福岡県小倉北警察署の覚醒剤使用事件起訴後に保釈を目指す | 九州・福岡での刑事事件・少年事件の刑事弁護士・刑事弁護なら｢あいち刑事事件総合法律事務所-福岡支部｣

2022/06/19

福岡県小倉北警察署の覚醒剤使用事件において、起訴後に保釈を目指す弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

覚醒剤使用事件で起訴～保釈を目指す～

北九州市小倉北区に住むＡさん（２３歳）は、福岡県小倉北警察署に覚醒剤取締法違反（自己使用罪）で逮捕され、その後、起訴されてしまいました。
Ａさんのご両親は、Ａさんの体調のことなどが心配になって保釈請求を検討中です。
そこで、Ａさんのご両親は、保釈請求のため刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

保釈とは　

保釈とは、被告人（裁判にかけられた人）に対する勾留の執行（効力）を停止して、その身柄拘束を解くことをいいます。
ここでは保釈請求はどのタイミングでできるのか、保釈されるのはどんな場合か、保釈のメリット、注意点についてご紹介します。

上記で述べたとおり、保釈は被告人のために認められた制度です。したがって、保釈請求は、身柄を拘束された方が被疑者から被告人に変わる瞬間、つまり「起訴後」に行うことができます。
ただし、保釈請求したからといって、直ちに釈放されるわけではありません。
請求を受けた裁判官、裁判所が請求を認めるべきか否か判断するのに時間を要しますし、仮に請求を認めたとしても、検察官から反対意見が出ればさらに時間を要することになります。
したがって、なるべく被告人を早く釈放したい場合は、起訴されたと同時に保釈請求を出すという方法も考えられます。

保釈の種類

刑事訴訟法は、保釈される場合として「権利保釈」「裁量保釈」「職権保釈」を規定しています。

権利保釈

刑事訴訟法８９条は、次の場合を除いては、保釈を許可することを「原則」としました。これを「権利保釈」といいます。

１号　被告人が死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき

２号　被告人が前に死刑又は無期若しくは長期１０年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪判決の宣告を受けたことがあるとき

３号　被告人が常習として懲役３年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したおのであるとき

４号　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき

５号　被告人が、被害者その他の事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき

６号　被告人の氏名又は住居が分からないとき

裁量保釈

上記１号から６号までに当たる事由がある場合でも、裁判所（又は裁判官）は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅する恐れの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許可することができます。これを「裁量保釈」といいます。