【傷害】傷害致死罪と正当防衛

2020/05/01

傷害致死罪と正当防衛について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県筑紫野市に住むＡさんは、天神でお酒を飲んだ後、一人で西鉄天神駅へと向かっていたところ、すれ違いざまに男性Ｖさんの肩と軽くぶつかってしまいました。Ａさんは酒に酔っていたこともあって、Ｖさんがわざと自分にぶつかってきたものと思い、Ｖさんに「なんやこのやろう！」と大声を上げました。すると、Ａさんは、「何だって。」などと言いながら近づいてくるＶさんに胸ぐらをつかまれたため、Ｖさんの両肩を両手で押して払いのけた、Ｖさんを地面に転倒させ、頭を地面に打ち付けさせてＶさんを意識不明の状態とし、搬送先の病院で死亡させしまいました。Ａさんは現場に駆けつけてきた福岡県中央警察署の警察官に事情を聴かれました。Ａさんは警察官に「正当防衛だ。」などと主張しましたが、傷害致死罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

～　傷害致死罪の成立要件　～

犯罪が成立するためには、行った行為が

①法律に規定する構成要件に該当し（構成要件該当性）
②違法であり（違法性）
③行った行為の責任を行為者に帰責できる（有責性）

ことが必要とされています。

傷害致死罪の①構成要件は、

暴行行為＋被害者の死＋暴行と被害者の死との間に因果関係

です。
しかし、構成要件を満たしても直ちに犯罪が成立するわけではなく、②、③を順次検討していく必要があります。
このうち正当防衛の成立の可否を検討しなければならないのが②の場面です。

～　正当防衛　～

ある行為が犯罪に当たると思われても、その行為に違法性がなければ犯罪は成立しません。この違法性に該当しない事由のことを「違法性阻却事由」といいます。Ａさんが主張している「正当防衛」（刑法３６条）は違法性阻却事由の一つです。違法性阻却事由は、正当防衛のほかにも緊急避難（刑法３７条）、正当行為（刑法３５条）があります。

刑法３６条
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

「急迫」とは、法益（今回でいえば、Ａさんの身体）侵害が現に存在するか、目前に差し迫っていることをいいます。ですから、過去の侵害や将来の侵害に対しては正当防衛は認められません。例えば、相手から足を蹴られ、その侵害が一応去った後、相手を追っかけて相手の顔面を殴ったとしても正当防衛は成立しません。「不正」とは違法であることをいいます。「侵害」とは、法益に対する実害又はその危険を生じさせる行為をいいます。

「権利」とは、法律で「〇〇権」と明文化されているものに限らず、広く法律上保護されている法益をいいます。
「防衛」とは、侵害から法益を守ることをいいます。防衛行為は、侵害者に向けられた行為でなければなりません。例えば、ＡさんがＶさんから刃物で襲われたため、その場にいたＷさんを盾にしてＷさんに傷害を負わせたという場合、Ｗさんとの関係で緊急避難（刑法３７条）が成立する余地はあっても正当防衛は成立しません。

防衛行為は、自己又は他人の権利を防衛するためのものでなければなりません。そこで、正当防衛が成立するには、防衛行為が防衛の意思に基づくことを要するかが問題となります。この点、判例は必要との立場をとっています（最判昭和４６年１１月１６日など）。ただし、防衛行為は、緊急状況下で行われることが多いと思われますから、防衛の意思の意義を「急迫不正の侵害を認識しつつ、これを避けようとする単純な心理状態」と解する説もあります。

「やむを得ずにした」とは、具体的事情の下において、その防衛行為が、侵害を排除し、又は法益を防衛するために必要かつ相当なものであったことをいいます。防衛行為の相当性ともいわれています。防衛行為の相当性を超えたものが過剰防衛です（刑法３６条２項）。防衛行為の相当性は、法益の権衡と防衛行為事態の態様の２つの面から検討し、具体的事情の下で社会的・一般的見地から見て必要かつ相当か否かと判断します。例えば、素手で向かってくる相手に対し、刃物を用いて対抗する場合は相当性を欠く場合が多いでしょうが、体格、腕力等において優勢な者に対して刃物で対抗してもなお相当性が認められる場合もあります。