【無免許運転】無免許運転の量刑
無免許運転の刑事弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
配達の仕事をしているＡさんは３か月前に自家用車を飲酒運転し（道路交通法違反）て検挙され、略式起訴されて罰金３０万円の略式命令を受けて前科が付き、さらに免許取消しの行政処分を受けていました。しかし、Ａさんは会社をクビになりたくたいと思って、そのことを会社には報告せずに無免許のまま会社の車を運転していました。そして、Ａさんはいつものように、会社の車を運転して配達業に就いていたところ、赤色信号無視違反で福岡県飯塚警察署の警察官が運転するパトカーに呼び止められました。Ａさんは警察官から免許証の提示を求められましたが、無免許だったため提示することができず無免許運転が発覚し、道路交通法違反の被疑者として逮捕されてしまいました。逮捕の通知を受けたＡさんの妻は、弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。
（フィクションです。)
～ 無免許運転 ～
無免許運転については道路交通法６４条１項に規定されています。
道路交通法６４条１項
何人も、８４条１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（略）、自動車又は原動機付自転車（以下、自動車等）を運転してはならない。
なお、無免許運転を分類すると以下のように区分することができます。
純 無 免：いかなる運転免許も受けないで自動車等を運転
取消無免：運転免許が取り消された後に自動車等を運転
停止中無免：運転免許の効力が停止されている間に自動車等を運転
免許外無免：特定の種類の自動車等を運転することができる運転免許を受けているが、その運転免許で運転することができる種類の自動車以外の種類の自動車等を運転すること
失効無免：免許を受けた者が、その運転免許証の有効期間の更新をしないため失効しているのに自動車等を運転
以上はいずれも無免許運転です。
無免許運転となった以上、それまでの経緯に関係なく、自動車等を運転してはいけません。
無免許運転の罰則は
３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
です（法１１７条の２の２第１号）。
また、無免許運転中に交通事故（人身事故）を起こした場合は、道路交通法とは別の自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、法律といいます）が適用されるおそれがあります。
法律６条では、無免許運転による刑の加重規定が設けられています。
無免許運転＋危険運転（人を負傷させた場合に限る）→６月以上の懲役
無免許運転＋準危険運転→人を負傷させた場合、１５年以下の懲役 人を死亡させた場合、６月以上の懲役
無免許運転＋アルコール発覚免脱→１５年以下の懲役
無免許運転＋過失運転致死傷→１０年以下の懲役
罰則は単なる無免許運転より格段に重たくなっていることがわかります。
～ Ａさんの量刑は？ ～
Ａさんは、３か月前に飲酒運転（道路交通法違反）で検挙され、罰金３０万円の前科を有しています。
そして、また今回、同じ道路交通法違反で検挙されています。
こうしたことから、Ａさんは、今回は略式起訴ではなく正式起訴されるおそれが高いでしょう。
正式起訴されると、正式裁判を受けなければなりません。
正式裁判では、懲役刑を言い渡されるおそれが高いです。
懲役刑は６月から１年が相場といえます。
はじめての正式起訴の場合は、実刑に処せられることは少ないと思われます。つまり、執行猶予が付くことが多いかと思われます。
しかし、執行猶予期間中に交通違反を起こすと、ほぼ間違いなく実刑に処せられます。
注意しましょう。
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