【詐欺】他人のクレジットカードを使用して電子計算機使用詐欺～大分県別府市
電子計算機使用詐欺罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
大分県別府市に住むＡさんは、とあるショッピングサイトで、知人から受け取った他人（Ｖさん）名義のクレジットカードを使って商品を購入する手続きをし、洋服や食料品などを購入しました。ところが、Ａさん大分県別府警察署に電子計算機使用詐欺罪で逮捕されました。Ｖさんがクレジットカードの請求内容の異変に気付き、ショッピングサイトの運営会社に連絡。同社が日本サイバー対策センターを通じて大分県別府警察署に情報提供をしていたところ、Ａさんの犯行が発覚したようです。Ａさんの逮捕の通知を受けたＡさんの家族はＡさんとの接見を弁護士に依頼しました。
（事実を基にしたフィクションです。）
～ 電子計算機使用罪とは ～
電子計算機使用詐欺罪は刑法２４６条の２に規定されています。
刑法２４６条の２
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
詐欺というと、通常、刑法２４６条の詐欺罪を思い浮かべます。
刑法２４６条
１項 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
しかし、この詐欺罪は
「人」を欺いた場合
に適用される犯罪ですが、欺く対象が
人以外（コンピューターなどの電子機器など）
の場合は詐欺罪を適用することができません。そこで、そのようなこの不都合を解消するために作られたのが電子計算機使用詐欺罪というわけです。つまり、電子計算機使用詐欺罪は詐欺罪の補充規定ということになります。罰則は、通常の詐欺罪と同様
１０年以下の懲役
です。
ここでポイントなのが何をもって「虚偽の情報を与えた」ということができるか、という点です。
この点、クレジット決済の事務処理においては「クレジットカード名義人（Ｖさん）＝商品の購入申込者」という同一性が要求されています。でなければクレジット決済業者は適切に決済することができないからです。
したがって、他人（Ａさん）がクレジットカード名義人になりすましてカード情報を入力したことは、クレジットカード名義人が商品を購入を申し込んだという真実に反する情報を入力したものですから「虚偽の情報を与えた」と評価することが可能です。
なお、「不実の電磁的記録」とは、客観的に真実に反する電子情報です。
Ａさんが「虚偽の情報を与えた」ことによって、商品の購入申込者の同一性を偽った虚偽の情報に基づき、クレジットカード名義人が商品を購入したという「不実の電磁的記録」を作成したことになるのです。
電子計算機使用詐欺罪で逮捕された場合、逮捕期間とこれに続く勾留期間と併せて最大２３日間の身体拘束を受けることがあります。
この場合、刑事事件に強い弁護士が初回接見することにより、法的観点から整理された事件の概要を知ることができ，今後の処分の見通しを立てることにも繋がります。
そのため、電子計算機使用詐欺罪で逮捕されたという場合には、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。ご家族が刑事事件で逮捕され、お困りの方は、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。土日・祝日を問わず、専門のスタッフが２４時間、無料法律相談、初回接見のご予約を承っております。
