覚醒剤取締法違反（所持）で逮捕されていた被疑者が、覚醒剤を麻薬と誤認していたことなどから、罪名が切り替えられ麻薬取締法違反（所持）で起訴された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
事件概要
福岡県宗像市内の自宅で覚醒剤を所持していたとして、覚醒剤取締法違反（所持）の容疑で逮捕されていた会社員男性A（３２歳）が、麻薬取締法違反（所持）で起訴されました。
Aは、覚醒剤の成分が入った錠剤０．２グラムを所持していたとして覚醒剤取締法違反（所持）の容疑で逮捕されていました。Aは取調べにおいて、「錠剤は以前大麻を購入した際に、おまけでもらったものであり、覚醒剤とは知らなかった。MDMA（合成麻薬）だと思っていた。」と供述していたとのことです。
（過去に報道された実際の事件に基づき、一部事実を変更したフィクションです。）
覚醒剤取締法違反（所持）と麻薬取締法違反（所持）について
「覚醒剤」とは、「覚醒剤取締法」において、フエニルアミノプロパン及びフエニルメチルアミノプロパン、又は同種の覚醒作用を有する物などと定義されています。
覚醒剤の所持は重大犯罪であり、１０年以下の懲役に処するとされています（同法４１条の２第１項）。
「麻薬」とは、「麻薬及び向精神薬取締法」（「麻薬取締法」）において規定される麻酔作用を持つ薬物の総称であり、ジアセチルモルヒネ等（ヘロイン）、コカイン、モルヒネなど、７６種の薬物が指定されています。
麻薬の所持は、ジアセチルモルヒネ等の場合は特に重く１０年以下の懲役、それ以外の麻薬の場合は７年以下の懲役に処するとされています（同法第６４条の２、第６６条）。
本件で、Aが誤認していたと主張するＭＤＭＡ（合成麻薬）の所持は、それ以外の麻薬所持の場合にあたり、７年以下の懲役の対象となります。
覚醒剤を麻薬と誤認して所持した場合に成立し得る罪
本件Aは、法定刑が７年以下の懲役の麻薬取締法違反（所持）（「軽い罪」）の認識で、法定刑が１０年以下の懲役の覚醒剤取締法違反（所持）（「重い罪」）を犯していることになりますが、この場合、Aに何罪が成立し得るのか問題となります。
「重い罪」に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその「重い罪」に当たることとなる事実を知らなかった者は、その「重い罪」によって処断することはできない、と規定されています（刑法第３８条第２項）。
Aが、対象薬物が覚醒剤であると本当に知らなかったのか、関係者の証言や客観的証拠も踏まえて事実認定されることとなりますが、その立証ができない場合、同条により「重い罪」である覚醒剤取締法違反（所持）は成立しないこととなります。
しかし、覚醒剤取締法違反（所持）と麻薬取締法違反（所持）は、薬物の濫用による保健衛生上の危害を防止するために、禁止された薬物の所持に対する取締規定である点で共通していること、取締りの方法、対象薬物の有害性や外観等が類似していることから、罪名の異なる犯罪ではありますが、実質的に重なり合う犯罪であると考えられます。
このような場合、「重い罪」が成立しないとしても、「重い罪」と「軽い罪」が実質的に重なり合う限度で「軽い罪」が成立し得るとされることから、本件では、「軽い罪」である麻薬取締法違反（所持）が成立し得るとされるため、罪名が切り替えられ麻薬取締法違反（所持）で起訴されたと考えられます。
薬物事件で故意を否認する場合の弁護活動について
薬物事件において、対象薬物であることを知らなかったとして故意を否認する場合は、弁護活動としては、被疑者（被告人）の主張に合理性が認められるよう、被疑者（被告人）から事件の経緯を聴き取り、客観的な証拠を収集した上で、嫌疑不十分による不起訴処分などを求めることが考えられます。
このような否認事件の場合は、捜査機関による取調べが厳しくなる可能性が高くなるため、被疑者（被告人）と綿密な接見を行い、自己に不利な供述をしないよう取調べ対応についてのアドバイスを行うことが考えられます。
また、薬物事件では、逃亡や罪証隠滅の恐れがあるとして、勾留が決定・延長され身体拘束が長期化したり、接見等禁止決定が付いたりする可能性が高いため、身体拘束からの解放や接見等禁止決定の解除に向けた弁護活動も重要となってきます。
事件の内容によって対応も様々に異なるため、刑事事件に強く、薬物事件の刑事弁護の経験豊富な弁護士への相談をお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強く、覚醒剤所持などの薬物事件で、不起訴処分を獲得した実績があります。
ご家族が覚醒剤などの薬物所持の容疑で逮捕されるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
