佐賀県三養基郡基山町で執行猶予経過後に万引き 執行猶予が可能か
私（Ａさん）は，平成３０年７月２７日に，佐賀県三養基郡基山町のスーパーで万引きした（本件）ところを店員に見つかり，その後，佐賀県鳥栖警察署まで任意同行を求められ，取調べを受けました。
私は，平成２５年７月１日に，鳥栖簡易裁判所で同じ万引き（窃盗罪）により懲役１年，３年間執行猶予の判決（同年７月１６日自然確定）を受けています。
私は，再び執行猶予を獲得することは可能でしょうか？
（フィクションです）
～ 執行猶予期間が経過した場合の効果 ～
Ａさんは，前刑で３年間の執行猶予判決を受けていますが，その期間の起算日は判決が確定した日です。
Ａさんの場合，平成２５年７月２日から起算して同年７月１５日までが控訴申立期間になります。
そして，その翌日の７月１６日が確定日となるのです（上訴取下げなどなく１４日間の不服申立て期間が経過して確定することを自然確定といいます）。
平成２５年７月１６日から３年間執行猶予の期間ということは，平成２８年７月１５日が執行猶予期間満了日となり（正確には，平成２８年７月１５日午後１２時），同年７月１６日を迎えれば執行猶予期間が経過したと言えるわけです。
よって，本件は，執行猶予期間経過後の犯行ということになります。
執行猶予期間が経過した場合，刑の言渡しは効力を失い（刑法２７条），経過後に犯罪を犯したとしても，全部の執行猶予の要件につき定めた刑法２５条１項１号の「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」に該当します。
つまり，規定上は初犯者と同様の扱いを受けます。
しかし，執行猶予期間が経過したとしても前科が消えるわけではありません。
そして，裁判では前科に関する証拠（前科調書，判決謄本等）が請求され，取調べられる可能性が高いです。
つまり，あなたが以前にも同様のことをしたことは裁判官の知り得るところとなり，裁判官の心証が悪くなることは間違いありません。
この点が初犯者と大きく異なる点で，結果，実刑となる可能性も否定はできません。
このような事態を避けるためにも，裁判では，あなたにとって有利な事実を具体的に主張・立証していくことが必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
執行猶予獲得でお悩みの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
