【名誉棄損】告訴取消し
名誉棄損と不起訴獲得について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡県大川市に住む会社員のＡさんは、ある日突然、長年交際していた同僚のＶさんから別れを告げられてしまいました。これに、憤りを感じたＡさんはＳＮＳ上に、「Ｖは枕営業（性交等の対価として契約をとるといった意味の俗語）で営業成績を残している売女だ」「Ｖは課長とも部長とも寝ている」など投稿しました。すると、Ａさんは、福岡県筑後警察署の警察官から名誉棄損罪の被疑者として警察署に出頭するよう言われてしまいました。Ｖさんの友人がこの投稿を発見しＶさんに伝えたところ、Ｖさんが福岡県筑後警察署に告訴状を提出したようです。Ａさんは月日が経つにつれ反省の度合いを深め、現在ではＶさんに謝罪して示談し、告訴を取り消していただきたいと考えています。
（フィクションです。）
～名誉毀損罪～
名誉棄損罪は刑法２３０条に規定されています。
刑法２３０条
１ 公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
「公然と」（公然性）とは、不特定又は多数人が認識できる状態をいい、必ずしも現実に認識したことは必要ではありません。
特定であっても多数であれば、あるいは、少数であっても不特定であれば、「公然と」と言えます。
ＳＮＳは公然性が認められるでしょう。
「事実を摘示」とは、人の社会的評価を低下させるに足りる「具体的な事実」を表示することをいいます。
まず、ポイントとなるの摘示する対象が「具体的な事実」という点です。
「意見、憶測」は「具体的な事実」には当たりませんから侮辱罪（刑法に問われることはあっても名誉棄損罪に問われることはありません。
刑法２３１条
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
また、よく勘違いされるのが、摘示した「具体的な事実」の「事実」は真実か虚偽かを問いません。
つまり、Ｖさんが枕営業をしている、会社の課長、部長と寝ていることが仮に虚偽だとしても「事実」」に当たります。
「名誉」とは人の社会的評価又は価値のことをいいます。
「毀損」とは、人の社会的評価又は価値を低下させることをいいます。ただし、その評価、価値が現実に低下したことまでは必要とされていません。
なお、名誉棄損罪は以下のすべての要件を満たす場合は成立しません（刑法２３０条の２）。
憲法上保障される表現の自由との調和を図る趣旨です。
① 事実の公共性
② 公益目的
③ 事実の真実性
本件では、①事実の公共性や②公益目的を認めることは困難でしょう。
～名誉棄損罪は被害者の告訴を必要とする罪～
名誉棄損罪は、被害者の告訴がなければ公訴提起（起訴）できない親告罪です。
刑法２３２条
この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
名誉棄損罪による処罰を免れたい方は、まずは被害者に謝罪し示談交渉をはじめて示談を成立させ、被害者に告訴を取り消してもらう必要があります。
しかし、被害者の処罰感情が強いことも予想されますから、示談交渉、告訴取消しをご希望される場合は弁護士にご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、名誉棄損罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談（★無料法律相談サービスのご案内はこちら→★無料法律相談のご案内★）、初回接見サービス（★初回接見サービスのご案内はこちら→★初回接見サービスのご案内★）を２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。
