児童買春で逮捕されないか不安について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
福岡県福津市内に住むＡさんは、出会い系サイトで知り合った少女Ｖさん（１６歳）に、福岡市内のホテルで３万円を渡した上で性交しました。Ａさんは性交後に、Ｖさんに「本当はいくつなの？」と尋ねると、Ｖさんは「１６歳」と答えました。Ａさんは、自分のしたことが児童買春に当たるのではないか、児童買春の罪で逮捕されたら大変だと思い、今後の対応について弁護士に※無料相談することにしました。
（フィクションです。）
～児童買春罪～
児童買春罪は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(しばしば「児ポ法」と略されます。) に規定されています。
まず、「児童」とは、18歳に満たない者を指します。
そして、「児童買春」とは、主に児童に対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し性交等をすることを言います。
つまり、金銭等を交付し、あるいはその約束をし、その見返りとして性交等をする場合、児童買春といえます。
なお、ここにいう性交等とは、性行為を含むことはもちろん、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器や肛門、乳首を言う)を触り、もしくは自己の性器等を触らせることをいいます。
なお、児童買春罪の罰則は5年以下の懲役又は300万円以下の罰金であり、重い刑罰が規定されています。
児童買春の罪は故意犯ですから、同罪が成立するには、行為者（Ａさん）が相手方を児童（１８歳未満の者）であると認識していなければなりません。この認識の程度は、１８歳未満の者であると確定的に認識（確定的故意）している場合はもちろん、１８歳未満かもしれないなどという認識（未必的故意）でも足りると解されています。
ところで、この認識はどの時点で必要なのでしょうか？
この点、児童買春の罪では「対償の供与＋性交等」あるいは「対償の約束＋性交等」が児童買春の行為とされていますから、１８歳未満であることの認識は「対償の供与」あるいは「対償の約束」をした時点で存在していなければなりません。つまり、「対償の供与」「対償の約束」をした後、あるいは、性交後に認識した場合は、児童買春の故意を欠き、児童買春の罪は成立しません。
ところが、Ａさんの言い分は、ほとんどの捜査官には通用しません。残念ながら、捜査官の中には、児童買春の罪の認識について誤解している方もおられます。また捜査官（特に警察官）はＡさんを追及する側ですから、Ａさんの言い分をほとんど聴いてくれないでしょう。その場合は、弁護士から取調べ時のアドバイスを受け、捜査官の誘導・誤導に容易に応じないようにすることが大切です。
～自首の検討も～
自首とは、
①捜査機関に犯人として特定される前に、
②犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、
③その処分を委ねる意思表示をする
ことをいうとされています。
自首の効果、メリットは刑を減刑されることがあるという点です。
ただし、必ずしも減刑されるわけではありません。減刑するかどうかは裁判で裁判官が決めます（任意的減刑）。
その他のメリットとしては、
①不安を軽減できる
②逮捕のリスクを軽減できる
ということではないでしょうか？
ただし必ず保障されるものではありません。自首したとしても逮捕されることもあります。
自首は捜査機関に自らの首を差し出すことです。しかも、自首したからといって必ずしも上記のメリットを受けることができるとは限りません。
自首するかどうか迷った際は一度弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱う法律事務所です。児童買春の罪に関して少しでも不安をお持ちの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料相談を２４時間受け付けております。
