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福岡県直方市での児童ポルノ罪（製造罪）で書類送検 相談は弁護士に
福岡県直方市での児童ポルノ罪（製造罪）で書類送検 相談は弁護士に
１７歳のＡ君は，ＳＮＳ上で知り合った１４歳のＶに裸の写真を撮らせ，その写真を自分のスマートフォンに送信させました。
Ａ君は，福岡県警察直方警察署に児童ポルノ罪（単純製造罪）で，福岡地検飯塚支部に書類送検されました。
（フィクションです）
～児童ポルノ罪（単純製造罪）とは～
児童ポルノ罪（製造罪）は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（以下「法律」という）に規定されています。
製造罪と言ってもその種類は様々です。
たとえば，「提供目的による児童ポルノ製造」は法律７条３項前段に，「児童に姿態をとらせての児童ポルノ製造（単純製造罪）」は法律７条４項に定められています（罰則：3年以下の懲役又は300万円以下の罰金）。
なお，単純製造罪の「児童に姿態をとらせ」とは，何も強制手段によることは要せず，被写体となる児童が製造に同意しているかどうかは無関係です。
また，「製造」とは，自ら写真等を撮ることのみならず，児童自身に撮影させることも含みます。
～書類送検とは？～
よくニュースなどで耳にする「書類送検」は法律上の用語ではありません。
しかし，送検（又は送致ともいいます）については，法律で定められています。
刑事訴訟法２４６条には，「司法警察員は，犯罪の捜査をしたときは，（省略），速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない」と定めています。
これがいわゆる「（書類）送検」です。
書類送検の場合，通常，逮捕・勾留（身柄拘束）はされていません。
しかし，書類送検だからと言って，刑事処分がなくなったわけではありません。
書類送検後は，検察庁からの呼び出し等に応じなければなりませんし，特に少年の場合には，家庭裁判所送致という刑事処分が待ち受けています。
また，家庭裁判所送致後は，調査官の調査や裁判所での少年審判に応じなければならない場合もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、児童ポルノ罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
児童ポルノ罪を犯したなと思い、弁護士に刑事弁護の依頼をご検討中の方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（福岡県警察直方警察署への初回接見費用：41,400円）
福岡県宗像市の児童ポルノ製造事件で逮捕 早期解決には刑事事件専門の弁護士
福岡県宗像市の児童ポルノ製造事件で逮捕 早期解決には刑事事件専門の弁護士
２０代男性のＡさんは、福岡県宗像市内で柔道整復師として整骨院を営んでいます。
Ａさんは、施術の際に「テーピングしてきて」などと言い、棚にスマートフォンを仕掛けた部屋に誘導し、当時小学６年生の少女の裸を隠し取りをしていました。
ある日、警察に「Ａさんの整骨院で盗撮された」との通報が入り、警察が捜査したところ、Ａさんのパソコンやスマートフォンから少女の裸の写真が見つかったため、Ａさんは福岡県警察宗像警察署の警察官に児童ポルノ製造の容疑で逮捕されてしまいました。
（2018年1月14日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～児童ポルノ製造と刑事弁護～
児童ポルノとは、下記のような写真や電子データのことをいいます。
・児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの
・他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの
・衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの
事例のＡさんのように、盗撮の疑いがかけられて所有のパソコンや携帯電話などが押収された結果、児童ポルノ製造・児童ポルノ所持が発覚してしまうケースがあります。
児童ポルノ所持や児童ポルノ製造の事件では、児童ポルノの点数が多い，内容が悪質な場合は，逮捕・勾留される可能性が高くなります。
特に、数十点、数百点に及ぶ児童ポルノを自身が撮影して所持している，児童ポルノをアップロード等により不特定多数人が閲覧可能な状態に置いているなどの場合は、逮捕・勾留される恐れが高まります。
もし、事件が発覚し逮捕・勾留（＝身柄拘束）されたまま捜査された場合、会社や学校に行けない期間が長引き、周囲に事件のことが知られてしまう可能性も高まります。
そういった事態を免れたいのであれば、早い段階で弁護士に相談・依頼をするとよいでしょう。
刑事事件に強い弁護士に依頼することで、早期の釈放や不起訴処分の獲得する可能性を高めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童ポルノ製造事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が突然、児童ポルノ製造で逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察宗像警察署への初見接見費用：38,900円）
【福岡県糸島市の児童ポルノ事件】刑事事件に強い弁護士が解説
福岡県糸島市の児童ポルノ事件 刑事事件に強い弁護士が解説
糸島市の会社員Ａは、自宅のパソコンに児童ポルノを所持していたとして福岡県糸島警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
福岡県の刑事事件に強い弁護士が児童ポルノ所持事件を解説します。
１ 児童ポルノ所持
児童ポルノを所持すれば、児童ポルノ禁止法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律）に抵触します。
児童ポルノ禁止法は、平成１１年に施行された法律で、２度目の改正がなされた平成２６年から、児童ポルノの単純な所持が禁止されました。
この法律で、「児童ポルノ」とは、衣服の全部又は一部を着けない児童（１８歳未満の男女）の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものだと定義されています。
児童ポルノを所持した場合の罰則は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が規定されています。
２ 児童ポルノ禁止法の捜査
児童ポルノ禁止法によって、児童ポルノの所持が禁止された今でも、インターネット等を通じて容易に児童ポルノを入手する事ができてしまいます。
そのため、警察等の捜査機関は、インターネット上をパトロールしており、児童ポルノ関連サイトの閲覧履歴等から、児童ポルノ禁止法の被疑者を割り出しています。
児童ポルノ禁止法違反事件で警察の捜査を受ける事になれば、自宅や職場等を捜索される事があり、事件が周囲に知れてしまう虞があります。
また取調べでは、児童ポルノの入手先や、余罪についても捜査されることとなるので、事前に信頼できる刑事事件専門の弁護士に相談する事をお勧めします。
糸島市で児童ポルノ所持事件でお困りの方、ご家族、知人が警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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