Archive for the ‘業務妨害罪’ Category
【事例解説】偽計業務妨害罪とその弁護活動（「爆弾を仕掛けた」と虚偽の１１０番通報をして警察の業務を妨害したケース）
【事例解説】偽計業務妨害罪とその弁護活動（「爆弾を仕掛けた」と虚偽の１１０番通報をして警察の業務を妨害したケース）
今回は、「爆弾を仕掛けた」と虚偽の１１０番通報をして警察の業務を妨害したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：「爆弾を仕掛けた」と虚偽の１１０番通報をして警察の業務を妨害したケース
福岡市博多区にある事務所に爆弾を仕掛けたと虚偽の１１０番通報をして警察の業務を妨害したとして、福岡県警博多警察署は、福岡市博多区に住むＡさんを偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。
Ａさんは自宅の固定電話から「爆弾を仕掛けた」などと虚偽の１１０番通報をして警察の業務を妨害した疑いが持たれています。
博多署によると、通報を受けて署員は事務所に臨場しましたが爆弾は見つからず、Ａさんの通報が虚偽であることが発覚し、逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「生活が上手くいかないストレスでやってしまった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，偽計業務妨害罪について
〈偽計業務妨害罪〉（刑法２３３条後段）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
偽計業務妨害罪は、刑法に信用毀損罪とともに第２３３条に定められており、虚偽の風説を流布または偽計を用いることにより、人の信用を毀損した場合には信用毀損罪が、業務を妨害した場合には偽計業務妨害罪が成立することになります。
「虚偽の風説を流布」とは、客観的真実に反する噂や情報を不特定又は多数人に伝播させることをいいます。
例えば、そのような事実は無いのに、「あのスーパーで取り扱っている生鮮食品はすべて消費期限が切れている」という噂を、不特定又は多数人に広めた場合などが「虚偽の風説を流布」に該当します。
「偽計」とは、人を欺き、あるいは人の錯誤・不知を利用したり、人を誘惑したりするほか、計略や策略を講じるなど、威力以外の不正な手段を用いることをいいます。
人を欺き、あるいは人の錯誤・不知を利用する「偽計」には、例えば、インターネットの掲示板に虚偽の犯行予告を書き込んだ場合などが挙げられます。
計略や策略を講じるなど威力以外の不正な手段を用いるものとしては、上記の事例のように比較的短期間で多数回の無言電話をかけ続けることなどが挙げられます。
「業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行う事務又は事業をいいます。
そして、「妨害」の結果は実際に業務が妨害されることは必要ではなく、業務の平穏かつ円滑な遂行が妨害されるおそれのある行為がされれば、偽計業務妨害罪は成立します。
このように、犯罪の結果が実際に発生しなくても、結果が発生するおそれがあれば犯罪の成立が認められる犯罪のことを抽象的危険犯といい、偽計業務妨害罪の他、現住建造物等放火罪などがあります。
上記の事例では、Ａさんは事務所に爆弾を仕掛けたという虚偽の１１０番通報は「偽計」に該当し、それにより警察の「業務を妨害」しているため、Ａさんには偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。
２，身体拘束の回避に向けた弁護
偽計業務妨害罪で逮捕され、それに続いて勾留されてしまった場合、最長で２３日間、身柄拘束をされて捜査機関による取調べを受けることになります。
被疑者は、身柄拘束期間中、一挙手一投足を厳しく規制・監視される過酷な環境に身を置かれ、また、家族や友人など外部との交流も制限されることになります。
そして、身柄拘束中は、会社員など勤め人であれば出勤できなくなり職を失うことや、自営業者であれば仕事ができなくなり収入を失うなど、さまざまな不利益を被ることが考えられます。
そのため、勾留による身柄拘束の回避に向けた弁護活動を行うことで、そのような不利益を回避することが望ましいと言えます。
被疑者勾留は、検察官の請求に対する裁判官の決定により行われます。
そのため、そもそも検察官に勾留請求させないという働きかけや、裁判官に勾留請求却下させるという働きかけを行い、被疑者勾留を回避するための弁護活動が考えられます。
被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合、被疑者に証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合に認められます。
そのため、被疑者にそれらの要件が認められないことを示す客観的な証拠や事情を、意見書という形で検察官・裁判官に提出することで、被疑者勾留の回避を目指します。
逮捕段階・勾留請求前であれば、勾留請求に対する意見書を提出する機会が２回あるため、身柄拘束からの解放を考えている場合には、少しでも早く弁護士に依頼することをオススメします。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において偽計業務妨害罪の当事者となってしまった方、あるいはご家族等が偽計業務妨害罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験してきました。
偽計業務妨害罪の当事者となりお困りの方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が偽計業務妨害罪の当事者なり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
【事例解説】偽計業務妨害罪とその弁護活動（バスの運行会社のコールセンターに無言電話をかけ会社の業務を妨害したケース）
【事例解説】偽計業務妨害罪とその弁護活動（バスの運行会社のコールセンターに無言電話をかけ会社の業務を妨害したケース）
今回は、バスの運行会社のコールセンターに無言電話をかけ続け、対応に当たる職員らの業務を妨害したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：バス会社のコールセンターに無言電話をかけ会社の業務を妨害したケース
２０２４年２月から約１か月の間に、およそ５００回も無言電話をバスの運行会社Ｖにかけ続けて業務を妨害したとして、福岡市中央区在住の会社員Ａさんが偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、Ａさんは約１か月の間、自分のスマホを使って福岡市中央区のＶの営業所におよそ５００回にわたり無言電話をかけ続け、転送先であるコールセンターで対応に当たる職員らの業務を妨害した疑いが持たれています。
警察の調べに対し、Ａさんは「仕事でストレスを抱えていて、その発散目的でやった。」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，偽計業務妨害罪について
〈偽計業務妨害罪〉（刑法２３３条後段）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
偽計業務妨害罪は、刑法に信用毀損罪とともに定められており、虚偽の風説を流布または偽計を用いることにより、人の信用を毀損した場合には信用毀損罪が、業務を妨害した場合には偽計業務妨害罪が成立することになります。
「虚偽の風説を流布」とは、客観的真実に反する噂や情報を不特定又は多数人に伝播させることをいいます。
例えば、そのような事実は無いのに、「あのスーパーで取り扱っている生鮮食品はすべて消費期限が切れている」という噂を、不特定又は多数人に広めた場合などが「虚偽の風説を流布」に該当します。
「偽計」とは、人を欺き、あるいは人の錯誤・不知を利用したり、人を誘惑したりするほか、計略や策略を講じるなど、威力以外の不正な手段を用いることをいいます。
人を欺き、あるいは人の錯誤・不知を利用する「偽計」には、例えば、インターネットの掲示板に虚偽の犯行予告を書き込んだ場合などが挙げられます。
計略や策略を講じるなど威力以外の不正な手段を用いるものとしては、上記の事例のように比較的短期間で多数回の無言電話をかけ続けることなどが挙げられます。
「業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行う事務又は事業をいいます。
そして、「妨害」の結果は実際に業務が妨害されることは必要ではなく、業務の平穏かつ円滑な遂行が妨害されるおそれのある行為がされれば、偽計業務妨害罪は成立します。
このように、犯罪の結果が実際に発生しなくても、結果が発生するおそれがあれば犯罪の成立が認められる犯罪のことを抽象的危険犯といい、偽計業務妨害罪や現住建造物等放火罪などがあります。
２，偽計業務妨害事件における示談交渉
偽計業務妨害罪は被害者が存在する犯罪なので、被害者との間で示談交渉を試みます。
被疑者が罪を認めている等の事情があれば、被害者に対する謝罪や弁償等を行うことで示談交渉を進めることができます。
示談交渉はただ被害の弁償や謝罪を行えばいいという訳ではなく、被害者側の意向をくみ取りながら宥恕条項（被害者を許し、刑事処罰を望まないことを意味する条項）や被害届や刑事告訴をしている場合には被害届の取下げや刑事告訴の取消しといった約定を加えた示談を成立させる必要があります。
そして、示談交渉は当事者同士でも行うことができますが、当事者同士での交渉は拗れることが多く、また、上記の事例のように、被害者が会社などの場合は業務が妨害されたことで会社が被る損害の額が大きくなる可能性があり、示談交渉が難航するおそれがあります。
そこで、法律の専門家で示談交渉に関するノウハウが豊富な弁護士に依頼して、少しでも有利な結果が実現できるような示談交渉を試みることが肝要です。
３、まずは弁護士に相談を
福岡県内において偽計業務妨害罪の当事者となってしまった方、あるいはご家族等が偽計業務妨害罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験してきました。
偽計業務妨害罪の当事者となりお困りの方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が偽計業務妨害罪の当事者なり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
【事例解説】偽計業務妨害罪とその弁護活動（知人名義でホテルに虚偽の宿泊予約をして業務を妨害したケース）
【事例解説】偽計業務妨害罪とその弁護活動（知人名義でホテルに虚偽の宿泊予約をして業務を妨害したケース）
今回は、宿泊施設のホームページから知人の男性名義で虚偽の宿泊予約をして宿泊施設の業務を妨害したというニュース記事に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：知人名義でホテルに虚偽の宿泊予約をして業務を妨害したケース
知人名義で勝手にホテルを予約したりピザの配達を注文したりしたとして、福岡県は県職員（公務員）Ａさんを停職２カ月の懲戒処分にしました。
福岡県などによりますと、Ａさんは去年３月、佐賀県と群馬県にある宿泊施設のホームページから知人の男性名義で虚偽の宿泊予約をしたとして、去年８月、佐賀県警に偽計業務妨害容疑などで逮捕されました。
Ａさんはその後、不起訴処分となりましたが、福岡県の聞き取りに事実関係を認めていました。
Ａさんはほかにも、同じ知人男性の自宅に２万円分のピザの配達を勝手に注文する迷惑行為も行っていました。
Ａさんは「知人男性に恨みがあった」と話しているということです。
（ＫＢＣ ３／１８（月） ２１：１５配信の記事を一部変更し引用しています。）
１，偽計業務妨害罪について
〈偽計業務妨害罪〉
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。（刑法２３３条後段）
偽計業務妨害罪は、①虚偽の風説を流布して、または②偽計を用いて③人の④業務を⑤妨害した場合に成立します。
①「虚偽の風説を流布し」とは、客観的な真実に反するうわさや情報を不特定または多数の人に言いふらすこと（伝播させる）ことを言います。
例えば、実際にはそのような事実は無いのに、「あのスーパーで買ったレトルトパウチ食品にゴキブリが入っていた」などと言った虚偽の事実を不特定または多数の人に言いふらし、そのようなうわさや評判を広めさせるような行為を言います。
②「偽計」とは、人を欺罔し、または人の錯誤や不知を利用する行為を言います。
例えば、弁当の代金を支払う意思はなく弁当屋を困らせる目的で、弁当１００個を注文する電話で注文し、架空の住所まで配達させた場合や、上記の事例のように、宿泊代金を支払うつもりがないのにホテルに宿泊予約をする行為などが「偽計」に当たります。
③「人」とは、自然人のみならず法人その他の団体も含まれます。
そのため、お店や団体に対しても偽計業務妨害罪は成立します。
④「業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して従事する事務のこと言います。
職業として継続して行われる社会生活上の活動であれば広く保護されますが、娯楽目的での自動車の運転や趣味として行うスポーツなどの個人的な活動は保護の対象とはなりません。
⑤「妨害した」について、判例は、業務妨害罪は業務の平穏かつ円滑な遂行そのものを保護の対象としていることから、現実に業務遂行が妨害される必要はなく、業務を妨害するおそれのある行為が行われれば足りるとしています。（最高裁判決昭和２８年１月３０日）
上記の事例で言えば、宿泊予約をすることにより、ホテル側には予約者に対する客室の準備や提供などの業務が発生します。
しかし、宿泊予約が虚偽であればそれらの業務は不要であり、また、他の利用客にその客室を提供するという本来できたであろう業務ができなくなったと言えます。
そのため、ホテル側の客室の準備や他の利用客への客室の提供などの業務を妨害したと言え、Aさんに偽計業務妨害罪が成立したと考えられます。
２，偽計業務妨害罪で逮捕された場合の弁護活動
偽計業務妨害罪で逮捕・勾留などに身柄を拘束された場合の弁護活動としては、早期の身柄解放に向けた活動や不起訴処分の獲得するための活動を行うことが考えられます。
勾留による被疑者の身柄拘束が認められるのは、被疑者に証拠隠滅や逃亡のおそれが認められるからです。(刑事訴訟法２０７条１項本文、６０条１項各号）
そのため、それらのおそれを否定し得る客観的な事情や証拠の収集活動を行います。
例えば、犯罪に使用したスマホやパソコンなどの電子端末は既に捜査機関に押収されていれば、被疑者によるそれらの処分は不可能であるため被疑者の証拠隠滅のおそれを否定する客観的な事情となります。
また、被疑者の家族や親族が身元引受人となって被疑者を監督することにより、被疑者の裁判所や捜査機関への出頭の機会を確保することができれば、逃亡のおそれを否定する事情になり得ます。
その他の活動としては、被害者との示談交渉が挙げられます。
加害者が被害者に対して加えた損害や被害を弁償することで、示談の成立を目指します。
ただし、示談と言っても、加害者にとって一方的に都合のいい内容での示談の成立は難しいため、被害者の意向を加味しながら、宥恕条項（加害者を許し、刑事処罰を望まないことを内容とするもの）や被害届の取り下げや刑事告訴取消などの約定を加えた内容で示談を成立させることが必要不可欠です。
当事者同士で示談交渉を行うことはできますが、当事者同士での交渉は上手くいかないことが通常です。
しかし、弁護士が間に入れば、被害者の方に冷静かつ丁寧な説明をすることができるため、示談交渉が上手くいく可能性が高まります。
また、示談が成立していれば、早期の身柄解放や起訴猶予による不起訴処分の獲得も期待できます。
そのため、偽計業務妨害罪で逮捕・勾留されてしまった、または在宅で捜査を受けている場合には、少しでも早く弁護士に依頼することをオススメします。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において偽計業務妨害罪の当事者となってしまった方、またはご家族等が当事者となってしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には刑事弁護に関する経験や実績が豊富な刑事事件に特化した弁護士が在籍しており、偽計業務妨害罪の当事者となり在宅で捜査を受けている方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
お気軽にご相談ください。
【事件解説】警察官にいたずら行為を行い偽計業務妨害罪で逮捕
いたずら行為（偽計）により警察官の職務を妨害したとして、偽計業務妨害罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
事件概要
福岡市在住の自営業男性A（２３歳）は、警察官へのいたずら目的で、同市内の交番勤務の警察官Vの面前で、小麦粉の入った小さなビニール袋を故意に落とし、慌てた様子で拾って逃走しました。
Vは、違法薬物を所持したAが逃走を図ったと誤信してAを追跡し、その後Aの所持していたものは小麦粉であると判明しましたが、Aは、偽計を用いて警察官の職務を妨害したとして、偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
(過去に起きた実際の事件（判例）に基づき、一部事実関係を変更したフィクションです。)
偽計業務妨害罪の「偽計」とは
公務員の職務の執行の妨害に対する罪としては公務執行妨害罪（刑法第９５条）がありますが、本件AはVに対し、同罪の要件である「暴行又は脅迫」を加えた訳ではないため、偽計を用いて、人の業務を妨害した場合に成立する偽計業務妨害罪（刑法第２３３条）で逮捕されたと考えられます。
「偽計を用いて」とは、詐欺罪の欺罔行為よりその範囲は広く、人を欺罔・誘惑すること、又は人の錯誤・無知を利用することとされます。
通常、警察官の面前で白い粉の入った小さなビニール袋を落とし、慌てて拾って逃走すれば、警察官は白い粉を違法な薬物ではないかと誤信することが予想されるため、本件AはV対し、「偽計を用いた」と認定され得ます。
偽計業務妨害罪の「業務」と本件で妨害された業務
「業務」とは、職業その他の社会生活上の地位に基づき反復継続して行われる事務・事業とされますが、公務員の職務が業務妨害罪の保護する「業務」に該当するかについて、妨害行為を排除する自力執行力を有する「権力的公務」でなければ、「業務」に該当し得るとされます。
警察官の職務であっても、「権力的公務」でない限り「業務」に該当し得るため、例えば１１０番へ無言電話を多数行い警察官の通常業務（「非権力的公務」）を妨害した場合は、（威力）業務妨害罪が成立するとされます。
本件Vの追跡行為は、薬物事犯の取締りという「権力的公務」のため、偽計業務妨害罪は成立しないというAの主張も考えられますが、妨害されたのはあくまで、いたずら行為がなければ本来遂行されたはずの当直等の警察官Vの通常業務（「非権力的公務」）であるとして、偽計業務妨害罪の成立が認定される可能性は高いです（判例同旨）。
警察官に対する偽計業務妨害罪の弁護活動
偽計業務妨害罪の法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
通常、被害者が存在する事件で犯罪の成立に争いがない場合、有効な弁護活動として被害者への被害弁償及び示談交渉を行うことが考えられますが、本件被害者は警察官Vであるため、示談成立により不起訴を目指すということはあまり考えられません。
しかし、そのような場合であっても、反省の態度を示すため、Vに対して誠意のある謝罪を行うことや、被害弁償や示談金の代わりとして贖罪寄付を行うことなど、不起訴処分や刑の減軽の可能性を高める弁護活動を行うことは可能です。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件に強く、様々な刑事事件において不起訴処分や刑の減軽を獲得した実績があります。
偽計業務妨害罪でご家族が逮捕されるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
小倉北区のコインパーキングに不正駐車 威力業務妨害罪で摘発
小倉北区のコインパーキングに不正駐車していた男が摘発された事件を参考に、威力業務妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
無職のＡさんは、小倉北区のマンションに住んでいる彼女の家に遊び行った際に、彼女が住むマンションに隣接するコインパーキングに車を停めていましたが、駐車料金を払うのがもったいなかったので、不正駐車を繰り返していました。
その手口は、跳ね上がり式のフラップの上にタイヤを載せて、フラップが上がらないようにして駐車料金を踏み倒していたのです。
こうした違法駐車を続けていたところ、ある日Ａさんは、彼女の家から出てきたところを、威力業務妨害罪の疑いで福岡県小倉北警察署に逮捕されました。
（フィクションです。）
威力業務妨害
威力業務妨害罪は、刑法第２３４条に定められた法律です。
威力業務妨害罪には「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則が定められており、違反して起訴された場合には刑務所に服役する可能性がある法律です。
威力業務妨害罪で保護されている「業務」とは、営利目的、経済的なものである必要はなく、社会生活上の地位に基づき継続して行う事務の事です。
また「威力」とは、人の意思を制圧する勢力とされています。
Ａさんの、コインパーキングの跳ね上がり式のフラップの上にタイヤを載せて、フラップが上がらないようにして駐車料金を踏み倒していた行為によって、他の利用客が車を止めれなくなったとして、駐車場管理者の業務を妨害したと考えられて、威力業務妨害罪が適用されたのでしょう。
量刑
威力業務妨害罪で起訴された場合、初犯であれば執行猶予付の判決が予想されますが、２回目となれば懲役刑となって刑務所に服役する可能性も生じます。
ただＡさんのような事件であれば、駐車場の管理会社に未払いの駐車料金を支払う等して被害弁償すると共に、示談する事によって不起訴となる可能性が高くなります。
小倉北区の刑事事件を扱っている法律事務所
小倉北区で刑事事件を起こしてお困りの方、ご家族、知人が威力業務妨害罪で逮捕された方、被害者と示談して不起訴にできる弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
福岡市中央区 ヤフオクドームでの業務妨害で逮捕なら刑事弁護士
福岡市中央区 ヤフオクドームでの業務妨害で逮捕なら刑事弁護士
Ａさんは，ヤフオクドームで野球の試合中にグラウンドに侵入し，大声を張り上げて試合を中断させたとして，福岡県中央警察署に威力業務妨害罪で逮捕されました。Ａさんの家族は刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
（平成３０年９月７日産経ニュース報道事案を参考にして作成）
～ はじめに ～
プロ野球は佳境に入り，残念ながら我が町の「福岡ソフトバンクホークス」の年間順位は２位と確定してしまいました。しかし，まだクライマックスシリーズ，日本シリーズとこの屈辱を晴らす機会は残っていますので，これまでと変わらず応援していきましょう！
～ ヤフオクドームでの業務妨害・ダフヤ ～
Ａさんは，威力業務妨害罪（刑法２３４条）という罪名で逮捕されています。この罪は，威力を用いて人の業務を妨害した場合に成立する犯罪です。威力とは，犯人の威勢・人数・四囲の状勢などからみて，人の自由意思を制圧するに足りる勢力を示すことをいうと解されています。暴力的態様で行われた場合，公然と行われた場合などは威力に当たると考えてよいでしょう。人の業務（事務・仕事）とありますが，個人の業務はもちろん法人の業務も含みます。また，妨害したとは，業務を妨害するに足りる行為があれば足り，現実に妨害する必要はないと解されています。罰則は，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
なお，最近でこそあまり見かけなくなりましたが，福岡県迷惑行為防止条例（以下，条例）で禁止されているダフヤ行為についてご紹介します。条例２条２項では「転売する目的で得た観覧チケット等（条例では乗車券等）を公共の場所において，不特定の者に売り，又は人につきまとって売ろうとしてはならない」と定められており，罰則は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金と意外と重たいです！ダフヤ行為についても発覚すれば逮捕されるおそれがあるので注意が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，業務妨害やダフヤ行為で逮捕された方，その他の刑事事件で逮捕された方のご家族等のために，２４時間，０１２０－６３１－８８１で，弁護士との接見の受付を行っています。早期釈放，不起訴獲得をお望みの方からのお電話お待ちしております。
（福岡県中央警察署までの初回接見費用：３５，０００円）
福岡県春日市の偽計業務妨害事件 被害弁償，示談なら弁護士
福岡県春日市の偽計業務妨害事件 被害弁償，示談なら弁護士
Ａさんは，Ｂさんに嫌がらせ目的で，Ｂさんの名でピザ屋さんＶにピザの宅配を注文したとして，春日警察署に偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族は刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
（平成３０年６月２５日朝日新聞デジタル掲載事案を参考にして作成した事案）
～ 偽計業務妨害罪（刑法第２３３条） ～
偽計を用いて人の業務を妨害した場合には，偽計業務妨害罪が成立します。
罰則は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
偽計とは，人を騙したり誘惑したり，あるいは，人の錯誤や不知を利用したりすることをいいます。
上の事案のＡさんのように，ピザ屋さんＶに対して，Ｂさんから頼まれておらず，自身も注文する気もないのにピザを注文する行為は，Ｖを騙すような行為であるとして，偽計に当たる可能性があります。
また，妨害したとありますが，現に業務を妨害したという結果が発生したことを必ずしも必要としているわけではなく，業務を妨害するに足りる行為が行われていれば足りると考えられています。
Ａさんの行為はＶの業務を妨害するに足りる行為であるといえるでしょう。
～ 被害者弁償，示談 ～
上記のように犯罪の成立要件としては，現実の業務の妨害までは必要ないとされていますが，実際には，お店側に何らかの損害を与えていることが通常です。
その場合は，やはり，お店側に対し被害弁償し，示談を成立させることが賢明でしょう。
ただ，示談といっても，当事者同士では，お店側から不当な金額を要求されるなどしてなかなか交渉がうまくいかないかもしれません。
そこで，示談交渉のプロである弁護士が当事者の間に入る必要性が出てきます。
弁護士が当事者の間に入ることで，納得のいく示談金額で示談を成立させやすくなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所・福岡支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
０１２０－６３１－８８１で初回接見サービス，無料法律相談等のご予約を承っています。
お電話お待ちしています。
（春日警察署までの初回接見費用：３６，６００円）
福岡県大牟田市の偽計業務妨害事件 刑事事件に強い弁護士が接見！
福岡県大牟田市の偽計業務妨害事件 刑事事件に強い弁護士が接見！
Ａさんは，いたずら目的で交番前で覚せい剤に見せかけた白い粉入りの袋を落として逃走し，警察官に追跡させたとして，大牟田警察署の警察官に偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
逮捕されたＡさんの家族は，刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（平成３０年５月２１日ライブドアニュース報道事案を基に作成）
～ 偽計業務妨害罪（刑法第２３３条） ～
偽計を用いて人の業務を妨害した場合には，偽計業務妨害罪が成立します。
「偽計」とは，人をだましたり，あるいは人の無知・錯誤を利用したりなどすることをいいます。
上の事案のＡさんは，覚せい剤に見せかけた白い粉入りの袋を落とし，警察官をだまそうとしているため，「偽計」を用いているといえるでしょう。
では，警察官の捜査やパトロールなどといった公務は，偽計業務妨害罪のいう「業務」に当たるでしょうか。
公務への妨害行為については公務執行妨害罪が規定されており，公務執行妨害罪は公務への「偽計」を禁止していないことから問題になります。
判例は，強制力を排除する権力的公務か否かを基準としており，これに当たらない場合に公務が「業務」に当たるとしています。
そして，虚偽通報のような妨害行為に対しては警察官が強制力を行使しうる段階にないとして，公務が「業務」に含まれると判断しました。
そうすると，Ａさんの行為は「業務」に対して「偽計」を用いたといえそうです。
なお，「妨害した」とありますが，現実に妨害が発生している必要はなく，業務を妨害しうるような行為がなされていれば「妨害した」といえます。
したがって，Ａさんには偽計業務妨害罪が成立する可能性が高いです。
偽計業務妨害罪の法定刑は，３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
偽計業務妨害罪等の刑事事件で逮捕された場合には，刑事事件に強い弁護士に早めに初回接見を依頼することをお勧めします。
早めに対策を取ることで，身柄解放や不起訴につながりやすくなります。
ご家族，ご友人等が逮捕されお困りの方は，刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見をご依頼ください。
（大牟田警察署までの初回接見費用：４３，２００円）
福岡市博多区の威力業務妨害罪 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士が初回接見
福岡市博多区の威力業務妨害罪 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士が初回接見
Aさんは、福岡市博多区の公園内に、自分の恋人へ向けて「お誕生日おめでとう」と蛍光スプレーで落書きしました。
この結果、同公園管理会社の従業員は、落書きを消す作業をしなければならなくなりませんでした。
Aさんの落書き行為を目撃した通行人の通報により、Aさんは福岡県警察博多警察署の警察官に威力業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（平成３０年２月２２日共同通信報道事案を基に作成）
《 威力業務妨害罪 》
威力を用いて他人の業務を妨害した場合には、刑法第２３４条の威力業務妨害罪が成立します。
上の事案では、Aさんの落書き行為によって、公園管理会社は落書きを消す作業を行わなければならなくなりました。
これにより、公園管理会社は、他の業務、つまり公園管理会社において通常行われる一般的な業務を行うことができなくなります。
つまり、上の事案で妨害された「業務」は、公園管理会社において通常行われる一般的な業務だといえます。
では、業務を妨害するために用いられる「威力」とは何でしょうか。
「威力」とは、人の自由意思を制圧するに足る勢力を意味すると考えられています。
上の事案でいうと、Aさんの落書き行為により公園管理会社は落書きを消す作業を強いられることになります。
そうすると、どのような業務を行うかの意思決定の自由が、Aさんの行為により制圧されているとして、「威力」にあたると考えられるでしょう。
このことから、Aさんに対して威力業務妨害罪が成立する可能性が高いといえます。
威力業務妨害罪で起訴された場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されることがあります。
また、逮捕され身柄を拘束されている状態では、自分はこの先どうなるのか不安に思われる方が多いと思います。
刑事事件に強い弁護士であれば、このような不安を抱えている方の力添えができます。
威力業務妨害罪で逮捕された場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見をご利用してはいかがですか。
（初回法律相談：無料）
（福岡県警察博多警察署までの初回接見費用：34,300円）
福岡県宗像市の威力業務妨害事件 書類送検なら刑事事件に強い弁護士
福岡県宗像市の威力業務妨害事件 書類送検なら刑事事件に強い弁護士
会社員Aさんは、福岡県福津市内の中学校に、公衆電話で「爆破する」という内容の脅迫電話をかけました。
後日、Aさんは福岡県警察宗像警察署の警察官により、威力業務妨害罪の容疑で福岡地方検察庁に書類送検されました。
Aさんは刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（平成２９年１２月８日西日本新聞掲載事案を基に作成）
《 威力業務妨害罪 》
威力により人の業務を妨害した場合には、刑法第２３４条の威力業務妨害罪が成立します。
「威力」とは、「人の自由意思を制圧するに足る勢力」をいい、暴行や脅迫よりも広い概念です。
上の事案のAさんは、高校に対して脅迫電話をかけていますので、威力を用いているといえます。
脅迫電話以外に「威力」に当たると判断されたものの例として、店の前で集団でたむろする行為や、猫の死骸を机の引き出しに入れる行為などがあります。
また、条文上は「妨害した」とありますが、必ずしも妨害結果が発生していることは必要ありません。
判例は、業務を妨害するに足りる行為が行われれば妨害したといえると考えています。
「爆破する」という内容の脅迫電話が学校にかかってきた場合には、通常通り授業を行えませんので、業務を妨害するに足りる行為だといえるでしょう。
Aさんが受けた書類送検という処分は、逮捕による身体拘束を受けないまま司法警察員から検察官に書類・証拠物が送致されるものです。
そのため、Aさんは逮捕されたわけではありませんが、この後起訴される可能性が十分あります。
とはいえ、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談しておくことで、不起訴処分につながる場合があります。
威力業務妨害事件で書類送検されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にまでご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県宗像警察署までの初回接見費用：38,900円）
