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【事例解説】窃盗罪とその弁護活動（勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだケース）

2025-06-27

【事例解説】窃盗罪とその弁護活動（勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだケース）

今回は、勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだケース

福岡県警は、福岡市内にあるコンビニエンスストアＶから現金３０万円を盗んだとして、元従業員のＡさんを窃盗の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、勤務していたＶで売上金として金庫で保管されていた現金のうち３０万円を盗んだ疑いが持たれています。
Ｖの店長が売上金の送金業務をしようと金庫内の現金を確認したところ、保管されていた現金が減っていることに気づき、警察に被害を相談しました。
警察は店舗内の防犯カメラの映像を確認するなどの捜査を経て、Ａさんの犯行を特定し逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「借金の返済に充てた」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，窃盗罪について

〈窃盗罪〉（刑法第２３５条）

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。

刑法の窃盗罪は、①他人の財物を②窃取した場合に成立します。
また、上記の他に③故意（刑法第３８条第１項）と条文上明記されてはいませんが④不法領得の意思が必要になります。
①他人の「財物」とは、所有権の対象であれば広く保護の対象となります。
②「窃取」とは、占有者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除し、目的物を自己又は第三者の占有に移すことを言います。
③故意とは、犯罪事実の認識・認容をいい、窃盗罪の場合は他人の財物を窃取することを認識し、窃取することになっても構わない（認容）と考えていることをいいます。
④不法領得の意思とは、（Ａ）権利者を排除して他人の物を自己の所有物として（権利者排除意思）、（Ｂ）その経済的用法に従いこれを利用・処分する意思（利用処分意思）を言います。
（Ａ）の権利者排除意思は、窃盗罪と使用窃盗（例えば、他人の自転車を数分間勝手に乗り回すことなど）を区別するために必要とされます。
（Ｂ）の利用処分意思は窃盗罪と毀棄・隠匿罪との区別のために必要とされます。
例えば、会社の同僚を困らせる目的で、仕事で使うパソコンを持ち帰った場合は、窃盗罪ではなく器物損壊罪（刑法第２６１条）の成立が検討されることになります。
上記の事例では、Ａさんは、Ｖにて売上金として金庫で保管されていた現金の中から３０万円を、Ｖの意思に反して自分の占有に移しており「窃取」しています（①，②）。
また、３０万円を盗んだのは借金返済のためであり、窃取することにつき故意も不法領得の意思も認められるといえます（③，④）。
したがって、上記事例のＡさんの行為には窃盗罪が成立することが考えられます。

２，示談の重要性

窃盗罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、被疑者勾留からの早期の身柄解放や被疑者勾留による身柄拘束の回避などが期待できます。
このことから、被害者との示談成立はとても重要であるといえます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから強い処罰感情を有しており、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
もっとも、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とは言えず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において窃盗罪の当事者となりお困りの方、あるいはご家族等が窃盗罪の当事者となりお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験してきました。
窃盗罪の当事者となりお困りの方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が窃盗罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】建造物侵入罪とその弁護活動（盗撮目的で職場の女子トイレに侵入したケース）

2025-06-24

【事例解説】建造物侵入罪とその弁護活動（盗撮目的で職場の女子トイレに侵入したケース）

今回は、盗撮目的で職場の女子トイレに侵入したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：盗撮目的で職場の女子トイレに侵入したケース

福岡県警は、福岡市にある会社Ｖの女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、同社の従業員Ａさんを建造物侵入の疑いで逮捕しました。
Ｖに勤める女性従業員がトイレの個室に小型カメラが設置されていることに気づき、警察に被害を届け出たことで、事件が発覚しました。
その後、聴き取りなどの捜査を経て、Ａさんの犯行を特定し、逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，建造物侵入罪について

〈建造物侵入罪〉（刑法１３０条前段）

正当な理由がないのに、…人の看守する…建造物…に侵入し…た者は、３年以下の拘禁刑又は１０万円以下の罰金に処する。

建造物侵入罪は、①正当な理由がないのに、②人の看守する③建造物に④侵入した場合に成立する刑法の犯罪です。
②「人の看守する」とは、個人・法人を問わず、他者が事実上管理・支配していることを意味します。
③「建造物」とは、住宅・邸宅以外の工作物で、屋根があり壁や柱で支えられて土地に定着し、人が出入りできる構造のものをいいます。
例えば、官公庁の庁舎、学校の校舎、工場、駅舎、神社などが「建造物」に該当します。
④「侵入」とは、管理権者の意思に反する立ち入りをいいます。
そのため、管理権者の承諾がある場合には、管理権者の意思に反する立ち入りとはいえず「侵入」には該当しないことになります。
もっとも、立ち入りについて承諾があったとしても、その承諾の範囲外の場所に立ち入れば、その部分については承諾が無いといえるため、「侵入」に該当します。
過去の裁判例では、銀行のＡＴＭを利用する他の客のカードの暗証番号などを盗撮する目的で、銀行員が常駐しないＸ銀行支店出張所に営業中に侵入した場合には、Ｘ銀行支店の支店長の承諾を欠くとして、建造物侵入罪が成立するとしました。（最高裁判決平成１９年７月２日）
また、建造物侵入罪において承諾し得る看守者は、当該建造物の管理権者です。
上記の事例では、ＡさんはＶの従業員として勤務しているため、「建造物」であるＶに立ち入ることに問題はないといえます（②，③）。
しかし、ＡさんがＶの女子トイレへの立ち入りは盗撮目的であるところ、Ｖの管理権者はＡさんが女子トイレに立ち入ることについては承諾の範囲外といえるため、ＡさんのＶの女子トイレへの立ち入りはＶの管理権者の意思に反する「侵入」に当たります（④）。
また、前述のとおり、ＡさんのＶの女子トイレへの立ち入りは盗撮目的であるため、「正当な理由」もないといえます（①）。
したがって、Ａさんが盗撮目的でＶの女子トイレに侵入した行為につき建造物侵入罪が成立することが考えられます。
加えて、ＡさんがＶの女子トイレの個室に小型カメラを設置して撮影しようとした行為につき、性的姿態等撮影未遂罪が成立することも考えられます。

２，身柄拘束の回避に向けた弁護活動

建造物侵入罪で逮捕されると、被疑者は警察で２４時間、その後検察に身柄を送検されて４８時間、身柄拘束され取調べを受けることになります。
そして、検察官が必要があると判断した場合、裁判官に対して勾留請求し、認められれば、被疑者は勾留されることになります。
被疑者勾留は、逮捕に比べて身柄拘束期間が長く、原則として１０日、さらに必要があると判断された場合には１０日を超えない範囲で延長が認められるため、最長で２０日間身柄拘束されます。
逮捕から計算すると最長で２３日間、身柄拘束されることになります。
身柄拘束中、被疑者は生活を厳しく管理・監督され、家族や友人など外部との自由に交流できなくなります。
そして、そのような１人きりの環境で連日続く捜査機関からの取調べに臨まなくてはなりません。
以上から、被疑者勾留により被疑者は大きな負担を抱えることになります。
しかし、被疑者勾留を回避することができれば身柄拘束による負担を減らすことができるといえます。
そこで、弁護士は検察官・裁判官に対して身柄拘束に対する意見書を提出します。
被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合、被疑者に証拠隠滅または逃亡のおそれがあると判断された場合に認められます。
そこで、弁護士は、被疑者が逮捕されて勾留を請求されている段階であれば、勾留の必要性がないことを示す意見書を提出します。
それにより検察官の勾留を請求しなければ、被疑者は身柄拘束から解放されることになります。
それでも検察官が勾留請求した場合には、裁判官に対して意見書を提出し、勾留決定しないよう働きかけます。
このように、勾留を阻止する機会は２回ありますが、勾留決定されてからではその機会を失うため、逮捕され身柄拘束されてしまった場合にはできるだけ早く弁護士に相談されることをオススメします。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において建造物侵入罪の当事者となりお困りの方、あるいはご家族等が建造物侵入罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は刑事事件・少年事件を専門的に取り扱っている法律事務所であり、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
建造物侵入罪の当事者となり捜査機関の捜査を受けている方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が建造物侵入罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】器物損壊罪とその弁護活動（会社の駐車場にあった自動車をキリで刺してパンクさせたケース）

2025-06-21

【事例解説】器物損壊罪とその弁護活動（会社の駐車場にあった自動車をキリで刺してパンクさせたケース）

事例：会社の駐車場にあった自動車をキリで刺してパンクさせたケース

福岡県警は、福岡市にある会社の駐車場にある自動車をキリで刺してパンクさせたとして、器物損壊の疑いでＡさんを逮捕しました。
警察のよりますと、Ａさんは福岡市にある会社の駐車場に駐車中の自動車のタイヤにキリを刺してパンクさせた疑いが持たれています。
自動車の所有者Ｖさんから被害の届け出を受けた警察が付近の防犯カメラの解析などの捜査をして、Ａさんを特定して逮捕しました。
警察の調べに対して、Ａさんは「嫌がらせのためにやった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，器物損壊罪について

〈器物損壊罪〉（刑法第２６１条）

前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

器物損壊罪は、他人の物を損壊し、又は傷害した場合に成立します。
「他人の物」とは、前３条に規定するもの以外のすべての他人の物、すなわち公用文書等毀棄罪、私用文書等毀棄罪、建造物等損壊罪の客体となる物以外の他人の物すべてが器物損壊罪の客体となります。
土地や動植物が含まれるだけでなく、例えば公職選挙法に反する選挙ポスターなど法律上違法なものであっても、刑法において保護に値するものであれば、「他人の物」に含まれることになります。
「損壊」とは、その物の効用を害する一切の行為をいいます。
過去の裁判例で、効用を侵害して「損壊」に当たるとしたものは、食器に放尿する行為（大審院判決明治４２年４月１６日）や自動車のドアハンドルの内側やフェンダーの裏側に人糞を塗り付ける行為（東京高裁判決平成１２年８月３０日）などがあります。
上記の事例では、Ａさんは「他人の物」であるＶさん所有の自動車のタイヤをキリで刺してタイヤをパンクさせた行為は、当該自動車の効用を侵害するものであり「損壊」に当たります。
したがって、上記事例のＡさんの行為には器物損壊罪が成立することが考えられます。

２，前科回避に向けた弁護活動

器物損壊罪で逮捕され、その後起訴を経て裁判により有罪判決を受けると、たとえ罰金刑や執行猶予付判決であったとしても、前科が付いてしまいます。
前科が付くことで、職場からの解雇や就職活動時に前科の有無を確認され採用するうえでの判断材料にされることや実名報道されてしまうおそれなど、様々な不利益が生じることが考えられます。
しかし、器物損壊罪は、被害者が存在する犯罪であり、また、公訴を提起するためには被害者の刑事告訴が必要となる犯罪です。
公訴の提起に被害者の刑事告訴が必要となる犯罪のことを親告罪といいます（刑法第２６４条参照）。
そこで、被害者との間で、刑事告訴をしない、あるいは刑事告訴の取消しを内容とする示談を成立させることができれば、検察官は公訴を提起できなくなり、前科が付くことを避けられます。
そのため、器物損壊罪で前科がつくことを回避するためには、被害者と示談交渉を試み、示談を成立させることが重要となります。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできますが、器物損壊罪の被害者は、被害を受けたことで怒り、あるいは怖い思いをしており、加害者に対して強い処罰感情を有していることから、示談交渉に応じてもらえない可能性があります。
しかし、相手が弁護士であれば、被害者側も安心して示談交渉に臨むことができ、交渉に応じていただければ、示談成立の期待が大いに高まります。
以上より、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とは言えず、交渉に強い弁護士に相談することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において器物損壊罪の当事者となってしまった方、あるいはご家族等が器物損壊罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所であり、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験しており、示談交渉についても豊富なノウハウや実績がございます。
器物損壊罪の当事者となり在宅捜査を受けている方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が器物損壊罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）をそれぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】業務上横領罪とその弁護活動（経理として務めていた会社の口座から現金を引き出し着服したケース）

2025-06-18

【事例解説】業務上横領罪とその弁護活動（経理として務めていた会社の口座から現金を引き出し着服したケース）

今回は、経理として務めていた会社の口座から現金を引き出し着服したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：経理として務めていた会社の口座から現金を引き出し着服したケース

福岡県警は、福岡市にある会社Ｖの口座から合計で現金５０万円を引き出し着服したとして、経理担当として勤めていたＡさんを業務上横領の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、犯行当時、Ｖに経理として勤めており、Ｖの口座から複数回にわたって現金５０万円を引き出し、着服した疑いが持たれています。
Ｖが口座からの不審な出金に気づき、警察に被害を相談していました。
そして、警察が捜査をした結果、Ａさんの犯行が明らかになったため、逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Aさんは「横領したことに間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，業務上横領罪について

〈業務上横領罪〉（刑法第２５３条）

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の拘禁刑に処する。

業務上横領罪は、刑法に定められた通常の横領罪（刑法第２５２条第１項）を業務者という身分を有する者が犯した場合に成立する犯罪です。
そのため、まずは横領罪について解説致します。
横領罪は、①自己の占有する他人の物を②横領した場合に成立します。
横領罪は窃盗罪などとは異なり、既に行為者のもとに他人が所有権を有する物が存在しているため、他人の占有を侵害する犯罪ではありません。
そのため、横領罪の保護法益は、第一次的には所有権であり、また、横領行為は物を預けた人に対する裏切り行為といえるため、第二次的には委託信任関係であると考えられています。
①「自己の占有する他人の物」にいう、「物」とは財物を意味し、窃盗罪における財物と同じですが、横領罪の場合は不動産も含まれます。
「占有」とは、処分の濫用のおそれのある支配力をいい、具体的には、物に対して事実上または法律上支配力を有する状態をいいます。
法律上の支配とは、法律上自己が容易に他人の物を処分し得る状態をいいます。
また、その占有は他人からの委託信任関係を原因とすることが必要となります。
仮に、その占有が委託信任関係によらずに開始した場合、その物は誰の占有にも属していない、あるいは偶然自分の占有に属したことになり、その場合は遺失物等横領罪（刑法第２５４条）が成立します。
そのため、横領罪における占有は他人からの委託信任関係が必要となります。
委託信任関係は委任（民法第６４３条以下）などの契約に基づく場合のほか、取引上の信義則に基づく場合などがあります。
②「横領」とは、不法領得の意思を発現する一切の行為を言います。
横領罪における不法領得の意思とは、他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに、その物の経済的用法に従って、所有者でなければできないような処分をする意思を言います。
横領行為は、費消、着服、拐帯などの事実行為のみならず、売却、貸与、贈与などの法律行為も含まれます。
以上が横領罪の成立に必要な要件となり、業務上横領罪は、業務者という身分を有する者が横領行為を行った場合に成立します。
業務者とは、委託を受けて他人の物を保管・管理する事務を反復又は継続的に行う者を言い、質屋や運送業者などがその典型ではありますが、職務上公金を管理する公務員や会社や団体などの金銭を管理する会社員や団体役員なども業務者に含まれます。
上記の事例では、Ａさんは犯行当時、Ｖの経理担当として勤めていたため、金銭を管理し得る立場にあったといえます（「業務上」①）。
そして、会社の口座から合計で現金５０万円を引き出し着服した行為は「横領」に当たります（②）。
したがって、上記事例におけるＡさんの行為には、業務上横領罪が成立することが考えられます。

２，身柄拘束の回避にむけた弁護活動

業務上横領罪で逮捕・勾留されると、最長で２３日間、身柄拘束されて捜査機関の取調べを受けることになります。
その間、被疑者は生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との自由な接触も制限され、捜査機関の取調べにも一人きりで臨まなければならないなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることになります。
しかし、勾留による身柄拘束を回避すれば、そのような負担を被らずに済むかもしれません。
勾留による身柄拘束は、被疑者に勾留の理由と必要性があると検察官が判断した場合、検察官が裁判所に勾留請求します。
検察官の勾留請求を裁判所が認めると、被疑者は勾留されることになり、最長で２０日間身柄を身柄拘束されることになります。
もっとも、弁護士であれば、検察官と裁判所に対して、意見書を提出することで被疑者勾留をしないようはたらきかけることができます。
勾留の理由とは、被疑者が住居不定、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合を言うため、それらの要件を否定し得る客観的な証拠や事情を収集し、意見書と一緒に提出することで、被疑者勾留による身柄拘束の回避を目指します。
以上のような弁護活動は、被疑者勾留が決定する前に行う必要があるため、ご家族等が業務上横領罪で身柄拘束されてしまったら、少しでも早く弁護士に依頼することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内で業務上横領罪の当事者となりお困りの方、ご家族等が業務上横領罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に関する知識・経験が豊富な弁護士が在籍しており、これまでに業務上横領罪をはじめとするさまざまな刑事事件・少年事件を取り扱ってきました。
業務上横領罪の当事者となりお困りの方は初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が業務上横領罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】公然わいせつ罪とその弁護活動（集合住宅の敷地内で自分の下半身を露出したケース）

2025-06-15

【事例解説】公然わいせつ罪とその弁護活動（集合住宅の敷地内で自分の下半身を露出したケース）

今回は、集合住宅の敷地内で自分の下半身を露出したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：集合住宅の敷地内で自分の下半身を露出したケース

福岡県警は、福岡市内の集合住宅の敷地内で自分の下半身を露出したとして、住人のＡさんを公然わいせつの疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、ある日の早朝に自らが居住する集合住宅の敷地内で、自分の下半身を露出した疑いが持たれています。
犯行の様子を見ていた目撃者が１１０番通報し、駆け付けた警察官によりその場で逮捕されました。
警察の調べに対して、Aさんは「間違いありません。」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，公然わいせつ罪について

〈公然わいせつ罪〉（刑法第１７４条）

公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法の公然わいせつ罪は、①公然と②わいせつな行為をした場合に成立します。
「公然と」とは、不特定又は多数人が認識することができる状態を言い、現実に不特定又は多数人が認識する必要はなく、認識可能性があれば公然性が認められます。
例えば、不特定又は多数人が通行する可能性がある場所でわいせつ行為を行った場合に、たとえ実際にその場に通行人が全くいなかったとしても、不特定又は多数人の認識可能性は存在するため、公然性は否定されません。
「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激または興奮させる行為で、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義的観念に反する行為を言います。
「わいせつな行為」に当たるとされた具体的な行為は、陰部を露出するストリップショーや見物客に覗かせて密室内で性交の演技などがあります。
上記の事例では、Ａさん自分が住人として居住する集合住宅の敷地内は、不特定又は多数人にとって認識可能性があるといえます（①）。
また、下半身を露出する行為は、いたずらに性欲を刺激または興奮させる行為、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為といえます（②）。
したがって、上記事例のＡさんの行為には、公然わいせつ罪が成立することが考えられます。

２，身体拘束の回避に向けた弁護活動

公然わいせつ罪で逮捕され、その後勾留されると、原則１０日間、延長が認められた場合にはさらに１０日間、最長で２０日間身柄拘束されることになります。
そして、被疑者勾留による身柄拘束中は、被疑者は留置施設内で生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との交流も制限されるなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることが考えられます。
また、身柄拘束により職場への出勤や学校への出席などできなくなるため、職場からの解雇や、犯罪の被疑者として捜査されていることが学校へ発覚することで、学校側から停学処分や退学処分を下されてしまう可能性もあります。
しかし、被疑者勾留による身柄拘束を回避することができれば、そのような不利益を被らずに済むかもしれません。
被疑者勾留は、検察官が勾留請求し、裁判官が請求を認めることで行われます。
そこで、弁護士は、検察官や裁判官に対して意見書を提出することで被疑者を勾留しないようはたらきかけます。
そもそも、被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合や、被疑者による逃亡や証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合に認められます。
そのため、例えば、上記事例におけるAさんの家族や親族がAさんを監督し、捜査機関や裁判所への出頭の機会を確保することを約束する身元引受を行うという事情があれば、Aさんの逃亡のおそれを否定し得る客観的な事情となります。
以上のような弁護活動を通じて、被疑者勾留による身柄拘束の回避を目指します。
もっとも、意見書の提出は、検察官が勾留請求して裁判官がその請求を認めて身柄拘束を決定するまでに行う必要があるため、ご家族等が逮捕されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に相談されることをオススメします。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内で公然わいせつ罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が公然わいせつ罪の当事者となり身柄を拘束されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験しており、当該分野において高い実績を誇ります。
公然わいせつ罪の当事者となり身柄拘束を受けていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が公然わいせつ罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】遺失物等横領罪とその弁護活動（放置されていた自転車を勝手に乗り回したケース）

2025-06-12

【事例解説】遺失物等横領罪とその弁護活動（放置されていた自転車を勝手に乗り回したケース）

今回は、放置されていた自転車を勝手に乗り回したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：放置されていた自転車を勝手に乗り回したケース

福岡県警は、路上に放置されていた自転車を勝手に乗り回したとして、福岡市に住むＡさんを遺失物等横領の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、福岡市の路上に放置されていた自転車を持ち去り、約２カ月にわたって勝手に使った疑いが持たれています。
放置されていた自転車は元の持ち主Ｖさんが別の人物から盗まれていたもので、Ｖさんは警察に盗難届を出していました。
警察の調べに対して、Ａさんは「間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，遺失物等横領罪について

〈遺失物等横領罪〉（刑法第２５４条）

遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

遺失物等横領罪は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した場合に成立します。
そして、刑法に定められた単純横領罪（刑法第２５２条）や業務上横領罪（刑法第２５３条）と比べ、所有者との委託信任関係を裏切ることはなく、また、遺失物横領罪が他人の占有を侵害しないことから、法定刑が軽くなっていると考えられています。
遺失物とは、占有者の意思によらず、その占有を離れ、まだ誰の占有にも属していないものを言い、いわゆる落とし物などがこれに該当します。
漂流物とは、遺失物のうち、水面又は水中に存在するものをいいます。
もっとも、これらは例示されたものであり、遺失物等横領罪の客体となるか否かは、他人の占有を離れたものであるかどうかによって判断されます。
占有とは、物に対する事実上の支配力が及んでいる状態をいい、「占有を離れた他人の物」とは、占有者の事実上の支配力が及んでおらず未だ誰の占有にも属していない物で、その占有が委託信任に基づかずに始まった物と考えられます。
「占有を離れた他人の物」にあたると判断されたものとして、電車内に乗客が置き忘れた荷物や被害者が無施錠のまま自転車を長時間空き地に放置して遠くへ出かけてしまった場合のその自転車などがあります。
なお、その物に占有が及んでいる場合、すなわち「占有を離れた他人の物」に当たらないものを自分の物にしてしまった場合には、それは占有者に意思に反してその占有を自分の占有下に移すことになり、遺失物等横領罪ではなく窃盗罪が成立する可能性があります。
横領とは、不法領得の意思を発現する一切の行為、すなわち、その物の経済的用法に従って所有者でなければできないような処分をすることをいいます。
上記の事例では、Ａさんは路上に放置されていた自転車を持ち去っていますが、当該自転車は、元の持ち主Ｖさんが別の人物から盗まれたものであり、Ｖさんの意思によらず占有を離れたといえるため「占有を離れた他人の物」に当たります。
そして、当該自転車を持ち去り勝手に乗り回すことは、自転車の経済的用法に従い所有者でなければできない処分であり「横領」したといえます。
したがって、上記事例におけるＡさんの行為には遺失物等横領罪が成立することが考えられます。

２，不起訴処分獲得に向けた弁護活動

遺失物等横領罪の法定刑は１年以下の懲役若しくは１０万円以下の罰金と定められているため、遺失物等横領罪で逮捕され、その後起訴を経て裁判になり有罪判決を受けると、懲役刑で刑務所に服役しなければならなくなる可能性があります。
また、罰金刑でも前科が付くため、職場からの解雇や就職活動の採用面接時に前科の有無を確認され、不利に働くことも考えられます。
しかし、不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれることはなくなり前科が付くこともありません。
遺失物等横領罪は被害者が存在する犯罪であるため、被害者との示談が成立すれば、不起訴処分獲得への期待が高まります。
示談交渉は事件の当事者同士でも行うことはできます。
もっとも、犯罪被害者は、被害を受けたことで加害者側に対して恐怖や怒りから強い処罰感情を有しており、また加害者側から直接連絡されることに抵抗感を覚えることなどを考えると、当事者同士での示談交渉は上手くいかないことや、そもそも示談交渉に応じてもらえないこともあり得ます。
しかし、弁護士であれば、被害者の連絡先が加害者に伝わることは無いこと、加害者が反省・謝罪の意思を有していることなどを冷静かつ丁寧に説明することができることから、示談交渉に応じてもらえることや、示談成立の期待が高まります。
以上より、不起訴処分獲得のためには、被害者との示談成立は重要な役割を果たしますが、当事者同士での示談交渉はあまり得策とは言えず、法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼されることをオススメします。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において遺失物等横領罪の当事者となりお困りの方、あるいはご家族等が遺失物等横領罪の当事者となりお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験しており、当該分野において高い実績を誇ります。
逮捕などにより身柄拘束を受けていない方には初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が逮捕等により身柄拘束を受けている方には初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】公務執行妨害罪とその弁護活動（事情聴取をしようとした警察官の顔を殴り公務を妨害したケース）

2025-06-09

【事例解説】公務執行妨害罪とその弁護活動（事情聴取をしようとした警察官の顔を殴り公務を妨害したケース

今回は、事情聴取をしようとした警察官の顔を殴り公務を妨害したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：事情聴取をしようとした警察官の顔を殴り公務を妨害したケース

福岡県警は、福岡市内のコンビニエンスストアで職務質問をしている際に警察官の顔を殴ったとして、市内在住のＡさんを公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、福岡市内にあるコンビニエンスストアの駐車場にて、深夜に不審な人物を見かけたため職務質問を実施しました。
その際、Ａさんが警察官Ｖさんの顔を１発殴ったため、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したとのことです。
殴られたＶさんにけがはありませんでした。
警察の調べに対して、Ａさんは「警察官の口調や態度に腹が立った」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，公務執行妨害罪について

〈公務執行妨害罪〉（刑法第９５条第１項）

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。

刑法の公務執行妨害罪は、①公務員が②職務を執行するに当たり、③暴行又は脅迫を加えた場合に成立します。
①「公務員」とは、法令により公務に従事する職員をいいます。
法令とは、法律、命令、条例を指します。
公務とは、国または地方公共団体の事務をいいます。
職員とは、法令上の根拠に基づき国または地方公共団体の機関として公務に従事する者をいます。
②「職務を執行するに当たり」とは、公務の執行の際に、という意味であり、また執行される職務については適法なものであることが要求されます。
仮に違法であっても公務であれば保護されるとなれば、それは公務員の身分や地位を保護することになり、公務執行妨害罪が公務の円滑の執行、すなわち公務を保護するとした趣旨に反すると考えられているからです。
③「暴行又は脅迫を加えた」における「暴行」とは、不法な有形力の行使を言い、「脅迫」とは、相手方を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知を言います。
公務執行妨害罪が公務の円滑な執行を保護している趣旨からすれば、暴行または脅迫は、公務員による職務の執行を妨害するに足りる程度のものであれば良いと考えられています。
また、「暴行」は、直接公務員の身体に向けられる必要はなく、職務執行を妨害するに足りる程度の暴行と言えれば、間接的に公務員に向けられた暴行（間接暴行）でも、公務執行妨害罪は成立します。
そして、公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するに当たり、暴行または脅迫が加えられた時点で既遂となり、現実に職務執行が妨害されたことを要しません。
上記の事例では、Ａさんは、「公務員」である警察官Ｖさん（①）が職務質問（警察官職執行法第２条第１項）という「職務を執行するに当たり」（②）、Ｖさんの顔を殴る「暴行」を加え（③）、公務の円滑な執行を妨害しています。
したがって、上記事例のＡさんには公務執行妨害罪が成立することが考えられます。

２，身体拘束の回避にむけた弁護活動

公務執行妨害罪で逮捕・勾留されると、最長で２３日間、身柄拘束されて捜査機関の取調べを受けることになります。
その間、被疑者は生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との自由な接触も制限され、捜査機関の取調べにも一人きりで臨まなければならないなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることになります。
また、身柄拘束期間中は当然のことながら職場に出勤することもできなくなるので、そのような長期間を無断欠勤すれば、職場から解雇される可能性もあり、身柄拘束前の社会生活を送ることができなくなるかもしれません。
しかし、勾留による身柄拘束を回避すれば、そのような不利益を受けずに済むかもしれません。
被疑者に勾留の理由と必要性があると検察官が判断した場合、検察官が裁判所に勾留請求します。
検察官の勾留請求を裁判所が認めると、被疑者は勾留されることになり、最長で２０日間身柄拘束されることになります。
もっとも、弁護士であれば、検察官と裁判所に対して、意見書を提出することで被疑者勾留をしないようはたらきかけることができます。
勾留の理由とは、被疑者が住居不定、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合を言うため、それらの要件を否定し得る客観的な証拠や事情を収集し、意見書と一緒に提出することで、身柄拘束の回避を目指します。
以上のような弁護活動は、身柄拘束が決定する前に行う必要があるため、ご家族等が公務執行妨害罪で逮捕されてしまったら、少しでも早く弁護士に依頼することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内においてご家族等が公務執行妨害罪の当事者となり警察に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験しており、当該分野において高い実績を誇ります。
ご家族等が公務執行妨害罪の当事者となり身柄を拘束されてしまった方のもとに弁護士が面会に赴く初回接見サービス（有料）をご用意しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】性的姿態等撮影未遂罪とその弁護活動（女子更衣室にボールペン型カメラを設置して撮影しようとしたケース）

2025-06-05

【事例解説】性的姿態等撮影未遂罪とその弁護活動（女子更衣室にボールペン型カメラを設置して撮影しようとしたケース）

今回は、女子更衣室にボールペン型カメラを設置して撮影しようとしたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：女子更衣室にボールペン型カメラを設置して撮影しようとしたケース

福岡県警は、勤務先の女子更衣室に侵入し、ボールペン型のカメラを設置して、職場の同僚女性Ｖさんの着替え姿を撮影しようとしたとして、元従業員のＡさんを性的姿態等撮影未遂の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ｖさんが着替えようとロッカーを開けた際に、自分の物ではないボールペンに気付き、不審に思って調べたところ、カメラのレンズのようなものが付いていたため、警察に通報しました。
その後、駆け付けた警察官が聴き取りや防犯カメラの映像を解析するなどの捜査を経て、Ａさんの犯行を特定し、逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「着替えている姿や裸を見たいと思った」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，性的姿態等撮影未遂罪について

〈性的姿態等撮影罪〉

第２条第１項　次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処する。
第１号　正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ　人の性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
第２項　前項の罪の未遂は、罰する。

いわゆる盗撮行為については、これまでも各都道府県が定める迷惑防止条例などにより処罰の対象となっていました。
しかし、迷惑防止条例は、都道府県ごとに処罰対象が異なるなど、必ずしもこれらの条例などでは対応しきれない場合もありました。
そこで、そのような場合に対応するために、２０２３年７月１３日に「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の映像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「性的姿態撮影等処罰法」と言います。）」が施行され、性的姿態等撮影罪を設けることで盗撮行為を厳罰化し、都道府県ごとに処罰対象が異なるといった状態も解消されることになりました。
性的姿態等撮影罪は、正当な理由がないのに、ひそかに、人の性的な姿態を撮影した場合に成立します。
「正当な理由」とは、例えば、医師が救急搬送された意識不明の患者の上半身裸の姿を医療行為上のルールに従って撮影する場合などが、これに該当すると考えられます。
また、「ひそかに」とは、撮影される者の意思に反して自分の性的な姿態等を撮影されることをいいます。
また、性的姿態撮影等処罰法第２条第２項に未遂犯を処罰する規定が置かれているため、第１項各号に規定されている行為の未遂に関しても処罰されます。
未遂犯として挙げられるのは、例えば、スカート内や着替えている姿を撮影しようとカメラを差し入れたが、スカート内や着替えている姿の写真や動画が撮影できていなかった、あるいは撮影できなかった場合などが考えられます。
上記の事例では、Ａさんは、「正当な理由」なく、Ｖさんの意思に反して（「ひそかに」）、Ｖさんの着替え姿を「撮影」しようとしましたが、Ｖさんは着替える前にＡさんが設置したボールペン型カメラの存在に気付いています。
したがって、上記事例のＡさんには性的姿態等撮影未遂罪（性的姿態撮影等処罰法第２条第２項，第１条第１号イ）が成立することが考えられます。

２，身柄拘束の回避に向けた弁護活動

性的姿態等撮影未遂罪で逮捕され、それに続いて勾留されてしまうと、最長で２３日間、身柄拘束され、捜査機関の取調べを受けることになります。
被疑者勾留は、検察官が請求し、裁判官がその請求を認めることで勾留決定となり、被疑者は原則１０日間（延長が認められればさらに１０日間）身柄拘束されます。
被疑者勾留により身柄拘束されると、被疑者は生活を厳しく監視・管理され、家族や友人など大切な人たちと自由に会えなくなります。
そして、身体的・精神的な不安を抱えながら連日行われる捜査機関による取調べに臨まなければならず、被疑者が被る不利益は多大なものになると考えられます。
しかし、身柄拘束を阻止できれば、そのような不利益を回避できるかもしれません。
前述の通り、被疑者勾留は、検察官が勾留請求して裁判官がその請求を認めることで勾留決定となります。
そこで、弁護士は、検察官と裁判官に意見書を提出することで身柄拘束をしないようはたらきかけることができます。
身柄拘束は、被疑者が住居不定、被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断された場合に認められるため、被疑者がそれらの要件に該当しないことを示す客観的な証拠を収集し、意見書と一緒に提出します。
意見書の提出は、検察官に対して勾留請求しないよう１回と、それでも検察官が勾留請求した場合は裁判官に勾留請求を認めないよう１回の計２回の機会があります。
もっとも、被疑者勾留が決定した後は意見書を提出することはできませんので、ご家族などが性的姿態等撮影未遂罪で身柄拘束されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に相談されることをオススメします。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において性的姿態等撮影未遂罪の当事者となりお困りの方、ご家族等が性的姿態等撮影未遂罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に関する知識や経験が豊富な弁護士が在籍しております。
性的姿態等撮影未遂罪の当事者となりお困りの方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が性的姿態等撮影未遂罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
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【事例解説】不同意わいせつ罪とその弁護活動（駅構内で女子高校生の臀部を揉んだケース）

2025-06-02

【事例解説】不同意わいせつ罪とその弁護活動（駅構内で女子高校生の臀部を揉んだケース）

今回は、駅構内で女子高校生の臀部を揉んだという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：駅構内で女子高校生の臀部を揉んだケース

福岡県警は、福岡県内の駅構内で女子高校生Ｖさんの臀部を揉んだとして、福岡市に住む会社員Ａさんを不同意わいせつで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、通勤途中に、福岡県内の駅のエスカレーターや電車の中でＶさんの臀部を制服のスカートの上から揉んだ疑いが持たれています。
被害を受けたＶさんが駅員に被害を相談し、その後、警察に通報して駆け付けた警察官によりその場で逮捕されました。
警察の調べに対して、Ａさんは「性欲を抑えきれなかった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，不同意わいせつ罪について

〈不同意わいせつ罪〉（刑法第１７６条第１項）

次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。
第１号　暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
第２号　心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
第３号　アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
第４号　睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
第５号　同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
第６号　予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
第７号　虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
第８号　経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

刑法の不同意わいせつ罪は、①第１号から第８号までに該当する行為又は事由若しくはこれらに類する行為又は事由により、②同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、③わいせつな行為をした者は、④婚姻関係の有無にかかわることなく成立します。
被害者が同意をしない意思を（１）形成し（２）表明し若しくは（３）全うすることが困難な状態にさせまたはその状態にあることとは、以下のような場合をいいます。
（１）被害者が同意しない意思を形成することが困難な状態とは、性的行為をするかどうかを考えたり、決めたりするきっかけや能力が不足していて、性的行為をしない、したくないという意思を持つこと自体が難しい状態を言います。
例えば、アルコールや薬物等の影響により正常な判断ができない状態にある場合などです。
（２）被害者が同意しない意思を表明することが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を持つことはできたものの、それを外部に表すことが難しい状態をいいます。
例えば、職場の上司や経済的に優位にある者に、その地位を利用して不利益が生じる可能性などを言われることで、拒否することができなくなっている状態にある場合などです。
（３）被害者が同意しない意思を全うすることが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を外部に表すことはできたものの、その意思のとおりになることが難しい状態をいいます。
例えば、加害者側の暴行や脅迫などにより抵抗することができない状態にある場合などです。
（参照：法務省　性犯罪関係の法改正等Ｑ％Ａ　Ｑ４Ａ４）
そして、わいせつな行為とは「いたずらに性欲を興奮または刺激せしめ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」をいいます。
具体的には、無理矢理抱きついたり、身体に触ったり、陰部に触るなどの行為が該当します。
上記の事例では、Ａさんは、駅のエスカレーターや電車の中でＶさんの臀部を揉んだことは、Ｖさんの事前の同意をとっておらず不意打ち的に行われたものといえ、Ｖさんは同意しない意思を表明し、形成し又は全うするいとまがなかったといえます。
そして、Ｖさんの臀部を制服のスカートの上から揉むという行為は、単に触る行為などと比べると強度なものといえ、「わいせつな行為」に当たるといえます。
したがって、上記事例のＡさんには不同意わいせつ罪が成立することが考えられます。

２，不起訴処分獲得に向けた弁護活動

不同意わいせつ罪で逮捕され、検察官により起訴されて有罪判決を受けると、たとえ執行猶予付判決を獲得できたとしても前科が付いてしまいます。
前科が付くと、職場から解雇されたり、公務員または会社の採用時に前科の有無を確認され判断材料にされ得るなどの不利益が生じます。
しかし、不起訴処分を獲得することができれば、裁判は開かれないため有罪判決を受けるおそれはなく、前科が付くこともありません。
不同意わいせつ罪を含む性犯罪事件では、検察官が起訴する前に被害者との間で示談が成立していれば、不起訴処分の獲得を十分に期待できます。
そのため、なるべく早い段階で被害者と示談交渉を試みることが重要となります。
もっとも、示談交渉は事件の当事者同士でも行うことはできますが、不同意わいせつ罪を含む性犯罪事件では、被害者側は加害者に怖い思いをさせられており、直接連絡されることは避けたいと考えるのが通常といえます。
また、被害者側も自分の連絡先を加害者に教えることはしたくないと考え、捜査機関に自分の連絡先を加害者に教えないよう求めるでしょう。
そのような状態で、示談交渉を試みることは難しいといえます。
しかし、示談交渉の相手が弁護士であれば、被害者の連絡先が加害者側に伝わるおそれもないため、安心して示談交渉に応じてもらえることも珍しくありません。
示談交渉の際に、まずは被害者に加害者が反省していることや被害弁償をする準備があること、犯行現場には近寄らないなどの再犯防止への取り組みなどを伝えることで、示談の成立を目指します。
そして、繰り返しになりますが、検察官が起訴する前までに被害者との間で示談が成立していることが、不起訴処分獲得を実現するうえで重要となるので、不同意わいせつ罪を含む性犯罪事件を起こしてしまった場合には、少しでも早く弁護士に相談されることをオススメします。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において不同意わいせつ罪の当事者となってしまった方、あるいは家族・親族が不同意わいせつ罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡市支部には刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、不同意わいせつ罪をはじめとするさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績がございます。
不同意わいせつ罪の当事者となり身柄拘束されずに捜査を受けている、あるいはこれから捜査を受けるおそれのある方に対しては、初回無料でご利用いただける法律相談をご提供しております。
また、家族・親族が不同意わいせつ罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては、弁護士が直接身柄拘束を受けている方のもとに赴く初回接見サービス（有料）をご提供しております。
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【事例解説】偽計業務妨害罪とその弁護活動（弁当店に嘘の注文予約をして業務を妨害したケース）

2025-05-30

【事例解説】偽計業務妨害罪とその弁護活動（弁当店に嘘の注文予約をして業務を妨害したケース）

今回は、弁当店に嘘の注文予約をして業務を妨害したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：弁当店に嘘の注文予約をして業務を妨害したケース

福岡県警は、春日市の弁当店Ｖに嘘の注文予約をして業務を妨害したとして、会社員のＡさんを偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、インターネットでＶのホームページにアクセスして、弁当５０点、２万４０００円分の嘘の注文をして業務を妨害した疑いが持たれています。
受取日時になっても誰も弁当を取りに来なかったことを不審に思ったＶが警察に相談し、事件が発覚しました。
インターネットでの注文の際に注文者の名前と電話番号が入力されていたことからＡさんの関与が浮上し、捜査を経て逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「ストレス発散のためにやった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，偽計業務妨害罪について

〈偽計業務妨害罪〉（刑法第２３３条後段）

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

偽計業務妨害罪は、信用毀損罪とともに刑法の同じ条文に定められています。
刑法第２３３条がその条文であり、虚偽の風説を流布または偽計を用いることにより、人の信用を毀損した場合には信用毀損罪が、業務を妨害した場合には偽計業務妨害罪が成立することになります。
「虚偽の風説を流布」とは、客観的真実に反する噂や情報を不特定又は多数人に伝播させることをいいます。
例えば、そのような事実は無いのに、「あのスーパーで取り扱っている生鮮食品はすべて消費期限が切れている」という噂を、不特定又は多数人に広めた場合などが「虚偽の風説を流布」に該当します。
「偽計」とは、人を欺き、あるいは人の錯誤・不知を利用したり、人を誘惑したりするほか、計略や策略を講じるなど、威力以外の不正な手段を用いることをいいます。
人を欺き、あるいは人の錯誤・不知を利用する「偽計」には、例えば、インターネットの掲示板に虚偽の犯行予告を書き込んだ場合などが挙げられます。
計略や策略を講じるなど威力以外の不正な手段を用いるものとしては、上記の事例のように比較的短期間で多数回の無言電話をかけ続けることなどが挙げられます。
「業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行う事務又は事業をいいます。
そして、「妨害」の結果は実際に業務が妨害されることは必要ではなく、業務の平穏かつ円滑な遂行が妨害されるおそれのある行為がされれば、偽計業務妨害罪は成立します。
このように、犯罪の結果が実際に発生しなくても、結果が発生するおそれがあれば犯罪の成立が認められる犯罪のことを抽象的危険犯といい、偽計業務妨害罪や現住建造物等放火罪などがあります。
上記の事例では、ＡさんがＶに対し弁当を購入する気がないにもかかわらず嘘の注文予約をしたことは、威力以外の不正な手段を用いた「偽計」に当たります。
そして、注文予約を受けたＶに弁当を作らせるなどして、Ｖの「業務」を「妨害」しています。
したがって、上記事例のＡさんには偽計業務妨害罪が成立することが考えられます。

２，示談の重要性

偽計業務妨害罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、身柄拘束からの早期解放も期待できます。
このことから、被害者との示談成立はとても重要であると言えます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、偽計業務妨害事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから強い処罰感情を有しており、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
もっとも、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とは言えず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県春日市において偽計業務妨害罪の当事者となってしまった方、あるいはご家族等が偽計業務妨害罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験してきました。
偽計業務妨害罪の当事者となりお困りの方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が偽計業務妨害罪の当事者なり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
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