【事例解説】不同意わいせつ罪とその弁護活動（走行中の電車内で女性のお尻を揉んだケース）

2025/09/12

【事例解説】不同意わいせつ罪とその弁護活動（走行中の電車内で女性のお尻を揉んだケース）

今回は、走行中の電車内で女性のお尻を揉んだという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：走行中の電車内で女性のお尻を揉んだケース

福岡県警は、福岡市内を走行中の電車内で、女性Ｖさんにわいせつな行為をしたとして、会社員のＡさんを不同意わいせつの疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、福岡市内を走行中の電車内で、前方に立っていたＶさんの臀部を揉んだ疑いが持たれています。
駅で停車した際、被害に遭ったＶさんがＡさんに対して「警察に行きましょう」と声をかけると、Ａさんは走って逃走しましたが、警察が防犯カメラの映像からＡさんを特定し、逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，不同意わいせつ罪について

〈不同意わいせつ罪〉（刑法第１７６条第１項）

次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。
第１号　暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
第２号　心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
第３号　アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
第４号　睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
第５号　同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
第６号　予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
第７号　虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
第８号　経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

刑法の不同意わいせつ罪は、①１号から８号までに該当する行為又は事由若しくはこれらに類する行為又は事由により、②同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、③わいせつな行為をした者は、④婚姻関係の有無にかかわることなく成立します。
被害者が同意をしない意思を（１）形成し（２）表明し若しくは（３）全うすることが困難な状態にさせまたはその状態にあることとは、以下のような場合をいいます。
（１）被害者が同意しない意思を形成することが困難な状態とは、性的行為をするかどうかを考えたり、決めたりするきっかけや能力が不足していて、性的行為をしない、したくないという意思を持つこと自体が難しい状態を言います。
例えば、アルコールや薬物等の影響により正常な判断ができない状態にある場合などです。
（２）被害者が同意しない意思を表明することが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を持つことはできたものの、それを外部に表すことが難しい状態をいいます。
例えば、職場の上司や経済的に優位にある者に、その地位を利用して不利益が生じる可能性などを言われることで、拒否することができなくなっている状態にある場合などです。
（３）被害者が同意しない意思を全うすることが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を外部に表すことはできたものの、その意思のとおりになることが難しい状態をいいます。
例えば、加害者側の暴行や脅迫などにより抵抗することができない状態にある場合などです。
（参照：法務省　性犯罪関係の法改正等Ｑ％Ａ　Ｑ４Ａ４）
そして、わいせつな行為とは「いたずらに性欲を興奮または刺激せしめ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」をいいます。
具体的には、無理矢理抱きついたり、身体に触ったり、陰部に触るなどの行為が該当します。
上記の事例では、Ａさんは、走行中の電車内で前方にいたＶさんの臀部を揉んだ行為は「わいせつな行為」に当たります（③）。
また、Ａさんは、Ｖさんから事前の同意をとることなく上記行為に及んでおり、不意打ち的に行われたものといえ、Ｖさんは同意しない意思を表明し、形成し又は全うするいとまがなかったといえます（①，②）。
したがって、上記事例のＡさんには不同意わいせつ罪が成立することが考えられます。

２，示談の重要性

不同意わいせつ罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、被疑者勾留からの早期の身柄解放や被疑者勾留による身柄拘束の回避などが期待できます。
このことから、被害者との示談成立はとても重要であるといえます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、不同意わいせつ罪を含む性犯罪事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから強い処罰感情を有していることや、加害者側から直接連絡されることに抵抗があるなど示談交渉に応じてもらえないこともあります。
もっとも、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とは言えず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。

３，少しでも早く弁護士に相談を

福岡県内において不同意わいせつ罪の当事者となってしまった方、あるいは家族・親族が不同意わいせつ罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、不同意わいせつ罪をはじめとするさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績がございます。
不同意わいせつ罪の当事者となり身柄拘束されずに捜査を受けている、あるいはこれから捜査を受けるおそれのある方に対しては、初回無料でご利用いただける法律相談をご提供しております。
また、家族・親族が不同意わいせつ罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては、弁護士が直接身柄拘束を受けている方のもとに赴く初回接見サービス（有料）をご提供しております。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にご相談ください。