【事例解説】窃盗罪とその弁護活動（勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだケース）

2025/06/27

【事例解説】窃盗罪とその弁護活動（勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだケース）

今回は、勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだケース

福岡県警は、福岡市内にあるコンビニエンスストアＶから現金３０万円を盗んだとして、元従業員のＡさんを窃盗の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、勤務していたＶで売上金として金庫で保管されていた現金のうち３０万円を盗んだ疑いが持たれています。
Ｖの店長が売上金の送金業務をしようと金庫内の現金を確認したところ、保管されていた現金が減っていることに気づき、警察に被害を相談しました。
警察は店舗内の防犯カメラの映像を確認するなどの捜査を経て、Ａさんの犯行を特定し逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「借金の返済に充てた」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，窃盗罪について

〈窃盗罪〉（刑法第２３５条）

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

刑法の窃盗罪は、①他人の財物を②窃取した場合に成立します。
また、上記の他に③故意（刑法第３８条第１項）と条文上明記されてはいませんが④不法領得の意思が必要になります。
①他人の「財物」とは、所有権の対象であれば広く保護の対象となります。
②「窃取」とは、占有者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除し、目的物を自己又は第三者の占有に移すことを言います。
③故意とは、犯罪事実の認識・認容をいい、窃盗罪の場合は他人の財物を窃取することを認識し、窃取することになっても構わない（認容）と考えていることをいいます。
④不法領得の意思とは、（Ａ）権利者を排除して他人の物を自己の所有物として（権利者排除意思）、（Ｂ）その経済的用法に従いこれを利用・処分する意思（利用処分意思）を言います。
（Ａ）の権利者排除意思は、窃盗罪と使用窃盗（例えば、他人の自転車を数分間勝手に乗り回すことなど）を区別するために必要とされます。
（Ｂ）の利用処分意思は窃盗罪と毀棄・隠匿罪との区別のために必要とされます。
例えば、会社の同僚を困らせる目的で、仕事で使うパソコンを持ち帰った場合は、窃盗罪ではなく器物損壊罪（刑法第２６１条）の成立が検討されることになります。
上記の事例では、Ａさんは、Ｖにて売上金として金庫で保管されていた現金の中から３０万円を、Ｖの意思に反して自分の占有に移しており「窃取」しています（①，②）。
また、３０万円を盗んだのは借金返済のためであり、窃取することにつき故意も不法領得の意思も認められるといえます（③，④）。
したがって、上記事例のＡさんの行為には窃盗罪が成立することが考えられます。

２，示談の重要性

窃盗罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、被疑者勾留からの早期の身柄解放や被疑者勾留による身柄拘束の回避などが期待できます。
このことから、被害者との示談成立はとても重要であるといえます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから強い処罰感情を有しており、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
もっとも、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とは言えず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において窃盗罪の当事者となりお困りの方、あるいはご家族等が窃盗罪の当事者となりお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験してきました。
窃盗罪の当事者となりお困りの方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が窃盗罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。