【事例解説】窃盗罪とその弁護活動（スーパーマーケットで商品を万引きして現行犯逮捕されたケース）

2025/04/19

【事例解説】窃盗罪とその弁護活動（スーパーマーケットで商品を万引きして現行犯逮捕されたケース）

今回は、スーパーマーケットで商品を万引きして現行犯逮捕されたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：スーパーマーケットで商品を万引きして現行犯逮捕されたケース

福岡県警東警察署は、福岡市東区にあるスーパーマーケットで食料品など商品１０点（約５０００円）を盗んだとして、同区に住むＡさんを窃盗の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんが持っていたバッグに食料品など商品を詰め込み店を出ていく様子を警備員が目撃し、Ａさんが店外にでたところで声をかけて確保していました。
警察の調べに対して、Ａさんは「お金を払うのがもったいなかったから盗んだ」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，窃盗罪について

〈窃盗罪〉（刑法第２３５条）

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

一般的に万引きと呼ばれる行為は、刑法での窃盗罪に該当します。
そして、窃盗罪は、①他人の財物を②窃取した場合に成立します。
また、上記の他に③故意（刑法第３８条第１項）と条文上明記されてはいませんが④不法領得の意思が必要になります。
①他人の「財物」とは、所有権の対象であれば広く保護の対象となります。
②「窃取」とは、占有者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除し、目的物を自己又は第三者の占有に移すことを言います。
③故意とは、犯罪事実の認識・認容を言い、窃盗罪の場合は他人の財物を窃取することを認識し、窃取することになっても構わない（認容）していることを言います。
④不法領得の意思とは、Ⓐ権利者を排除して他人の物を自己の所有物として（権利者排除意思）、Ⓑその経済的用法に従いこれを利用・処分する意思（利用処分意思）を言います。
Ⓐの権利者排除意思は、窃盗罪と使用窃盗（例えば、他人の自転車を数分間勝手に乗り回すことなど）を区別するために必要とされます。
Ⓑの利用処分意思は窃盗罪と毀棄・隠匿罪との区別のために必要とされます。
例えば、会社の同僚を困らせる目的で、仕事で使うパソコンを持ち帰った場合は、窃盗罪ではなく器物損壊罪（刑法第２６１条）の成立が検討されることになります。
上記の事例では、Ａさんは、スーパーマーケットが所有する「財物」である商品を、自分のバッグに入れて会計を済ませず店を出た行為はスーパーマーケット側の意思に反して商品に対する占有をＡさん自身に移していると言え「窃取」に当たります（①、②）。
また、Ａさんは「お金を払うのがもったいなかったから」と容疑を認めていることから、スーパーマーケットの商品を窃取することを認識しているといえ、窃盗罪の故意と不法領得の意思があるといえます（③、④）。
したがって、上記事例のＡさんの行為には窃盗罪が成立することが考えられます。

２，身体拘束の回避に向けた弁護活動

窃盗罪で逮捕され、その後勾留されると、原則１０日間、延長が認められた場合にはさらに１０日間、最長で２０日間身柄拘束されることになります。
そして、被疑者勾留による身柄拘束中は、被疑者は留置施設内で生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との交流も制限されるなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることが考えられます。
また、身柄拘束により職場への出勤や学校への出席などできなくなるため、職場からの解雇や、犯罪の被疑者として捜査されていることが学校へ発覚することで、学校側から停学処分や退学処分を下されてしまう可能性もあります。
しかし、被疑者勾留による身柄拘束を回避することができれば、そのような不利益を被らずに済むかもしれません。
被疑者勾留は、検察官が勾留請求し、裁判官が請求を認めることで行われます。
そこで、弁護士は、検察官や裁判官に対して意見書を提出することで被疑者を勾留しないようはたらきかけます。
そもそも、被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合や、被疑者による逃亡や証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合に認められます。
そのため、例えば、上記事例におけるAさんの家族や親族がAさんを監督し、捜査機関や裁判所への出頭の機会を確保することを約束する身元引受を行うという事情があれば、Aさんの逃亡のおそれを否定し得る客観的な事情となります。
以上のような弁護活動を通じて、被疑者勾留による身柄拘束の回避を目指します。
もっとも、意見書の提出は、検察官が勾留請求して裁判官がその請求を認めて身柄拘束を決定するまでに行う必要があるため、ご家族等が逮捕されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に相談されることをオススメします。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において窃盗罪の当事者となりお困りの方、あるいはご家族等が窃盗罪の当事者となりお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験してきました。
窃盗罪の当事者となりお困りの方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が窃盗罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。