【事例解説】恐喝罪とその弁護活動（借金返済の名目で知人から現金を脅し取ったケース）
今回は、借金返済の名目で知人から現金を脅し取ったという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：借金返済の名目で知人から現金を脅し取ったケース
福岡県警は、借金返済を名目に知人Ｖさんから現金３０万円を脅し取ったとして、福岡市内に住むＡさんを恐喝の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、Ｖさんから元本以上の借金返済を受けているにも関わらず、Ａさんが借金の返済を拒否する連絡をしてきた際、「なめたこと言ってんじゃねえよ」「そんななめたことしとったら殺すぞ」「殺されたくなかったら金用意しろ」などと脅して、Ｖさんから現金３０万円を脅し取った疑いが持たれています。
Ｖさんがお金を渡した後、警察に被害を届け出、事件が発覚。
その後、Ａさんからの聴き取りなどの捜査を経て、逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです）
１，恐喝罪について
〈恐喝罪〉（刑法第２４９条）
第１項 人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
刑法の恐喝罪は、人を恐喝して、財物を交付させた場合に成立します。
「恐喝」とは、相手方の反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫・暴行を加えることを言います。
脅迫とは、相手方を畏怖させる程度の害悪の告知を言い、相手方の反抗を抑圧させるに足りない程度のものを言います。
暴行とは、相手方を畏怖させる程度の有形力の行使を言い、相手方の反抗を抑圧させるに足りない程度のものを言います。
暴行は、相手方を畏怖させる性質のものである限り、直接に相手方に加えられることを要しません。
なお、相手方の反抗を抑圧させる程度の脅迫・暴行が加えられた場合、強盗罪（刑法第２３６条）の成立が検討されることになります。
「交付させ」る行為（交付行為）とは、相手方を恐喝行為によって畏怖させ、畏怖に基づいて財産を犯人自身または第三者に移転させることを言います。
そして、恐喝罪は、恐喝行為→相手方の畏怖→畏怖に基づく交付行為→財物の移転が、それぞれ原因と結果の関係を有していることが必要となります。
例えば、お金に困った犯人が被害者を脅迫してお金を渡すように要求したが、被害者は畏怖せず、犯人がお金に困っているという事情を知っており、憐みからお金を犯人に渡した場合には、脅迫行為と犯人の畏怖、畏怖に基づく交付行為の間に因果関係が認められないため、恐喝罪は既遂とならず、未遂にとどまることになります。
上記の事例では、ＡさんはＶさんに対して殺されたくなかったら金を用意しろなどＶさんを脅迫しており「恐喝」に該当します。
そして、ＶさんはＡさんの恐喝行為により畏怖し、それに基づき現金３０万円をＡさんに渡し（交付行為）、Ａさんのもとに現金３０万円が移転しています。
以上より、上記事例のＡさんには恐喝罪が成立することが考えられます。
２，早期の身柄解放に向けた弁護活動
恐喝罪で逮捕・勾留されると、最長で２３日間、身柄拘束されて捜査機関による取調べを受けることになります。
その間、例えば会社員であれば出社できなくなるのはもちろん、家族や友人、同僚など外部との接触も制限されることになります。
また、会社を２３日間も無断で休むことになった場合には、会社を解雇になる可能性が高く、そうなれば収入減を失い、逮捕・勾留前の日常生活を送ることは難しくなるでしょう。
以上より、逮捕・勾留による身柄拘束にはさまざまな不利益が生じることが考えられます。
そこで、早期の身柄解放に向けた弁護活動を行うことが重要となります。
被疑者勾留が認められるのは、被疑者が住居不定、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合です。
そのため、それらの要件を否定し得る客観的な証拠や事情を収集・主張していくことで、早期の身柄拘束からの解放を目指します。
例えば、被疑者の家族や親族が、被疑者を監督し、捜査機関や裁判所への出頭を約束する身元引受を行い、それを書類にすれば、被疑者の逃亡のおそれを否定する客観的な証拠となります。
そのような弁護活動を通じて、被疑者の早期の身柄拘束からの解放を目指します。
少しでも拘束期間を短くしたい場合には、なるべく早く弁護士に相談することがオススメです。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において恐喝罪の当事者となりお困りの方、ご家族等が恐喝罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、恐喝罪をはじめとする刑事事件・少年事件に関する豊富な実績があります。
恐喝罪の当事者となりお困りの方は初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が恐喝罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
