福岡県糸島警察署に家族が逮捕されました 特殊詐欺事件に関与
特殊詐欺事件に関与したとしてについて福岡県糸島警察署に家族が逮捕された時の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
特殊詐欺事件に関与して逮捕された事例
会社員Ａさんの息子（２２歳・大学生）は、特殊詐欺事件に関与した容疑で、福岡県糸島警察署に逮捕されました。
どうやらＡさんの息子は、警察官をよそおって福岡県糸島市の民家を訪ね、そこで住民からキャッシュカードを騙し取ろうとしたのですが、被害に気付いた住民が警察に通報したことから逃走したようです。
逃走途中に、福岡県糸島警察署の警察官に職務質問されて犯行を自供したＡさんの息子は、特殊詐欺事件に関与したとして逮捕されました。
息子の逮捕を知ったＡさんは、私選の弁護士がどの様な活動をするのか知りたいようです。
（こちらの事例はフィクションです。）
Ａさんのように、家族が逮捕されてしまったが「早期に弁護士を選任する方がよいのか？」それとも「国選弁護人が付くまで待っていた方がよいのか？」と悩んでいる方が多いようです。
そこで本日は、私選弁護人を早期に選任した場合の弁護活動について解説します。
身柄解放活動（釈放を求める活動）
警察に逮捕されると『逮捕⇒勾留⇒起訴⇒（起訴後勾留）⇒刑事裁判』といった流れをたどることになります。
この流れの中で弁護活動を行わなくても釈放されることはありますが、弁護士が活動することで早期に、また確実に釈放（保釈）を実現できる可能性が高まります。
ちなみに国選弁護人が付くのは勾留が決定してからですので、勾留を回避する活動は私選弁護人でしか活動することができません。（勾留決定に対する準抗告や、勾留決定の取消し請求に関しては国選弁護人でも活動可能）
Ａさんの息子のように振り込め詐欺に関与した容疑で警察に逮捕された場合、弁護士の活動なくして起訴前に釈放を実現することは非常に困難でしょう。
被害者との示談交渉
特殊詐欺事件など、被害者の存在する事件を起こして警察に逮捕された場合、早期に被害者と示談することで刑事罰を回避（不起訴）できる可能性が高まります。
被害者との示談は、起訴される（勾留満期）までの期間内にある程度かたちにしておく必要がありますので、被害者と交渉できる時間も限られています。
被害者と示談して、刑事罰を回避（不起訴）したい方は早期に弁護士を選任しておくべきでしょう。
刑事裁判対応
起訴（公判請求）されると、刑事裁判が開かれて、そこで刑事罰が言い渡されます。
判決を言い渡す裁判官は、刑事裁判に提出される証拠や、刑事裁判での証言をもとに判決を言い渡すので、弁護士と共に刑事裁判に向けてしっかりと準備しなければいけません。
軽減を望むのであれば、事実を争うのか、認めた上で情状に訴えるのか等、刑事裁判の争点を絞って事前に弁護士と打ち合わせをしておくことが重要です。
特殊詐欺事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、特殊詐欺事件などの刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
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