【児童買春】勾留後の釈放
児童買春と勾留後の釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務福岡支部が解説します。
福岡県久山町に住むＡさん（２８歳）は、ＳＮＳで知り合った女子高生のＶさんにホテルで３万円を渡した上で性交しました。その後、Ｖさんが補導されたことをきっかけに、Ａさんは福岡県粕屋警察署に児童買春の罪で逮捕されてしまいました。Ａさんは勾留され、２０日間身柄を拘束された後起訴されました。Ａさんは、起訴後も勾留されています。Ａさんのご両親は、Ａさんの身柄を釈放してもらうべく刑事事件に強い弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～ 児童買春の罪 ～
児童買春の罪は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）」の４条に規定されている罪です。
罰則は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」と重たい罪の部類に属します。
児童買春が発覚すれば当然、逮捕・勾留される可能性が高い罪といえます。
～ 勾留 ～
「勾留」とは被疑者または被告人の身体の自由を拘束する裁判及び執行のことをいいます。読みは同じですが刑罰の「拘留」（刑法９条）とは異なります。
勾留は起訴される前の①被疑者勾留と起訴された後の②被告人勾留に分けられます。
①被疑者勾留の勾留期間は検察官の請求のあった日から数えて１０日間です。
例えば、平成３１年３月１１日に勾留請求があった場合の勾留満了日（勾留が終わる日）は同月２０日です。ただし、検察官が勾留期間を延長することにつき「やむを得ない事情」があると判断した場合は、勾留期間の延長を請求されることがあります。請求期間は原則として１０日間で、請求を受けた裁判官は独自の裁量で延長期間を決めることができます（例えば、検察官が１０日間の延長請求しても、裁判官の判断で８日間に短縮されることがあります）。
②被告人勾留の勾留期間は公訴の提起があった日から２か月です。その後は、特に継続の必要がある場合に、決定をもって１か月ごとに更新されます。
～ 勾留と釈放 ～
このように勾留期間は決して短いものではありません。
したがって、この勾留を解く（釈放する）ために、様々な対抗手段を講じることが必要です。
ここでも①被疑者勾留と②被告人勾留の場合にわけてご紹介いたします。
①被疑者勾留の場合、まず、検察官に勾留請求しないよう働きかけたり、裁判官に勾留の決定を出さないよう働きかけることができます。ただし、これは法的な手段ではありません。法的な手段としては、勾留決定が出た後に勾留裁判に対する不服申し立て（準抗告）をすることが考えられます。なお、被疑者勾留の場合、被告人勾留と比べ身柄拘束期間が短いことから保釈請求は認められていません。
②被告人勾留の場合の主な対抗手段としては保釈請求でしょう。その他、勾留更新決定に対する準抗告、抗告の手段なども考えられますが、あまり例がないようです。
本件の場合、Ａさんはすでに起訴されていますから②保釈請求して釈放を求めていくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、児童買春はじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
