福岡市早良区の覚醒剤密輸事件で無罪を目指す活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
覚醒剤密輸に関与して逮捕
福岡市早良区に住む外国籍のＡさんは、外国に住む知人から「金塊が送るから受け取ってもらえないか」と頼まれました。
Ａさんは、金塊を密輸することが法律に違反することを知っていましたが、知人から多額の報酬を約束されたことから、その依頼を引き受けてしまったのです。
しかし、Ａさんが金塊だと思って受け取った荷物は約１．４キロにも及ぶ覚醒剤で、Ａさんは、警察に覚醒剤取締法違反（営利目的輸入罪）、関税法違反（無許可輸入罪）で逮捕、起訴されてしまいました。
Ａさんは今後の刑事裁判で、「荷物は金塊だと思っていた」などと一貫して覚醒剤輸入の故意を否認しての、無罪判決を目指しています。
（フィクションです。）
覚醒剤取締法（営利目的輸入の罪）
覚醒剤の営利目的輸入の罪は、覚醒剤取締法４１条２項に規定されています。
４１条２項
営利の目的で前項の罪を犯した者は、無期若しくは３年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは３年以上の懲役及び１０００万円以下の罰金に処する。
「営利の目的」とは、犯人が自ら財産上の利益を得、又は第三者に得させることを動機、目的とする場合をいいます。
営利目的の存否は、犯人の主観にかかわるものですから、これを裏付ける証拠は犯人の自白しかありません。
そこで、自白がない場合は、覚醒剤の数量、価格、犯行の手口、態様のほか、犯人が犯罪行為に高額の資金を出捐していること、犯人が犯罪行為を近接した時期に同種薬物を販売していた事実があること、小分け道具等の薬物の密売に用いられる器具等を所持していたことなどの間接証拠（情況）を総合的に勘案して判断されるものと思われます。
「前項」とは４１条１項のことをいいます。同項は、覚醒剤の輸入、輸出、製造の罪を定めた規定です。
覚醒剤の営利目的輸入罪は無期懲役刑が設けられている大変重たい罪です。
無罪の可能性はあるのか？
刑事訴訟法３３６条は
①被告事件が罪とならないとき
②被告事件について犯罪の証明がないとき
に無罪判決を言い渡す、としています。
そして、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入罪）において証明すべき事項は
〇覚醒剤を輸入したこと（客観的事実）
〇輸入したものが覚醒剤であると認識していたこと（主観的事実＝故意）
の２点です。
この点、今回の事件では客観的事実については争うのが困難ですが、故意については争う価値があります。
実際に同じような事件で無罪判決が言い渡された刑事裁判で裁判官は
被告人に覚醒剤を含む違法薬物の認識があったとまでは認められない
とし、故意を否定して無罪判決が言い渡されたようです。
※覚醒剤取締法違反で無罪を獲得できたとしても、関税法違反は有罪となる可能性が高い。
無罪を目指すなら
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、覚醒剤密輸をはじめとする薬物事件に強いと評判の法律事務所です。
薬物事件でお困りの方は、
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、無料法律相談、 初回接見サービス を２４時間体制で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
