【事例解説】暴行罪とその弁護活動（肩がぶつかったことをきっかけにトラブルに発展して顔面を殴ったケース）

2025/09/09

【事例解説】暴行罪とその弁護活動（肩がぶつかったことをきっかけにトラブルに発展して顔面を殴ったケース）

今回は、肩がぶつかったことをきっかけにトラブルに発展して顔面を殴ったという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：肩がぶつかったことをきっかけにトラブルに発展して顔面を殴ったケース

福岡県警中央署は、福岡市中央区の路上で男性Ｖさんに対して顔面を殴打する暴行を加えたとして、Ｖさんが暴行の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、Ａさんは、福岡市中央区の路上で、前から歩いてきたＶさんと肩がぶつかったことをきっかけにトラブルに発展し、Ｖさんの顔面を右手で一発殴打した疑いが持たれています。
Ｖさんにけがはありませんでした。
被害に遭ったＶさんが警察に通報し、駆け付けた警察官によりＡさんは逮捕されました。
警察の調べに対して、Ａさんは「間違いない」と供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，暴行罪について

〈暴行罪〉（刑法第２０８条）

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の拘禁刑若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪は、「暴行」を加えたが、被害者に「傷害」の結果が発生しなかった場合に成立します（発生した場合は同じく刑法に定められた傷害罪が成立します）。
「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
殴る・蹴る・引っ張るなどのが「暴行」の典型例です。
「傷害する」とは、人の生理的機能を侵害することをいい、「傷害するに至らなかったとき」とは、殴る・蹴る・引っ張るなどの暴行により、被害者に打撲・擦過傷・創傷などの外傷を負わせることをいいます。
また、被害者の身体に直接接触しなくても、傷害の危険を有する有形力の行使があれば、暴行罪は成立します。
過去の裁判例では、人の数歩手前を狙って石を投げつける行為や、被害者の目の前で包丁を胸や首をめがけて突き付ける行為などが、「暴行」に該当すると判断され、暴行罪が成立しました。
上記の事例におけるＡさんのＶさんの顔面を右掌で一発殴打した行為は、Ｖさんの身体に対する不法な有形力の行使であり「暴行」に当たります。
また、それによりＶさんがけがをすることはなかったため、「傷害」の結果は発生していません。
以上より、上記事例のＡさんの行為には暴行罪が成立することが考えられます。

２，身柄拘束の回避に向けた弁護活動

暴行罪で逮捕され、その後勾留されると、原則１０日間、延長が認められた場合にはさらに１０日間、最長で２０日間身柄拘束されることになります。
そして、被疑者勾留による身柄拘束中は、被疑者は留置施設内で生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との交流も制限されるなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることが考えられます。
また、身柄拘束により職場への出勤や学校への出席などできなくなるため、職場からの解雇や、犯罪の被疑者として捜査されていることが学校へ発覚することで、学校側から停学処分や退学処分を下されてしまう可能性もあります。
しかし、被疑者勾留による身柄拘束を回避することができれば、そのような不利益を被らずに済むかもしれません。
被疑者勾留は、検察官が勾留請求し、裁判官が請求を認めることで行われます。
そこで、弁護士は、検察官や裁判官に対して意見書を提出することで被疑者を勾留しないようはたらきかけます。
そもそも、被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合や、被疑者による逃亡や証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合に認められます。
そのため、例えば、上記事例におけるＡさんの家族や親族がＡさんを監督し、捜査機関や裁判所への出頭の機会を確保することを約束する身元引受を行うという事情があれば、Ａさんの逃亡のおそれを否定し得る客観的な事情となります。
以上のような弁護活動を通じて、被疑者勾留による身柄拘束の回避を目指します。
もっとも、意見書の提出は、検察官が勾留請求して裁判官がその請求を認めて被疑者勾留を決定するまでに行う必要があるため、ご家族等が暴行罪で身柄拘束されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に相談されることをオススメします。

３，少しでも早く弁護士に相談を

福岡県内において暴行罪の当事者となってしまった方、あるいはご家族等が暴行罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部に少しでも早くご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、暴行事件を含むさまざまな刑事事件・少年事件を経験しており、法な実績があります。
暴行罪の当事者となり身柄拘束を受けていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が暴行罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までご連絡ください。