交通違反と反則金制度① 福岡の刑事弁護士が解説 

2018-11-15

交通違反と反則金制度① 福岡の刑事弁護士が解説 

Aさんは,車を運転中に携帯電話の画面を注視していた交通違反で,福岡県粕屋警察署の警察官に交通反則告知書(通称;青色きっぷ)を交付されました。その後,Aさんは反則金を納付せず,警察からの通告,通知を無視し続けていたところ,警察から「警察署に出頭しなければ逮捕する」旨の通知を受けました。そこで,Aさんは刑事弁護士へ無料相談を申込みました。
(フィクションです)

~ はじめに ~ 

先日,テレビを見ていると,とある警察署の警察官が信号無視やスピード違反などの交通違反をした方の自宅を訪問し,「警察に出頭しなければ逮捕する」旨の最後通告を行っている映像が流れていました。報道によれば,警察は,近年,交通違反をしたものの反則金を納付せず,かつ,警察からの通知を無視し続ける悪質者に対し厳しい態度で臨んでいるようです。

~ 交通違反における反則金制度とは ~

交通違反をした人も逮捕されるのか,と疑問,不安に思われるかと思います。結論としては「逮捕できる」のですが,まずは,そもそも反則金制度とは,反則行為とはなんなのか,どういう手続きで,どういう経緯で逮捕まで行きつくのかなどについて回数をわけてご説明していきたいと思います。

反則金制度とは,正式には交通反則通告制度といいます。この制度は,交通違反の中でも比較的軽微な交通違反を「反則行為」とし,ある一定の場合を除いて,「反則行為」をした者を「反則者」として(道路交通法125条1項,2項),反則者に反則金を科す制度です。あくまで刑罰に先行する行政上の措置です。ですから,反則金を納付すれば,交通違反(反則行為)の件が検察庁へ送致されることはなく,検察官の起訴(公訴提起)を受け,刑事裁判にかけられることもありません。

なぜ,このような制度が採用されたのでしょうか?それは,交通違反(反則行為)は日常茶飯事起きるものであり,件数は膨大です。にもかかわらず,これをいちいち検察官が起訴し,裁判にかけるとすると検察庁や裁判所はその処理だけに時間を費やさなければならないはめになります。これはお役所だけではなく,裁判に応じなければならない国民にとっても多大な負担です。また,交通違反は比較的軽微でありながら罰金などの刑罰を科し,前科までつけさせることは不均衡で,国民が法律を守ろうとする意識の減退にも繋がるおそれがあると言われています。そこで,膨大な交通違反を簡易迅速に処理し,事案に応じた合理的な処理を可能とするために交通反則通告制度が採用されたのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,交通違反をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。次回は,反則行為,反則者の意義についてご説明したいと思います。交通違反でお困りの方は,弊所の無料相談をご利用ください。

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