Archive for the ‘犯収法’ Category

銀行口座の不正売買で福岡県西警察署から呼出し 刑事事件に強い弁護士

2017-11-07

~事件~
福岡県西区に住む無職Aは、自分の銀行口座を、2万円で知人に譲渡しました。
数ヶ月後、この口座が振り込め詐欺に使用されたとして、福岡県西警察署から呼出しを受けたAは、警察で取調べを受けました。
Aは銀行口座の不正売買に強い弁護士に法律相談しました。
 (このお話はフィクションです。)

先日、インターネットに銀行口座の不正売買に関する毎日新聞の記事が掲載されました。
この記事には、警察庁が、銀行口座を不正に売買したとして、全国の警察が今年上半期に検挙した人数が958人にも及んでおり、警察庁は、銀行口座の不正売買を「特殊詐欺を助長する犯罪」として位置付けて、今後も厳しく取り締まっていく方針が掲載されていました。
(平成29年11月5日付 毎日新聞の記事から抜粋)

それではAのように自身の銀行口座を不正売買する行為は、どんな犯罪になるのでしょうか。
①販売(譲渡)目的で口座を開設した場合
 最初から他人に銀行口座を販売(譲渡)する目的で口座を開設した場合は、銀行を騙して口座を開設したとして「詐欺罪」に抵触する可能性があります。、
 詐欺罪で起訴された場合、10年以下の懲役を科せられる可能性があります。
②すでに保有する銀行口座を他人に販売(譲渡)した場合
 長年取引のない銀行口座を、他人に販売(譲渡)した場合は「犯罪収益移転防止法に関わる法律」に抵触する可能性があります。
 この法律の第26条で、有償、無償に関わらず、他人に自分名義の銀行口座を譲渡する行為を禁止しており、違反した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金又はその両方が科せられる可能性があります。
③販売(譲渡)した銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って販売(譲渡)した場合
 銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性があります。
 例えば、譲渡した銀行口座が、特殊詐欺に利用される事を知った上で、銀行口座を販売(譲渡)すれば、特殊詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があります。
 
銀行口座の不正売買について、警察は取り締まりを強化しています。
福岡県で自身の銀行口座を他人に販売(譲渡)してしまった方は、福岡県の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が、無料でご相談に応じます。
無料法律相談のご予約は0120-631-881(通話料無料)までお気軽にお電話ください。

 

【宗像市における犯収法違反事件で逮捕】 刑事事件専門の弁護士に相談!

2017-09-24

【宗像市における犯収法違反事件で逮捕】 刑事事件専門の弁護士に相談!

福岡県宗像市に住むAさんは,会社をリストラされ,金融会社などからお金を借り入れて生活していました。
次第に,金融会社への返済が遅れたり,最終的には返済できない状況に陥りました。
そのようなとき,Aさんは,金融会社から,返済できないならAさん名義のキャッシュカード数枚を渡すように言われました。
Aさんは,言われたとおり,自己名義のキャッシュカード3枚を金融会社に渡してしまいました。
その後,Aさんには,3つの銀行から口座が凍結された旨の通知文書が送られてくるとともに,福岡県宗像警察署の警察官がやって来て,Aさんは,犯収法違反の罪で警察署に連れて行かれてしまいました。
Aさんは、警察での取調べの後,自宅へと帰らせてもらえましたが,今後の処罰などに不安を感じ,刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

《犯収法》
上記事案では,Aさんは,犯収法違反に関係しているとの疑いを持たれたため,警察署に連れて行かれて取調べを受けることになった可能性があります。
犯収法とは,マネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止等を目的としており,金融機関等の取引時確認及び取引記録保存並びに疑わしい取引の届出等の義務を定める法律です。
「取引時確認が必要な取引」とは,①預金口座の開設等,取引の開始の際,②200万円を越える大口現金取引を行う際などがあり,これらの取引以外にも,取引時確認が必要となる場合があり得ます。
また「取引時確認が必要な取引」を開始する際には,金融機関等に対して,取引時確認に際して本人特定事項を偽ることも禁止されています。
本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には,1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処せられるとともに,または懲役と罰金を合わせて科せられます。
このようなことを職業として行った場合には,3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処せられるとともに,懲役と罰金を合わせて科せられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件専門の弁護士が,初回は無料で,今後の対応などについて相談を受けることができます。
また,逮捕されたりした事案では,刑事事件専門の弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう,初回接見サービスも行っております。
犯収法違反の捜査などでご心配な方は,まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
24時間受け付けております。

(法律相談:初回無料)
(福岡県宗像警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

【吉富町において犯収法違反(口座売却)で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-09

【吉富町において犯収法違反(口座売却)で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

吉富町に住むA子さんは,知り合いに自分名義の口座通帳)を3万円で売りました。
しかし,A子さん名義の口座振り込め詐欺の事件に使用され,A子さんは,豊前警察署に犯収法違反で逮捕されました。
A子さんは,これからのことが不安になり,刑事事件に強い弁護士を選任しました。
(この事案はフィクションです)

上記事案のように,口座通帳)を第三者に売ったり,譲渡したりする行為は,以下の犯罪に当たる可能性があります。

転売譲渡目的で口座を開設した場合
銀行で口座を開設する時は,銀行に対して口座の利用目的(公共料金引落,給料振込等)を申告しなければなりません。目的を偽って口座を開設した場合,銀行をだまして口座を得たとして,刑法第246条の詐欺罪が成立する可能性があります。詐欺罪で処罰を受けるとなると10年以下の懲役が科せられます。

②既に開設している口座を第三者に譲渡した場合
数年前から,ネットの掲示板やDMなどで,「利用してない口座がありませんか?その口座を買います」などという内容を目にすることが多くなってきました。このようにして取引された口座は,振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性が極めて大きいです。長い間取引されていない口座を第三者に譲渡した場合,犯収法違反に該当する可能性があります。
犯収法第28条では,「他人になりすまして銀行などの金融機関との間における預金契約に係る役務の提供を受ける目的であることを知って,その者に預金通帳等を譲り渡し,交付し,又は提供した者は,1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しくは両方の刑罰を科す」と,第三者に自分名義の口座譲渡することを禁止しています。

譲渡した口座が,他の犯罪に使用されることを知って譲渡した場合
譲渡した口座が何らかの犯罪に使用された場合,口座を売った者も,当該犯罪の共犯として処罰される可能性があります。

上記事案のように,A子さんが,売る口座振り込め詐欺犯罪に使用されることを知った上で,当該口座を売ったのであれば,振り込め詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があります。

近年,振り込め詐欺事件が増加してきており,その規模も国内だけに限らず,国外から犯行に及ぶなど,その手口も複雑化,巧妙化してきています。そのため,警察などの捜査機関は,口座が犯罪に使用された場合,当該金融機関と情報を共有することはもちろんのこと,当該犯罪に使用された口座の取引を停止させたりします。仮に,上記のような理由で口座の取引が停止されたりすると,その口座の名義人の方は口座を開設することができなくなってしまう可能性があります。

何らかの理由で第三者に自分の口座を売ってしまったなど,その口座のことでお悩みの方は,刑事事件専門の弁護士が在籍している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

(福岡県豊前警察署への初回接見費用:4万6,040円)

【福岡県中間市対応】犯罪収益移転防止法違反に強い弁護士に相談

2017-07-12

福岡県中間市対応 犯罪収益移転防止法違反に強い弁護士に相談

福岡県中間市に居住するA子さんは、会社をリストラされ、金融会社から借金をして生活していましたが、だんだんと返済が滞るようになってしまいました。
A子さんは、金融会社から、返済できないならA子さん名義のキャッシュカードを渡すように言われ、A子さんは、言われたとおり、自身のキャッシュカード2枚を金融会社に渡してしまいました。
その後、A子さんには、2つの銀行から口座が凍結された旨の通知文書が送られてくるとともに、福岡県中間市を管轄する福岡県八幡西警察署の警察官がやって来て、犯罪収益移転防止法違反の容疑で警察署に連れて行かれてしまいました。
A子さんは、警察での取調べの後、自宅へと帰らせてもらえましたが、今後の処罰などに不安を感じ、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです。)

【犯罪収益移転防止法】

上記事案では、A子さんは、犯罪収益移転防止法違反に関係しているとの疑いを持たれたため、警察署に連れて行かれて取調べを受けることになっているようです。
犯罪収益移転防止法とは、マネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止等を目的としており、金融機関等の取引時確認及び取引記録保存並びに疑わしい取引の届出等の義務を定める法律です。

犯罪収益移転防止法の言う「取引時確認が必要な取引」とは、①預金口座の開設等、取引の開始の際、②200万円を越える大口現金取引を行う際などがあり、これらの取引以外にも、取引時確認が必要となる場合があり得ます。
また、「取引時確認が必要な取引」を開始する際には、金融機関等に対して、取引時確認に際して本人特定事項を偽ることも禁止されています。
本人特定事項を隠ぺいする目的をもって本人特定事項を偽った場合には、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、または懲役と罰金を合わせて科せられます。
このようなことを職業として行った場合には、3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、または懲役と罰金を合わせて科せられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っております。
また、逮捕されたりした事案では、刑事事件専門の弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
犯罪収益移転防止法違反の捜査などでご心配な方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
福岡県八幡西警察署までの初回接見費用:4万1,840円)