Archive for the ‘強制性交等罪’ Category

福岡県糸島市の強制性交等罪事件 示談,刑事事件化阻止なら刑事専門の弁護士

2018-06-27

福岡県糸島市の強制性交等罪事件 示談,刑事事件化阻止なら刑事専門の弁護士

Aさんは,会社の飲み会の帰り,Vさん(22歳)に「お前の裸の写真を持っている」「性交に応じなければ写真をネット上にばらまくぞ」と言って脅し,Vさんと性交しました。
翌朝,酔いのさめたAさんは,自分のしたことを後悔し,Vさんと示談したいと考えていますが,どう行動していいか分からず,弁護士無料法律相談を申込みました。
(フィクションです)

~ 強制性交等罪(刑法177条) ~

強制性交等罪は,13歳以上の者に対し,暴行又は脅迫を用いて性交,肛門性交又は口腔性交(性交等という)をした場合に成立する犯罪です。
罰則は「5年以上の有期懲役」で,有期懲役の最高は20年までありますから,非常に重たい罪と言えます。

~ 刑事事件化,送致(送検)前に示談 ~

さらに,このことは,起訴され有罪判決を受けると,執行猶予を獲得することが非常に困難なことを意味します。
つまり,執行猶予を獲得することができるのは,その罪について「3年以下の懲役若しくは禁錮の判決の言い渡しを受けることが前提なのですが,強制性交等罪の場合「懲役5年」が最低ラインだからです。

したがって,強制性交等罪を犯したなという場合は,被害者が警察に被害届を出すなどする前(刑事事件化する前)に示談を締結させるか,仮に刑事事件化され逮捕されるなどしても,起訴される前に示談を締結させ,起訴を回避する(不起訴を獲得する)ことが重要です。

ただし,一度,刑事事件化されれば被害者の態度が硬化し,刑事事件化前に比べ示談を成立させることが難しくなるかもしれませんから早めの行動をとることが大切です。
また,裁判では,情状に酌量すべき点があること(示談が成立していることなど)を主張し,酌量減軽の措置により執行猶予を獲得することは可能です(刑法71条,68条3号,66条)が,そのハードルは高いです。

なお,当事者同士で示談交渉することはほど不可能ですし,賢明ではありません。
そもそも被害者が示談交渉のテーブルについていただけるか分かりませんし,代理人を立ててこれに応じたとしても請求された示談金額が妥当なものなのか判別しがたいと思われます。
示談交渉は,法律の専門家である弁護士に任せた方が賢明でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は強制性交等罪などの刑事事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
お困りの方は,まずはフリーダイヤル0120ー631ー881までお電話ください。
24時間いつでも無料法律相談初回接見サービス等を受け付けています。
糸島警察署までの初回接見費用 37,800円)

北九州市八幡西区の強制性交等罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕なら弁護士

2018-04-22

北九州市八幡西区の強制性交等罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕なら弁護士

Aさんは、女児Vさん(10歳)が13歳未満であることを知りつつ同人と性交し、その様子をスマホで撮影して、動画データを保存して児童ポルノを製造しました。
Aさんは福岡県警察八幡西警察署の警察官に、強制性交等罪及び児童買春児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されたので、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士初回接見を依頼することにしました。
(平成30年3月20日西日本新聞掲載事案を基に作成)

《 強制性交等罪 》

暴行・脅迫を用いて、13歳以上の者に対して性交等をした者は、刑法第177条の強制性交等罪が成立します。
相手が13歳未満の者であれば、暴行・脅迫を用いないで性交等をした場合でも、強制性交等罪が成立します。
上のAさんは、性交につきVさんの同意があったとしても、強制性交等罪が成立する可能性があります。

《 児童買春・ポルノ禁止法 》

児童買春児童ポルノ禁止法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)は、児童買春行為や児童ポルノの所持や提供、製造等の行為を禁じる法律です。
児童(18歳未満)の者との性交をスマホで撮影する行為は、児童ポルノを製造する行為として、児童買春児童ポルノ禁止法第7条第4号に違反することになります。
上のAさんの行為は児童買春児童ポルノ禁止法違反にあたる可能性が高いでしょう。

また、同法は児童買春行為も禁止していますが、児童買春行為といえるためには、性交等の対償として金銭等の供与や、その約束をしていることが必要となります。
そうすると、上のAさんはVさんとの性交において金銭等の供与やその約束をしているわけではありませんから、児童買春行為には当たりません。

強制性交等罪の法定刑は5年以上20年以下の有期懲役であり、児童買春児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノの製造)の法定刑は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金です。
これらの罪で逮捕されると、勾留と合わせて最長23日間の身体拘束を受けます。
この間になされる捜査機関による取調べへの対応を、初回接見により刑事事件に強い弁護士が直接お伝えできます。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反強制性交等罪で家族が逮捕された場合には、弁護士法事あいち刑事事件総合法律事務所へ初回接見をご依頼ください。
(初回法律相談:無料)
(福岡県警八幡西署までの初回接見費用:4万1,840円)

福岡県大牟田市の強制性交等致傷事件 逮捕されたら強い弁護士に無料法律相談

2018-02-14

福岡県大牟田市の強制性交等致傷事件 逮捕されたら弁護士に無料法律相談

Aさんは、ダンプカーで走行中、通行人の女性Vさん(23歳)に目が行き、性的関係を持とうと考えました。
そこで、Aさんは抵抗するVさんを無理やりダンプカー内に引きずり込みましたが、その際に怪我をさせてしまいました。
Vさんを車内に引きずり込んだ後、5キロほど離れた場所まで走行し、Vさんを姦淫しました。
Aさんは、福岡県警察大牟田警察署の警察官に強制性交等致傷罪の容疑で逮捕されたので、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士無料法律相談しました。
(最決昭和45年7月28日刑集24巻7号585頁を基に作成。)

《 強制性交等致傷罪 》

平成29年6月の刑法改正により、従来の強姦罪強制性交等罪に改められました。
上の事案の基となった事案では強姦致傷罪が成立していますが、今回は改正後の強制性交等致傷罪で考えてみます。

強制性交等の際、相手方を傷害した場合には、刑法第181条第2項の強制性交等致傷罪が成立します。
強制性交等とは、暴行又は脅迫を用いて「性交等」を行うことをいいますが、ここでの暴行・脅迫は、性交等の手段であることを要します。
そのため、強制性交等罪の行為の開始時期は、暴行・脅迫の開始時になりますが、上の事案では、Aさんの引きずり込みという暴行と、後の姦淫行為との間に時間的・場所的な開きがあります。
このような場合にも強制性交等致傷罪が成立するでしょうか。

上の事案の基になった裁判では、「強姦(現強制性交等)に至る客観的な危険性」が認められることが必要だと考えられました。
つまり、女性をダンプカーの中に引きずり込めば、その後姦淫にまで至るという危険が高いだろうと判断されたわけです。
とはいえ、「強姦(現強制性交等)に至る客観的な危険性」が認められるかは事案次第であり、自動車内に連れ込もうとした段階でこれを認めなかった裁判例も存在します。

強制性交等致傷罪の法定刑は無期または6年以上の懲役であり、起訴された場合には実刑判決となることが多いでしょう。
とはいえ、示談締結被害弁償等の弁護活動により刑罰が軽くなる場合があるため、早い段階で刑事事件に強い弁護士無料法律相談することをお勧めします。
強制性交等罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。

(初回法律相談:無料)
(福岡県警察大牟田警察署までの初回接見費用:43,300円)

【福岡県飯塚市の刑事事件】強制性交等未遂罪で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談を

2017-11-18

福岡県飯塚市に住むAは、女性に暴行を加え性交渉しようとしましたが、女性に抵抗されたので未遂に終わりました。
後日、Aは、福岡県飯塚警察署に強制性交等未遂罪の容疑で逮捕されました。
Aの家族は刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(平成29年10月27日西日本新聞掲載事案を基に作成)

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平成29年の刑法改正により、従来の強姦罪は強制性交等罪と改められました。
これまでの強姦罪は、女性の性的自由を保護するための法律だったので、被害者となるのは女性に限られていましたが、この法改正によって、性別を問わず被害者になり得るようになりました。
また、従来の強姦罪の「姦淫」という文言が「性交等」に改められ、かつては強制わいせつ罪にとどまっていた行為にまで処罰対象が広がりました。
さらに、被害者等の告訴がなければ提訴できない親告罪からそうでない非親告罪に改められました。

強制性交等罪は、暴行・脅迫を手段として性交等を行う罪ですので、性交等を行うための暴行・脅迫を開始したときが強制性交行為の開始時となります。
Aの場合、女性に対して暴行を加えただけで性交等に至っていませんが、性交渉を目的として暴行しているのであれば、強制性交等罪の着手が認められ、強制性交等未遂罪が成立する可能性が大です。

強制性交等罪の罰則規定は、5年以上の有期懲役で、強姦罪の3年以上の有期懲役よりも厳罰化されていますので、例え初犯であっても執行猶予が付かない判決になる可能性が非常に高いと言えます。
しかし、逮捕後すぐに弁護士を選任し、被害者と示談することによって、告訴の取り下げによる不起訴や、起訴されても執行猶予付の判決となる可能性が生まれます。

強制性交等罪のような性犯罪においては、被害者が直接加害者と会うことを拒否するケースがほとんどですので、示談交渉は刑事事件に強い弁護士に任せることをお勧めします。
強制性交等未遂罪で逮捕された場合には、示談交渉に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にまでご相談ください。
(法律法律相談:無料)
(福岡県飯塚警察署までの初回接見費用:4万200円)

福岡市中央区で逮捕なら…強制性交等罪(旧強姦罪)に強い弁護士へ

2017-07-29

福岡市中央区で逮捕なら…強制性交等罪(旧強姦罪)に強い弁護士へ

Aさんは、福岡市中央区の飲食店で知り合った女性Vさんと意気投合し、その後、2人でホテルへ行きましたが、Vさんは性行為に及ぶ気になれず、Aさんを拒否し続けましたが、AさんはVさんの言葉を聞き入れずに性行為に及びました。
後日、AさんのところにVさんの代理人である弁護士がやって来て、「先日の夜の出来事でVさんは傷ついている。謝罪や賠償がなければ、福岡県中央警察署に訴える」などと告げられました。
Aさんは、このままでは強制性交等罪(旧強姦罪)で逮捕されるかもしれないと不安になり、Aさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

強姦罪から強制性交等罪へ】

今年7月13日に施行された改正刑法で、強姦罪は、新しく「強制性交等罪」となりました。
強姦罪から強制性交等罪になったことで、何が変化したのでしょうか。

・法定刑の厳罰化
強姦罪では3年以上の有期懲役だった法定刑が、強制性交等罪では、5年以上の有期懲役に引き上げられました。
・被害者
強姦罪では被害者は女性のみが対象でしたが、強制性交等罪では、被害者の対象が「男性」及び「女性」になりました。
・肛門や口腔への性行為
改正前、これらは強制わいせつ罪で処罰されていましたが、強制性交等罪で処罰されることになりました。
・検察官が起訴するに際し、被害者の告訴の必要性
強姦罪では告訴が必要(親告罪)とされていましたが、強制性交等罪は非親告罪となりました。

上記のように、強制性交等罪は非親告罪となりましたから、被害者が告訴を取り下げたとしても、起訴される可能性が残ることとなりました。
ですが、強姦罪であろうと強制性交等罪であろうと、被害者の方にきちんと謝罪と賠償を行うことは、今後の処分に大きく影響を与えます。
そうはいっても、被害者の方は、大きな恐怖感と処罰感情を抱いている方が多く、すんなりと謝罪や賠償を受け入れてもらえることは稀です。
そのため、被害者の方に対する謝罪や賠償を行うためには、弁護士など第三者を入れることが重要だと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、強制性交等事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
福岡県中央警察署までの初回接見費用:3万5,000円)