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自画撮り画像要求禁止 福岡県条例の改正案発表 淫行援交弁護士 

2018-10-01

自画撮り画像要求禁止 福岡県条例の改正案発表 淫行援交弁護士 

8月31日,自画撮り画像要求を禁止し,違反した者に罰金を科す旨の福岡県青少年健全育成条例の改正案が福岡県から発表されました。
県によると,9月定例会で可決されれば九州・沖縄地区で初。来年2月1日の施行を目指しているとのことです。
(8月31日付日本経済新聞ニュースを基に作成)

~ 自画撮り被害の実情 ~

自画撮り被害とは,だまされたり,脅かされたりして,青少年(18歳未満の者)が自分の裸体をスマートフォン等で撮影させられた上,メール等で送らされる被害のことをいいます。県の発表によれば,以下のように,全国及び県内の自画撮り被害を受けた青少年数は増加傾向にあるようです。
平成25年 全国 270人 福岡県 22人
平成26年 全国 289人 福岡県 26人
平成27年 全国 376人 福岡県 23人
平成28年 全国 480人 福岡県 31人
平成29年 全国 515人 福岡県 49人

~ 改正理由 ~

 自画撮り被害が増加傾向にある
 自画撮り画像が一度流出してしまうと回収が困難となり,青少年に深刻な影響を与えることから被害を未然に防止する必要がある
 児童ポルノ法では,要求行為に対する処罰はできない

~ 改正の内容 ~

青少年自身にかかる児童ポルノ(BL,DVDなどの記録媒体)や電磁的記録(写真データ等)等を提供するように当該青少年に求める行為で,次に掲げる状況・態様で行われるものを禁止し,罰則(具体的には不明)を設けるとされています。
1 青少年に拒まれたにもかかわらず求める
2 威迫する方法により求める
3 欺く方法により求める
4 困惑させる方法により求める
5 対償を供与し,又はその供与の約束をする方法により求める

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,援交淫行事件などの刑事事件専門の法律事務所です。現在,自画撮り画像要求行為は規制されていないものの,自画撮り画像を受け取る行為は児童ポルノ製造の罪に当たるおそれもあります。援交淫行事件などの児童買春児童ポルノでお困りの方はフリーダイヤル0120-631-881までお電話お待ちしております。

福岡県 条例改正で自画撮り画像要求禁止へ 刑事事件弁護士解説 

2018-08-22

福岡県 条例改正で自画撮り画像要求禁止へ 刑事事件弁護士解説 

福岡県は,自画撮り画像の要求行為の禁止とそれに対する罰則を盛り込んだ福岡県青少年健全育成条例の改正案を,県議会9月定例会に提案する予定で,改正法の年内施行を目指しているとのことです。
(8月11日付西日本新聞ニュースを基に作成)

~ 自画撮り画像の要求行為の禁止 ~

近年,スマートフォンなどの普及にともない,少年少女がSNSなどで知り合った相手に騙されたり脅されたりして画像を送らされる被害が増加しており,福岡県内での18歳未満の青少年の自撮り画像の要求に係る被害は,2015年・23人,16年・31人,17年・47人と増加傾向にあるようです。
条例の改正はこうした傾向を受け,児童ポルノに係る被害を未然に防止すうことを目的とするものです。
つまり,児童買春児童ポルノ禁止法(略称)では,児童(18歳未満の者)に性的な画像データ等を送るよう要求しただけでは処罰の対象とはされず,実際にこれを入手した段階で,児童ポルノ製造罪所持罪などに問われることになっています。
そこで,条例では,こうした行為の前段階の行為としての児童ポルノ自画撮り画像)の要求行為を禁止しようとしているのです。

全国では,東京都,兵庫県,京都府が条例に同様の規定を設けています。
ちなみに,東京都青少年の健全な育成に関する条例18条の8では,
1号 青少年から拒まれたにもかかわらず,当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めること
2号 青少年を威迫し,欺き,若しくは困惑させ,又は青少年に対し対償を供与し,若しくはその供与の約束をする方法により,当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めること
を禁止しています(罰則:30万円以下の罰金)。

福岡県ではどのような規定にるか分かりませんが,詳細はおってご紹介いたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,援交淫行事件などの刑事事件のみを専門に取り扱う法律事務所です。
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福岡県中央警察署までの初回接見費用:35,000円)