Archive for the ‘名誉棄損罪’ Category

【長崎市 名誉棄損】示談,告訴取下げ,不起訴なら刑事事件弁護士

2018-08-02

【長崎市 名誉棄損】示談,告訴取下げ,不起訴なら刑事事件弁護士

Aさんは,テレビ番組で,とある歴史上の人物Vに対する批判的なコメントをしたところ,Vの子孫から名誉毀損罪で警察に被害届を出すといわれました。
逮捕されるのではないかと不安になったAさんは,刑事事件に強い弁護士無料法律相談することにしました。
(フィクションです)

~ 名誉毀損罪(刑法第230条) ~

公然と事実を摘示し,人の名誉を毀損した場合には,名誉毀損罪が成立します。
生者に対する名誉毀損においては,摘示される事実が真実であるか虚偽であるかを問わず,事実の摘示によって名誉が毀損される場合には,名誉毀損罪が成立しえます。
他方,死者に対する名誉毀損においては,虚偽の事実を摘示した場合に限り,処罰の対象となります。

~ 事実の証明(刑法第230条の2) ~

名誉毀損罪に当たる行為でも,①公共の利害に関する事実に係り,かつ,②その目的がもっぱら公益を図ることにあり,③真実であることの証明があった場合には,罰しないこととされています。
これは,個人の名誉の保護と,憲法21条による新聞や雑誌等の正当な言論の保障との調和を図るための規定です。

もっとも,これは生者に対する名誉毀損の場合のみに適用されるものであり,死者に対する名誉毀損に対しては適用がありません
上記のとおり死者に対して公然と事実を摘示しても犯罪は成立せず,刑法230条の2を適用する余地はないからです。

名誉棄損罪告訴がなければ起訴することができない親告罪です(刑法232条1項)。
すでに,捜査機関に告訴状が提出されている場合,起訴を回避するには,被害者に告訴を取下げていただくのも一つの方法です。
それには,まずは被害者側に真摯に謝罪した上で示談交渉を進め,示談を成立させる必要があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所で,刑事事件に関する示談交渉な必要な案件を多数取り扱っております
まずはフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。
(初回法律相談:無料)

北九州市小倉北区の名誉棄損事件 不起訴獲得のため弁護士に無料法律相談 

2018-05-21

北九州市小倉北区の名誉棄損事件 不起訴獲得のため弁護士に無料法律相談 

Aさんは,Twitter上に,「BはCとホテルへ行き,不倫をしている」という書き込みをしました。
Aさんは,名誉棄損罪で,福岡地方検察庁小倉支部へ書類送検されました。
Aさんは,不起訴獲得のため刑事事件に強い弁護士無料法律相談することにしました。
(フィクションです)

~名誉棄損罪(刑法230条)とは?~

名誉棄損罪とは,①「公然」と②「事実を摘示」し,人の③「名誉」を④「棄損」した場合に成立する犯罪です。
ただし,摘示した事実が,⑤公共の利害に関する事実に係ること,⑥もっぱら公益を図る目的であること,⑦真実であることの証明があった場合には違法性がなく処罰されません。

~名誉棄損罪と侮辱罪(刑法231条)との異同~

両者の違いは,まず,「具体的事実」を摘示したかどうかです。
本件の場合,Aさんは具体的事実を摘示していますから,名誉棄損罪で処罰される可能性があります。
他方で,Aさんが仮に「Bはふしだらな人間だ」などと書き込みした場合,これは事実ではなく単なる意見・憶測ですから,侮辱罪で処罰される可能性はあります。

次に,両者の違いは「法定刑」です。
名誉棄損罪は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」に対し,侮辱罪は「拘留又は科料」と比較的軽いです。

ただ,両者とも被害者告訴がなければ起訴することができない親告罪です(刑法232条1項)。
不起訴処分を目指すなら,被害者に謝罪した上,示談を成立させることが賢明です。
仮に,示談を成立させることができ,被害者告訴を取り消せば,刑事処分を決める検察官は,必然的に事件を不起訴処分にしなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,名誉棄損罪等の刑事事件でお悩みの方のための無料法律相談初回接見サービスを随時受け付けています。
まずはフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
福岡県小倉北警察署への初回接見費用 41,340円)

福岡県みやま市の名誉毀損罪で呼出し 男女トラブルで告訴なら弁護士

2018-02-12

福岡県みやま市の名誉毀損罪で呼出し 男女トラブルで告訴なら弁護士

30代男性のAさんは、男女関係のトラブルで福岡県みやま市に住む知人女性Vさんの名前や卑猥な言葉等を書いた書面を、Vさんの職場や取引先企業にファックスを送っていました。
Vさんが福岡県警察柳川警察署に相談し、Aさんに対して告訴しました。
後日、Aさんは福岡県警察柳川警察署名誉毀損罪の容疑で呼出しを受けています。
(フィクションです。)

~名誉毀損罪~

名誉毀損罪」とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する犯罪のことをいいます。
ここでいう「公然」とは、不特定または多数の者が認識し得る状態をいいます。
「名誉」とは,人又は法人等に対する信用や名声,品性等の社会的評価を意味します。
上記事例のAさんは、Vさんと特定できるような形で、職場などに対してVさんの社会的評価を低下させる内容の書面等をファックスをしていますので、名誉毀損罪にあたる可能性は十分に考えられます。

ただ、名誉毀損罪が成立するためには、事実を摘示している必要があります。
摘示される事実は、真実であっても虚偽であってもよいとされています。
名誉毀損罪と似たような犯罪に侮辱罪があり、侮辱罪名誉毀損罪と同じく人の社会的評価を保護法益としますが、「事実を摘示」したかどうかによって区別されており、摘示がなければ侮辱罪、あれば名誉毀損罪となります。
今回の事例のAさんも、事実の摘示がなければ侮辱罪、あれば名誉毀損罪となると考えられます。

名誉毀損罪は、近隣トラブル、男女トラブル、職場でのトラブル等、様々なトラブルが発端となります。
近年、SNS等で顔を見たことのない相手の方に対し、インターネット上で誹謗中傷する内容の投稿をする等して名誉毀損罪で検挙、家宅捜索、逮捕されているケースもありますので、注意が必要です。

名誉毀損罪は、親告罪であり、告訴がなければ、公訴を提起することができません。
被害者の意思を無視してまで訴追する必要が無く、また、訴追によって被害者の名誉が一層侵害される可能性があるからです。

名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」となっています。
もし、上記事例のAさんが名誉毀損罪で起訴されてしまった場合,過去の量刑からは、前科前歴が無くても3年程の執行猶予判決となってしまうおそれが考えられます。
量刑は、被疑者の反省態度や被害者への示談や被害弁償、また犯行の様態や悪質性などを鑑みて決まりますので、少しでも刑を軽くしたいとお考えであれば、早期に弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名誉毀損罪などの刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
突然逮捕されてお困りの方、少しでも刑を軽くしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に、ぜひご相談ください。
(福岡県警察柳川警察署への初見接見費用:42,300円)

福岡市西区の名誉毀損事件で逮捕 告訴取下げには弁護士に相談

2018-01-13

福岡市西区の名誉毀損事件で逮捕 告訴取下げには弁護士に相談

20代男性のAさんは、交際していた20代女性のVさんに振られてしまったこと恨み、Aさんは「Vって女はひどい浮気症だ」「Vは社内で二股・三股をしている」などと書いた紙を、福岡市西区内のVさんが務めているの会社の掲示板に貼り付けました。
Vさんが告訴を行なったため、Aさんは福岡県警察西警察署名誉毀損罪の容疑で任意同行を求められました。
任意同行後にそのまま逮捕されるのではないかとAさんは心配しています。
(このお話はフィクションです。)

~名誉毀損罪とは~

名誉毀損罪とは、公然と人の社会的評価を下げるにたりる事実を示し、人の名誉を毀損する犯罪のことをいいます。
ここでいう「事実」というのは、それが真実かどうか、世間に広く知られているかどうか、過去のものであるかどうかは問われません。

上記事例のAさんは、会社の掲示板という多数の人が目にする可能性が高い場所にVさんの名誉を傷つける内容の紙を貼り出しているため、名誉毀損罪が成立する可能性が高いです。
名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」です。
もし名誉毀損罪で起訴されてしまった場合、過去の量刑でみてみると、3年程度の執行猶予判決となることがあり、前科が付いてしまう可能性は十分に考えられます。

~告訴とは~

今回の上記事例のVさんは、Aさんを「告訴」しています。
名誉毀損罪は親告罪の一つのため、起訴するためには被害者側の「告訴」が必要となるのです。

告訴」とは、犯罪の被害者や被害者の親族や兄弟姉妹が、警察などの捜査機関に対して、犯罪事実を申告し、訴追(=検察官が公訴を提起(起訴)し,維持すること)を求める意思表示をすることを指します。
なお、混同されやすい被害届も犯罪事実を申告するものですが、訴追を求める意思表示はない点が、告訴と異なります。
名誉毀損罪は、犯罪の性質上、訴追するとかえって被害者の名誉を傷つける恐れがあるため、告訴が必要であるとされています。

もし被害者側から告訴されてしまったときにできる弁護活動の一つとして、「示談交渉」があります。
告訴取下げ」を盛り込んだ内容で示談することができれば、当事者間で問題は解決されたと評価され、検察官が公訴を提起(起訴)し,維持することができなくなるため、不起訴処分となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
名誉毀損事件不起訴処分で終わらせたい方、被害者との示談についてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(福岡県警察西警察署への初見接見費用:37,100円)