Archive for the ‘軽犯罪法違反’ Category

【福岡県糸島市 軽犯罪法違反】 前科回避なら刑事事件弁護士  

2018-08-18

福岡県糸島市 軽犯罪法違反 前科回避なら刑事事件弁護士   

Aさんは,糸島市の海水浴場に設けられらた飲食店で,殊更お尻を強調するブーメラン型のパンツを着用していたところ,通報を受け駆け付けた福岡県糸島警察署の警察官に軽犯罪法違反で事情を聴かれることになりました。
Aさんとしては,海水浴場に行ったついでなので問題ないだろうと軽く考えていました。
Aさんは,前科を付けられてはたまらないと思い,刑事事件専門の弁護士無料法律相談しました。
(フィクションです)

~ 身体露出の罪 ~

ただいま,海水浴シーズンの真っ只中!
海などのレジャーに出かけられる方も多いのではないでしょうか?
ですが,行き過ぎた行為は思わぬ犯罪に当たるおそれがあり要注意です。

身体露出の罪軽犯罪法1条20号に規定されています。

 公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり,ももその他の身体の一部をみだりに露出した者

公衆の目に触れるような場所
 不特定又は多数人に見られる可能性のある場所をいい,「ような場所」とあるように,現に公衆に目に触れられていることを要しません。

公衆にけん悪の情を催させるような仕方
 これに該当するかどうかの判断が難しいです。
 抽象的には,一般の通常人の風俗感情上不快の念を与えるものをいい,行為者の性別,年齢,露出される部分,行為者の態度,姿態,行為の場所及びその周辺の情況などを総合考慮して判断されるものと思われます。

本件では,Aさんが履いていたパンツが通常の海水パンツではなく,履いていた場所が飲食店だったことから周囲の人が不快に感じられ警察に通報されたものと思われます。

軽犯罪法罰則拘留又は科料と他の犯罪に比べ比較的軽微ですが,起訴され,有罪となり確定すれば前科となります。
ご相談者の中には,このように比較的軽微な罪だからこそ前科を付けられるのを避けたいとい方もおられます。
前科を避けるには,まずは不起訴獲得を目指すのが賢明です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
お困りの方は,まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。
無料法律相談等を24時間受け付けております。
福岡県糸島警察署までの初回接見費用:37,800円)

北九州市小倉北区の旅館業法違反及び軽犯罪法違反 書類送検なら弁護士

2018-04-27

北九州市小倉北区の旅館業法違反及び軽犯罪法違反 書類送検なら弁護士

Aさんは、無許可で民泊を営み、客室に設置した隠しカメラで宿泊客を盗撮したとして、旅館業法違反及び軽犯罪法違反の容疑で福岡地方検察庁小倉支部書類送検されました。
自分の今後を案じたAさんは、刑事事件に強い弁護士無料法律相談しました。
(平成30年4月4日朝日新聞デジタル掲載事案を基に作成したフィクションです。)

《 旅館業法 》

旅館業法は、ホテル営業や旅館営業など、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業をする場合のルールを定める法律です。
具体的には、例えば、旅館業を経営しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならなかったり、営業の施設の衛生上必要な措置を講じなければならなかったり、宿泊者の名簿を備えなければならなかったりすることなどが定められています。
民泊を営もうとする場合にも旅館業法上都道府県知事の許可を受けなければならず、Aさんはこれに違反したとして、旅館業法違反となる可能性が高いです。
旅館業法は、このようなルールに反した場合の罰則も規定しており、無許可営業をした場合には、6月以下の懲役又は300万円以下の罰金が科される可能性があります(旅館業法第10条第1号)。

《 軽犯罪法 》

軽犯罪法は、刑法上の犯罪行為とまでは言えないけれども、軽い犯罪として処罰すべき行為を類型化した法律です。
公共の場所でないところでの盗撮行為は、のぞき見の一類型として軽犯罪法第1条第23号に該当します。
Aさんの盗撮は民泊施設の一室という非公共の場所で行われていますので、のぞき見として軽犯罪法違反となる可能性があります。
軽犯罪法違反の法定刑は拘留又は科料です。
なお、駅やスーパーなど公共の場所での盗撮行為は軽犯罪法ではなく迷惑防止条例上の盗撮に当たります。

Aさんは書類送検されていますので身体拘束はされていませんが、今後起訴される可能性があります。
とはいえ、書類送検された段階で刑事事件に強い弁護士に相談し、被害者との示談交渉等をお任せすることで、不起訴につながることもあります。
旅館業法違反書類送検されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(福岡県警察小倉北警察署までの初回接見費用:39,740円)

福岡市早良区の火炎放射器作成で軽犯罪法違反 書類送検なら弁護士

2018-02-20

福岡市早良区の火炎放射器作成で軽犯罪法違反 書類送検なら弁護士

Aさんは、火炎放射器を作成し、使用したとして、軽犯罪法違反の容疑で福岡県警察早良警察署に捜査されていましたが、先日福岡地方検察庁書類送検されました。
Aさんは、刑事事件に強い弁護士無料法律相談することにしました。
(平成30年1月22日TBS NEWS報道事案を基に作成)

《 軽犯罪法 》

刑法上規定される犯罪行為とまではいえないけれども、軽微な秩序違反行為を処罰するための法律が軽犯罪法です。
軽犯罪法では、覗き(のぞき)やこじき、騒音など合計33個の行為を禁止しています。
その中で、軽犯罪法第1条第10項は、「相当の注意をしないで、銃砲又は火薬類、ボイラーその他の爆発する物を使用し、又はもてあそ」ぶことを禁じています。
上の事案でAさんが作成した火炎放射器は、このうち「火薬類、ボイラーその他の爆発する物」に該当する可能性が高く、相当の注意をせずにこれを使用したとして書類送検されたものと考えられます。
なお、軽犯罪法で処罰される行為は、秩序違反が軽微であることから、法適用濫用の禁止規定が存在します(軽犯罪法第4条)。

《 書類送検 》

書類送検は、逮捕などによる身体拘束を伴わない状態で、警察から検察へと事件が送致されることをいいます。
逮捕されて留置場等で拘束されるわけではないので、普段通りの生活を送ることはできますが、その後不起訴処分で終わらずに起訴されることは十分にあり得ます。
そのため、書類送検された場合には、逮捕されていないからといって油断せず、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
軽犯罪法違反の法定刑は拘留または科料と軽微ですが、被害弁償等の弁護活動により、不起訴となったり、略式手続という通常の裁判と比較して簡易な手続きで済ませたりできることがあります。
軽犯罪法違反書類送検された場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回相談費用:無料)
(福岡県警察早良警察署までの初回接見費用:35,500円)