Archive for the ‘財産事件’ Category

福岡県糸島市の窃盗事件で逮捕 早期の身柄解放には弁護士

2017-12-13

福岡県糸島市の窃盗事件で逮捕 早期の身柄解放には弁護士

福岡県糸島市在住の20代男性のAさんは、いつも利用している近所のインターネットカフェで、隣のブースを利用しているVさんが席を立っているうちに忍び込み、Vさんの財布から現金を抜き取りました。
現金を抜き取られていることに気付いたVさんが店員に通報し、防犯カメラを確認したところAさんが映っていたため、福岡県警察糸島警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんはほんの出来心だったと反省していますが、逮捕勾留され、福岡県警察糸島警察署で身柄拘束を受けてしまいました。
Aさんを心配した家族は、早期に釈放してほしいと、刑事事件専門の法律事務所無料法律相談しました。
(フィクションです。)

~早期の身柄解放~

逮捕」は、警察が被疑者の身柄を拘束する必要性があると判断した場合、裁判所に逮捕令状を請求し、逮捕令状ををもって被疑者を逮捕します。
そして警察が被疑者の身柄を拘束できるのは48時間で、その後は検察庁に身柄が送られます(「送致」。いわゆる「送検」)。
次に検察庁では、送致されてきてから24時間以内に検察官が被疑者を釈放するか、勾留するか決定しなければならないのです。
この段階で3日間の身柄拘束を受けています。
さらにここで勾留が決まってしまうと最大10日間、そして勾留の延長まで認められてしまうとさらに10日間の勾留となってしまい、最長で23日間、捜査のために身柄を拘束される恐れがあるのです。
身柄の拘束が長引くとその分、会社・学校を長期で休むこととなり、場合によっては会社・学校を辞めざるをえないなどの日常生活におけるリスクが高まります。
ですので、早期に釈放を望む場合には、弁護士に依頼し、釈放に向けた活動をしてもらうことが重要となってきます。

また弁護士に依頼する別の利点としては、弁護士が会社との間に入って交渉することで、仮に会社や学校に逮捕勾留の事実が知られたとしても、会社の解雇や学校の退学を回避できる可能性があります。
弁護士に依頼するということは、早期の釈放の実現や示談締結という意味だけでなく、会社との折衝や今後の裁判の準備という意味においても重要となってくるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
窃盗罪の容疑でご家族が身柄を拘束されてお困りの方、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料 福岡県警察糸島警察署への初回接見費用37,800円)

福岡県古賀市の窃盗事件で逮捕 示談交渉には弁護士

2017-12-10

福岡県古賀市の窃盗事件で逮捕 示談交渉には弁護士

50代男性のAさんは、福岡県古賀市内のショッピングモールに飾られていた有名女優の額物入りのポスターをインターネットオークションにかける目的で、壁から外し、持って帰ろうとしました。
ところがAさんは、ショッピングモール内を巡回していた警備員によって警察に通報されてしまい、Aさんは福岡県警察粕屋警察署の警察官に窃盗事件の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、他のショッピングモールでも同様にポスターを盗んだと、余罪についても話していますが、前科を付けたくなかったAさんは、刑事事件に強い弁護士に前科回避のため示談交渉をお願いすることにしました。
(9月17日の毎日新聞を基にしたフィクションです。)

~窃盗事件と示談交渉~

窃盗事件の裁判で、罰金処分や執行猶予付き判決、実刑などの有罪判決を受けた場合には、「前科」がついてしまいます。
そのため、上記事例のAさんのように前科を回避したいとなると、不起訴処分または無罪判決を獲得する以外にはありません。
しかし、起訴された後に無罪判決を獲得することは容易ではないため、現実的には不起訴処分の獲得を考えていくこととなります。

窃盗事件で不起訴を獲得するには、犯人の境遇・年齢・窃盗事件の被害の大きさ・示談の有無・被害弁償の有無・反省の有無等の起訴不起訴判断要素のうち不起訴処分に有利となる事情を正確に検察官に伝えていく必要があります。
特に示談が成立していることは、被害感情が一定程度収まっている、あるいは、被害弁償することで加害者が一定の金銭の支出するという「制裁」を受けているといったことを、裁判所や捜査機関に伝えることができます。

また示談を取り交わせていると以下の1~4のように、被疑者側にとっては逮捕段階から裁判段階に至るまで有利に作用します。
1.窃盗事件で逮捕・勾留中の場合,釈放される可能性が大きくなります。
2.不起訴処分となる有利な事情として作用します。
3.裁判になった場合でも,執行猶予付判決が言い渡されたり,刑が軽くなる可能性があります。
4.窃盗事件の当事者間で今後の民事的紛争が回避できる可能性がある。

そのため、最善の内容の示談を成立させるためには、窃盗事件の示談に詳しい弁護士に依頼し、示談交渉してもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
窃盗事件で逮捕されてお困りの方、弁護士に示談交渉をお願いしたい方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(福岡県警察粕屋警察署 初回接見費用37,200円)

北九州市の窃盗事件 共犯事件に強い弁護士が無罪を証明

2017-11-27

~ケース~
北九州市に住む高校生Aは、コンビニで万引きをして警察に逮捕された友人の共犯として、コンビニを管轄する福岡県八幡西警察署に呼び出されて取調べを受けています。
無罪を訴えるAは、福岡県の共犯事件に強い弁護士に相談しました。
(このお話はフィクションです。)

窃盗事件≪刑法第235条≫

万引きは、刑法第235条の窃盗罪です。
成人であれば、窃盗事件を起こすと10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられるおそれがありますが、今回のケースは少年事件ですので、この様な罰則規定が適用されることはなく、処分は家庭裁判所で行われる審判によって決定します。

共犯事件(共同正犯)≪刑法第60条≫

二人以上の者が共同して起こした事件を共犯事件といいます。
刑法第60条に「二人以上共同して犯罪を実行した者は、全て正犯とする。」ことが明記されており、これを分かり易く説明すると「別の共犯者の行為や、その行為によって発生した結果についても、共犯全員が責任を負う」ということです。
共犯が成立するには共謀が必要不可欠となります。
共謀の時期は、事件を起こす前でも事件を起こしている最中でもなし得るとされており、その方法も、お互いの意思が疎通していればよいとされています。

今回のケースでは、Aがコンビニ店員と話をしている最中に、友人が万引きをしたので、警察は、Aが店員の注意を引いている隙に友人が万引きしたとして、Aを万引きの共犯としていたのです。
もしAと友人の間に共謀がなく、Aに友人が万引きすることの認識がない場合は、Aに窃盗罪が成立することはありませんが、Aと友人の間で何らかの共謀が行われていた場合、Aは、友人と同じ窃盗罪にとわれることとなります。

北九州市で共犯事件に強い弁護士をお探しの方、窃盗事件の無罪を訴えたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

銀行口座の不正売買で福岡県西警察署から呼出し 刑事事件に強い弁護士

2017-11-07

~事件~
福岡県西区に住む無職Aは、自分の銀行口座を、2万円で知人に譲渡しました。
数ヶ月後、この口座が振り込め詐欺に使用されたとして、福岡県西警察署から呼出しを受けたAは、警察で取調べを受けました。
Aは銀行口座の不正売買に強い弁護士に法律相談しました。
 (このお話はフィクションです。)

先日、インターネットに銀行口座の不正売買に関する毎日新聞の記事が掲載されました。
この記事には、警察庁が、銀行口座を不正に売買したとして、全国の警察が今年上半期に検挙した人数が958人にも及んでおり、警察庁は、銀行口座の不正売買を「特殊詐欺を助長する犯罪」として位置付けて、今後も厳しく取り締まっていく方針が掲載されていました。
(平成29年11月5日付 毎日新聞の記事から抜粋)

それではAのように自身の銀行口座を不正売買する行為は、どんな犯罪になるのでしょうか。
①販売(譲渡)目的で口座を開設した場合
 最初から他人に銀行口座を販売(譲渡)する目的で口座を開設した場合は、銀行を騙して口座を開設したとして「詐欺罪」に抵触する可能性があります。、
 詐欺罪で起訴された場合、10年以下の懲役を科せられる可能性があります。
②すでに保有する銀行口座を他人に販売(譲渡)した場合
 長年取引のない銀行口座を、他人に販売(譲渡)した場合は「犯罪収益移転防止法に関わる法律」に抵触する可能性があります。
 この法律の第26条で、有償、無償に関わらず、他人に自分名義の銀行口座を譲渡する行為を禁止しており、違反した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金又はその両方が科せられる可能性があります。
③販売(譲渡)した銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って販売(譲渡)した場合
 銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性があります。
 例えば、譲渡した銀行口座が、特殊詐欺に利用される事を知った上で、銀行口座を販売(譲渡)すれば、特殊詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があります。
 
銀行口座の不正売買について、警察は取り締まりを強化しています。
福岡県で自身の銀行口座を他人に販売(譲渡)してしまった方は、福岡県の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が、無料でご相談に応じます。
無料法律相談のご予約は0120-631-881(通話料無料)までお気軽にお電話ください。

 

福岡県飯塚市の保険金目的の放火事件 刑事事件に強い弁護士が詐欺未遂罪を解説

2017-11-05

昨日、福岡県飯塚警察署管内で起こった火災保険金目的の放火事件における、非現住建造物等放火罪について紹介しましたが、本日は、詐欺未遂罪について、福岡県の刑事事件に強い弁護士が解説します。

<<詐欺罪>>
詐欺罪は、他人から財物をだまし取る犯罪です。
詐欺罪は、「①人を騙す(欺罔行為)→②騙される(錯誤)→③財産的処分行為→④財物の交付」の構成要件から成り立ち、これらには因果関係が必要となります。
また、詐欺罪は財物の交付だけでなく、欺罔行為によって、錯誤に陥った人から財産上不法の利益を得た場合でも成立します(2項詐欺)。

飯塚市で起こった保険金目的の放火事件で、Aは、保険会社に火災保険金を請求しています。
当然、自らの放火が原因で起こった火事に対しては、保険金は支払われませんので、Aが保険会社に保険金の請求をする行為を、詐欺罪の欺罔行為と捉えることができます。
しかしながら、保険会社からAに保険金が支払われることはありませんでした。
つまり詐欺罪の構成要件である④財物の交付が欠けているので、火災保険金を保険会社から騙し取ろうとしたAの行為は、詐欺未遂罪にとどまるのです。
仮にAの事件で、Aが保険金目的で放火しただけで、保険会社に保険金を請求しなかった場合は、詐欺罪の着手とされる①欺罔行為がないので、詐欺未遂罪も成立しません。

≪罰則≫
もしAが、非現住建造物等放火罪と詐欺未遂罪の2つの罪で起訴された場合、併合罪となり、法定刑の重いほうの刑の長期懲役刑が1.5倍となる可能性があります。
非現住建造物等放火罪でAは他人所有の非現住建造物に放火しているため、ここでの法定刑は2年以上の有期懲役(最長で20年)です。
詐欺未遂罪の法定刑は、詐欺罪と同じ10年以下の懲役ですので、Aには、非現住建造物等放火罪の最長懲役刑20年を1.5倍した、最長で30年の懲役が科される可能性があります。

福岡県飯塚市で、詐欺罪詐欺未遂罪でお困りの方、ご家族、ご友人が警察に逮捕された方は、福岡県で刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、ご相談ください。
(初回法律相談:無料)

美人局の犯人が恐喝罪で逮捕 福岡県内で刑事事件に強い弁護士

2017-10-30

美人局の女子高生等が恐喝罪で逮捕 福岡県の恐喝罪は刑事事件に強い弁護士にご相談を

女子高校生と性的関係を持たせた上で、男性から現金を脅し取ったとして、福岡県南警察署は、男性と性的関係を持った当事者である女子高生(17)と別の女子高生(17)、福岡県内に住む無職の男(21)の3人を恐喝罪で逮捕しました。
(この事件は平成29年10月16日の西日本新聞掲載の事件を参考にしています。)

≪美人局≫
美人局は恐喝罪にあたります。
恐喝罪とは、暴行、脅迫を持ちて被害者を畏怖させて金品の交付を受ける事です。
暴行、脅迫の程度は人を畏怖の念を生じさせる程度とされており、恐喝罪が成立するには、犯人の恐喝行為と、被害者の畏怖、金品の交付行為の間に因果関係がなければなりません。
例えば、犯人から脅迫された被害者が、畏怖する事はなかったが、犯人に対する哀れみの情から金品を交付した場合は、それぞれに因果関係が認められず、恐喝未遂罪が成立するにとどまるのです。
ちなみに恐喝罪での「脅迫」とは人を畏怖させるに足りる「害悪の告知」ですので、必ずしも被害者本人に対するものである必要はなく、友人や家族等被害者以外に対する害悪の告知であっても、被害者が畏怖すれば「脅迫」となります。
今回の事件で逮捕された犯人は、被害者に対して「俺の彼女は17歳ぞ」「示談金100万円払え」と恫喝しており、畏怖した被害者が現金を指定された口座に振り込んでいますので、恐喝罪が成立すると考えて間違いありません。

≪弁護活動≫
恐喝罪には「10年以下の懲役」の罰則が定められており、罰金の罰則が規定されていないため、起訴された場合は、無罪若しくは実刑判決(執行猶予を含む)となります。
そのため、恐喝事件の弁護活動は起訴されない事(不起訴)が重要なポイントとなります。
起訴、不起訴は検察官が決定するのですが、決定するまでの期間は、勾留された場合で、勾留決定日から10日~20日、不拘束で警察の取調べを受け、書類だけが検察庁に送致された場合は、起訴までの期限は定められていません。
いずれにしても、起訴されない(不起訴)となる為には、早急に被害者等と示談する事が重要となるので、恐喝事件を起こしてしまった方は、一日でも早く弁護士に相談する事をお勧めします。

福岡県内で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、知人が恐喝罪で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見のご依頼は、事務所にお越しいただく事なく、電話でご依頼いただく事ができます。
(初回法律相談:無料)
(福岡県南警察署までの初回接見費用:3万5,900円)

 

 

 

クレジットカードの不正使用 被害弁償なら詐欺事件・刑事事件に強い弁護士

2017-10-26

クレジットカードの不正使用 被害弁償なら詐欺事件・刑事事件に強い弁護士

Aさんは、福岡県福岡市東区のガソリンスタンドVで給油しようとしましたが、現金を持っていませんでした。
そこでAさんは、助手席で寝ている友人Bさんの財布からクレジットカードを抜き取り、Bさんに成りすましてクレジットカードを示し、給油を受けました。
その後、AさんはBさんにクレジットカードを返しました。
Aさんは福岡県東警察署の警察官に取調べを受けたので、刑事事件に強い弁護士に相談すると、「まずは、被害弁償をきっちりしていこう」という話が出ました。
(フィクションです)

<< 詐欺罪 >>
クレジットカードをかってに抜きとった点につき、Aさんは、Bさんに対して窃盗罪の罪を負います。
ただ、それだけではなく、クレジットカードを使用した点について、Vに対して詐欺罪の罪も負う可能性が高いです。

クレジットカードは、その会員規約でカードの名義人以外の者による使用を禁止している場合がほとんどです。
これは、クレジットカードシステムがカードの名義人の支払い能力に対する信用を与えることを制度の根幹とするものだからです。
そうすると、AさんがBさん名義のクレジットカードを利用してBさんに成りすますことはVをだますことになります。

Vは、名義人以外の者によるクレジットカードの利用行為には応じないこととなっているのがほとんどです。
Vが、AさんをBさんではないと分かっていたならば、ガソリンを給油することはなかったですから、Vは、Aさんからガソリンをだまし取られたことになるわけです。
したがって、AさんはVに対して詐欺罪の罪を負うことになります。

他人名義のクレジットカードを利用した場合、カードの名義人が不正使用に気づいた場合には被害届を出す場合があります。
そうなると、警察の捜査により、加盟店に対する詐欺罪で逮捕されてしまう可能性があります。
逮捕を避けるために、早い段階で被害者に対して被害弁償をする必要があります。
具体的には、上の事案で言えば、Aさんに対してガソリン代分のクレジットカード使用料を支払ったりすることになるでしょう。

このような被害弁償は事件化する前に迅速に行う必要があり、そのためには被害弁償の交渉といった専門的スキルを有する刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
詐欺事件でお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にまでご相談ください。

(相談費用:初回無料)
福岡県東警察署までの初回接見費用:3万6,000円)

【福岡市中央区における無銭飲食事件】 ~刑事事件専門の弁護士に相談~

2017-10-22

【福岡市中央区における無銭飲食事件】 ~刑事事件専門の弁護士に相談~

Aさんは,福岡市中央区内の飲食店になどにおいて,無銭飲食を繰り返し行っていました。
ところが,ある日,Aさんは,福岡県中央警察署の警察官により,無銭飲食の容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたAさんの奥さんは,Aさんの今後が心配になり,刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

《 無銭飲食 》

無銭飲食とは,飲食店で飲食して代金を支払わずに逃げることを言います。
典型的な手口としては,①飲食した後,店員の目を盗んで立ち去ったり,②飲食後,「すぐに戻る」などと店員に告げるなどして,店から出てそのまま立ち去ることが挙げられます。
無銭飲食は,そのほとんどが刑法上の詐欺罪に該当します。
それは,支払う意思がないのに支払うと装って飲食物を注文し,その結果,店員が支払いが受けられるものと誤解させて,飲食物を提供させることが詐欺罪の構成要件に該当するからです。

《 詐欺罪~刑法第246条 》

詐欺罪が成立するには,①欺罔行為,②被害者の錯誤,③錯誤に基づく処分行為,④財物の移転という4つの要件と,それらの因果関係があることが必要になります。
①欺罔行為とは,相手を騙していること
②被害者の錯誤とは,欺罔行為によって相手が告知された内容を事実と勘違いすること
③錯誤に基づく処分行為とは,騙した被害者が財物を交付すること
④財物の移転とは,実際に財物の交付を受けること
以上の4点に因果関係がある,つまり,犯人が被害者を騙したことにより,被害者がこれを信じて財物を交付し,犯人が交付された財物を受け取るという構図が成り立ち,結果,詐欺罪が成立することになります。

《 詐欺罪(無銭飲食)の量刑 》
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役であり,詐欺罪に罰金刑はありません。
そのため,詐欺罪で起訴されてしまうと,懲役刑の刑罰を受けることになります。
詐欺罪無銭飲食)で起訴された場合,その量刑は,被害金額,被害弁償の有無,示談の有無及びその経緯,余罪の数,前科の有無などが総合考慮して判断されることになります。
詐欺罪無銭飲食)で,初犯の場合,執行猶予付きの有罪判決に留まるケースがほとんどですが,再犯(2回以上)の場合は,ほぼ実刑判決を受けて刑務所に服役しなければならなくなります。

そのため,無銭飲食をして詐欺罪逮捕された場合は,事実を認めることはもちろんのこと,被害者(被害店舗など)への謝罪や被害弁償を行い,示談を締結して,許しを得ることが,重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の法律事務所です。
これまで,無銭飲食での詐欺事件をはじめ,多くの刑事事件を扱い,被害者との示談交渉を行い,成立させてまいりました。
ご家族やお知り合いが無銭飲食での詐欺事件逮捕されてお困りの方は,是非,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。

(法律相談:初回無料)
(福岡県中央警察署までの初回接見費用:3万5,000円)

【小倉北区における常習累犯窃盗事件】 ~執行猶予の判決獲得を目指す弁護士~

2017-10-15

【小倉北区における常習累犯窃盗事件】 ~執行猶予の判決獲得を目指す弁護士~

小倉北区に住むAさんには盗癖があり,これまで幾度となく盗みを繰り返し,警察に捕まっては起訴され,有罪判決を受けるなどしてきました。Aさんが裁判を受けるたび,Aさんのご両親も,情状証人として,裁判所で証言を行ってきました。しかし,Aさんは懲りず,再び窃盗事件を起こし,今度は,常習累犯窃盗で福岡県小倉北警察署に逮捕・勾留され,のちに起訴されました。Aさんの家族は,常習累犯窃盗がどのような犯罪なのか,また,Aさんは裁判で執行猶予になる可能性があるのかなど分からないことが多かったため,刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。(フィクションです)

≪ 常習累犯窃盗とは ≫

盗犯等防止法3条に「常習として前条に掲げたる刑法各条の罪又はその未遂罪を犯したる者にして,その行為前10年内にこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例による」と規定されています。ここで,その前条である盗犯等防止法第2条が掲げる刑法各条の罪は,刑法235条の窃盗罪,236条の強盗罪,強盗利得罪,238条の事後強盗罪,239条の昏睡強盗罪,又はこれらの未遂罪ですので,①反復してこれらの罪を犯す習癖を有する者が(常習性),②その犯罪行為の前の10年以内ににこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受けたか,又はその執行の免除を得ていた場合(累犯性,刑法56条,59条)に成立します。盗犯等防止法第2条の法定刑は,①窃盗については3年以上,②強盗については7年以上の有期懲役ですので,常習累犯窃盗の場合は3年以上の有期懲役ということになります。

上記事案のように,常習累犯窃盗で起訴された場合,執行猶予が付く可能性がないというわけではありません。
執行猶予は,3年以下の懲役若しくは禁錮の言渡しを受けたときにしか付けることができません(刑法第25条に規定)。

≪ 量刑 ≫

常習累犯窃盗には未遂減刑の規定はありませんが,酌量減軽をすることは不可能ではなく,酌量減軽があった場合には,短期が1年6月以上の有期懲役となりますので,常習累犯窃盗の場合でも3年以下の有期懲役の刑が言い渡される可能性があります。また,被告人が過去に懲役6月以上の刑を言い渡されていたことがあったとしても,判決言渡日の時点で前刑の執行を終わった日又は前刑の執行の免除を得た日から5年を超える期間経過していれば,刑法第25条1項2号の規定により執行猶予を付すことができることになります。

弁護士としては、本人の反省はもちろんのこと,被害弁償示談,それに再犯防止の環境などを整備することにより,社会内での更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし,執行猶予獲得を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。ご家族が常習累犯窃盗で起訴されてお困りの方はぜひ,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。

(法律相談:初回無料)
(福岡県小倉北警察署への初回接見費用:3万9,740円)

【福岡市南区における引き)事件で逮捕】 ~刑事事件に強い弁護士に相談~

2017-10-14

【福岡市南区における引き)事件で逮捕】 ~刑事事件に強い弁護士に相談~

福岡市南区に住むAさんは,自宅近くにあるディスカウントストアに行き,日用品数点を万引きしてしまいました。

ところが,Aさんによる万引きの一部始終を目撃していた警備員が110番通報し,Aさんは,駆けつけた警察官によって福岡県南警察署まで連れていかれ,その後,窃盗万引き)の罪で逮捕されてしまいました。
Aさんが逮捕された旨の連絡を受けた家族は,刑事事件に強い弁護士に相談することに決めました。
(フィクションです)

《 万引きとは 》

みなさんは,世間一般的に「万引き」という言葉を一度でも耳にしたことがあると思います。
この「万引き」という行為は,刑法235条の「窃盗罪」に該当します。
警察庁の統計によれば,「万引き」の認知件数は,平成28年が11万2702件,平成27年が11万7333件と,最も多い犯罪になります。
窃盗罪には,様々な態様(万引き,空き巣,自動販売機荒らし,自動車盗,事務所荒らしなど)があることから,その法定刑も「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と,刑罰の幅も広くなっています。
また,万引きにも,自己費消目的の万引きと換金目的の万引きなどがあります。
通常,「窃盗罪」は,被害金額,行為態様,常習性,前科・前歴の有無などによって,警察が検察官に事件として送致するか決定します。
ただし,事案が警備な場合は,「微罪処分」といって,警察が検察官に事件を送致せずに終わらせることもあります。

《 万引き事件の量刑 》

一般的に,万引き事件における量刑については,先ほども述べたように,前科や前歴及び被害弁償の有無などによって変わってきますが,①自己費消目的による犯行で,初犯の場合は「不起訴」,2回目の場合は「罰金」,3回目以降は「懲役」というような処分を受ける可能性がありますが,一方で,②換金目的による犯行の場合は,「懲役」という処分を受ける可能性があります。

《 窃盗事件の弁護活動 》

窃盗罪などのように,被害者がいる刑事事件では,状況に応じて様々な弁護活動が考えられます。
例えば,被害者に謝罪したり,被害弁償をしたり,被害者が被った損害の回復と反省の態度を示すことです。
被害者の感情は,事案の内容により様々であるため,弁護士が状況を見分けて,被害者と示談交渉を行ったり,被害届を出さないよう合意することを目指すこともあります。
また,示談交渉の状況次第では,被害者から,「許します」や「刑事処分は求めません」などという合意に至ることもあり得ます。
上記事案のように,窃盗罪で逮捕された場合,身柄解放活動はもちろんのこと,様々な弁護活動が展開されます。
ですから,その対応は刑事事件の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
弊所では窃盗を含む多くの被害者対応事案において,勾留請求却下(早期釈放)などを勝ち取った実績があります。
また,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,初回の無料相談のほかに,逮捕されてしまった方に対する初回接見サービスも行っています。
福岡市南区で窃盗万引き)事件でお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

(福岡県南警察署までの初回接見費用:3万5,900円)

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