Archive for the ‘薬物事件’ Category

福岡県中間市の覚せい剤所持事件 執行猶予獲得なら刑事弁護士

2018-08-06

福岡県中間市の覚せい剤所持事件 執行猶予獲得なら刑事弁護士

Aさんは,コインパーキングに停めていた車の中にいたところ,折尾警察署の警察官に職務質問を受け,Aさん承諾のもと自動車内を検索されたところ,サイドボックスの中からパケに入った白色製粉末を発見されてしまいました。
簡易検査の結果,白色製粉末が覚せい剤であることが判明し,Aさんは覚せい剤取締法違反(所持罪)で緊急逮捕されました。
Aさんは接見に来た弁護士に「いつか使おうと思って置いていたと思うが,発見されたときは忘れていた」と話しています。
(フィクションです)

~ 覚せい剤取締法違反(所持罪) ~

本罪については,覚せい剤取締法41条の2第1項に定めがあり,罰則は「10年以下の懲役」です。

所持罪は故意犯です。
所持罪故意とは,①当該物を所持しているという認識②当該物が規制薬物であるという認識から成っています。
ただし,①については,いったん所持の認識で所持した以上,一時それを忘却しても所持罪が成立する,②についても,何らかの規制薬物であるかもしれないという認識があれば所持罪が成立するとするのが判例です。

覚せい剤取締法違反所持罪の場合,所持量が微量であったり,故意の立証が難しいと判断される以外は起訴されるのが通常です。
裁判では,特に,再犯防止について的確に主張・立証する必要があるでしょう。
初犯の場合は執行猶予の可能性も高いでしょうが,覚せい剤の場合,執行猶予期間が経過した後の犯罪となれば執行猶予をできるかどうか微妙になってくる場合もあります。
そういった場合は特に,先ほど述べた主張・立証が重要となってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件でお困りの方はフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。
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福岡市東区 特定危険薬物を使用したとして条例で逮捕 弁護士が接見

2018-07-27

福岡市東区 特定危険薬物を使用したとして条例で逮捕 弁護士が接見

Aさんは,特定危険薬物を使用しないよう福岡県知事から中止命令を受けていたにもかかわらず,これに違反したとして東警察署福岡県薬物の濫用防止に関する条例(以下,条例)違反で逮捕されました。
Aさんの家族から依頼を受けた弁護士がAさんと接見しました。
(フィクションです)

~ 福岡県薬物の濫用防止に関する条例(以下,条例) ~

みなさんは,条例で薬物規制されていることをご存知でしょうか?

いわゆる「危険ドラッグ」と呼ばれるものは「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法,略称:薬機法)」で指定される「指定薬物」をイメージされる方が多いと思われます。

しかし,条例では,指定薬物ではないものの,緊急に当該物品の濫用による県民の生命,健康又は安全に対する危害を防止する必要があると認められる危険薬物(条例2条7号)で県知事が指定したものを「特定危険薬物」と定めており,薬機法を補強,補完する役割を果たしています。
平成26年12月25日から施行されています。

条例では,特定危険薬物を使用した者に警告を発することができるとされ(条例19条1項5号),違反した者は5万円以下の過料に処せられます(条例26条)。
また,警告を発せられ,当該行為の中止命令を受けたか,又は特定危険薬物の廃棄,回収その他必要な措置をとるべきことを命じられたのに,その命令に違反した場合は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます(条例17条5号,20条1項,23条)。

このように,特定危険薬物に関し罰則が設けられている以上,逮捕勾留される危険はあります。
また,薬物事件に関しては関係者や証拠物が多数に上ることが多く,一度逮捕勾留されると容易に釈放されないおそれもあり,拘束期間が長期化し,弁護士以外との接見を禁じる接見禁止命令が出る場合もあります。

薬物事件でお困りの方は,一度,薬物事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお電話ください。
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佐賀県鳥栖市 執行猶予中に大麻所持で逮捕 一部執行猶予は可? 

2018-07-11

佐賀県鳥栖市 執行猶予中に大麻所持で逮捕 一部執行猶予は可? 

佐賀県鳥栖市に住むAさんは,佐賀県鳥栖警察署の捜索を受け,大麻取締法違反(所持)で逮捕されました。
実は,Aさんは,覚せい剤使用)執行猶予期間中(懲役1年6月 3年間執行猶予 平成29年1月判決確定)です。
Aさんと接見した弁護士は,再犯防止の観点から,一部執行猶予判決を獲得できないか検討することにしました。
(フィクションです)

~ 薬物事件における一部執行猶予 ~

薬物事件を犯した者に対する一部執行猶予については,「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律(以下「法律」)」に規定があります。

一部執行猶予判決を受けるには次の要件が必要です(法律3条)。

1 薬物使用等の罪を犯したこと
2 本件で,1の罪又は1の罪及び他の罪について3年以下の懲役又禁錮の判決の言い渡しを受けること
3 刑事施設における処遇に引き続き社会内において規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが,再び犯罪をすることを防ぐために「必要」であり,かつ,「相当」であること

なお,薬物使用等の罪については,他の犯罪と異なり,前科の要件は必要とされていません
つまり,Aさんのような執行猶予期間中の方であっても,一部執行猶予判決の対象となり得ます。

~ 薬物使用等の罪とは? ~

では,一部執行猶予が対象とする「薬物使用等の罪」とは何でしょうか?
主な犯罪は次のとおりです(法律2条2項参照)。

1 大麻の所持又はその未遂罪(同項2号
2 毒物,劇物の使用,使用目的の所持(同項3号
3 覚せい剤の所持,使用等又はこれらの罪の未遂罪(同項4号

裁判所に一部執行猶予の判決を出してもらうためには,法律3条のところで記載した3で記載したように,なぜ,刑務所内ではなく社会内での処遇が必要なのか相当なのか具体的な再犯防止策等を挙げながら主張・立証していく必要があります。また,大前提として,本人自身が再犯防止に向けた意欲を持ち合わせていることが必要です。

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無料法律相談初回接見サービス等を24時間受け付けています。
佐賀県鳥栖警察署までの初回接見費用:38,200円)

北九州市戸畑区の覚せい剤共同使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ

2018-07-08

北九州市戸畑区の覚せい剤共同使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ  

A女さんは,同居していたB男さんに,覚せい剤成分が含まれた水溶液入り注射器を身体に打ってもらいました。
A女さんはB男さんとともに,自宅に来た戸畑警察署の警察官に,覚せい剤使用(共謀)で逮捕され,起訴されました。
Aさんは弁護士に保釈請求してもらいたいと考えていますが,国選の弁護士が積極的ではないため,Aさんの家族が私選で弁護人を選任し,保釈請求を依頼しました。
(フィクションです)

~ 覚せい剤の「使用」とは ~

覚せい剤取締法(以下「法」)では,一定の場合(法19条各号)を除いて,覚せい剤を使用することを禁止(法19条)しています。
罰則は「10年以下の懲役」です。

ちなみに,他人の身体に覚せい剤を注射する行為も,他人に注射してもらう行為も「使用」に当たります
通常は,使用者の間で覚せい剤使用の共謀(刑法60条)が認められます。

~ 薬物事犯と保釈 ~

薬物事犯の場合,残念ながら,逮捕・勾留される可能性が高く,その後の身柄解放のための申立てもなかなか通りにくいというのが実情のようです。
それは,捜査段階では,被疑者の身柄を拘束し,薬物使用の常習性や薬物の入手ルート等を捜査し事案の全容を解明する必要が高いためと考えられます。
他方で,起訴後は,それらの捜査はある程度終了していると考えられます。
したがって,保釈請求をして,身柄解放できる可能性も高まると言えます。
保釈が許可され,身柄解放することができれば,本人の肉体的・精神的負担の軽減につながるだけではなく,裁判に向けた打ち合わせをじっくり行うことができるなどのメリットがあります。

他方,保釈(請求)する際は

1 起訴後にしか認められないこと
2 多額のお金を準備しなければならないこと
3 保釈が許可されても,住む場所を制限されるなど様々な条件が付くこと
4 条件を守らなければ,保釈保証金は没収され,再び刑事施設に収容されること

なども考慮しておかなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件などで保釈請求をご検討中の方は,まずは,弊所の初回接見サービス無料法律相談等のご利用をご検討ください。
戸畑警察署への初回接見費用:400,40円)

北九州市折尾区の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ  

2018-06-20

北九州市折尾区の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ  

ある日,Aさん宅に警察官が来て,警察官から尿を提出して欲しいと言われました。
Aさんは,はじめ拒否しましたが,警察官の説得により提出に応じました。
尿は陽性反応を示したため,Aさんは,覚せい剤使用の罪折尾警察署逮捕されました。
(フィクションです)

~覚せい剤使用罪における尿検査~

覚せい剤の尿検査については,まずは警察官から尿を任意に提出するよう促されるのが通常です。
あくまで「任意」ですから拒むことは可能です。

しかし,尿の提出を拒否した場合,警察は「強制採尿」という強制手段に出ます。
強制採尿は,尿道にカテーテルを挿入して強制的に尿を採取する方法で,裁判官が発する条件付捜索差押許可状(いわゆる強制採尿令状)により行うこと可能です。
また,その令状の効力として,最寄りの警察署まで被疑者を連行することができるとするのが裁判所の考え方です。

~薬物事犯と保釈~

保釈とは,被告人(裁判にかけられた人)に対する勾留の執行(効力)を停止して,その身柄拘束を解くことをいいます。
保釈は被告人のための制度ですから,起訴(裁判にかけられた)後しか請求できません
保釈請求できる人は,被告人のほか,弁護人,法定代理人,配偶者などが認められていますが,法律の専門家である弁護人に任せた方が無難でしょう。

薬物事犯の場合,逮捕・勾留される可能性が高いです。
それは,常習性や薬の入手ルート等を捜査し事案の全容を解明する必要が高いためと考えられます。
他方で,起訴後は,それらの捜査はある程度終了していると考えられます。
したがって,事案にもよりますが,保釈請求をして,被告人の身柄を解放できる可能性も高まると言えます。

ただし,上記で述べたように,保釈は,勾留を「停止」するにすぎません。
条件を守らなかったりすれば,保釈を取り消され再び身柄拘束される可能性もあります。
また,保釈には,多額のお金が必要となることにも注意が必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
ご家族,ご友人などが起訴されたが保釈請求をしてもらいたいなどとお考えの方は,ぜひ一度弊所へご相談ください。
折尾警察署への初回接見費用 40,500円)

福岡県筑紫野市 覚せい剤使用で逮捕 一部執行猶予の対象となる?

2018-06-11

福岡県筑紫野市 覚せい剤使用で逮捕 一部執行猶予の対象となる?  

福岡県筑紫野市在住のAさんは,筑紫野警察署覚せい剤取締法違反緊急逮捕されました。
Aさんは,平成29年12月に,刑務所を出所(覚せい剤取締法違反(使用)で1年6月服役)したばかりで,尿の鑑定も陽性であることから起訴される可能性が高いです。
Aさんと接見した弁護士は,再犯防止の観点からも,一部執行猶予判決を獲得できないか検討しています。
(フィクションです)

~ 薬物事件における一部執行猶予 ~

薬物事件を犯した者に対する一部執行猶予については,「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律(以下「法律」)」に規定があります。

一部執行猶予判決を受けるには次の要件が必要です(法律3条)。

1 薬物使用等の罪を犯したこと
2 本件で,1の罪又は1の罪及び他の罪について3年以下の懲役又禁錮の判決の言い渡しを受けること
3 刑事施設における処遇に引き続き社会内において規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが,再び犯罪をすることを防ぐために「必要」であり,かつ,「相当」であること

なお,薬物使用等の罪については,他の犯罪と異なり,前科の要件は必要とされていません
つまり,Aさんのような累犯前科を持つ方であっても,一部執行猶予判決の対象となり得ます

~ 薬物使用等の罪とは? ~

では,一部執行猶予が対象とする「薬物使用等の罪」とは何でしょうか?
主な犯罪は次のとおりです(法律2条2項参照)。

1 大麻の所持又はその未遂罪(同項2号
2 毒物,劇物の使用,使用目的の所持(同項3号
3 覚せい剤の所持,使用等又はこれらの罪の未遂罪(同項4号

一部執行猶予は,確かに一部の刑の執行を猶予される制度ですが,実刑判決の一部であることに変わりはありません!
また,薬物使用等の罪に関しては,必ず保護観察が付きます法律4条1項)。

薬物事件でお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
無料法律相談初回接見サービス等を24時間受け付けています。
筑紫野警察署までの初回接見費用:36,700円)

福岡県飯塚市の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ  

2018-05-08

福岡県飯塚市の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ  

ある日,Aさん宅に警察官が来て,警察官から尿を提出して欲しいと言われました。
Aさんは,はじめ拒否しましたが,警察官の説得により提出に応じました。
尿は陽性反応を示したため,Aさんは,覚せい剤使用の罪で福岡県警察飯塚警察署逮捕されました。
(フィクションです)

~覚せい剤使用罪における尿検査~

覚せい剤の尿検査については,まずは警察官から尿を任意に提出するよう促されるのが通常です。
あくまで「任意」ですから拒むことは可能です。

しかし,尿の提出を拒否した場合,警察は「強制採尿」という強制手段に出ます。
強制採尿は,尿道にカテーテルを挿入して強制的に尿を採取する方法で,裁判官が発する条件付捜索差押許可状(いわゆる強制採尿令状)により行うこと可能です。
また,その令状の効力として,最寄りの警察署まで被疑者を連行することができるなどと判示した判例があります。

~薬物事犯と保釈~

保釈とは,被告人(裁判にかけられた人)に対する勾留の執行(効力)を停止して,その身柄拘束を解くことをいいます。
保釈は被告人のための制度ですから,起訴(裁判にかけられた)後しか請求できません。
保釈請求できる人は,被告人のほか,弁護人,法定代理人,配偶者などが認められていますが,法律の専門家である弁護士に任せた方が無難でしょう。

薬物事犯の場合,逮捕勾留される可能性が高いです。
それは,常習性や薬の入手ルート等を捜査し事案の全容を解明する必要が高いためと考えられます。
他方で,起訴後は,それらの捜査はある程度終了していると考えられます。
したがって,保釈請求をして,被告人の身柄を解放できる可能性も高まると言えます。

ただし,上記で述べたように,保釈は,勾留を「停止」するにすぎません。
条件を守らなかったりすれば,保釈を取り消され再び身柄拘束される可能性もあります。
また,保釈には,多額のお金が必要となることにも注意が必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
覚せい剤取締法違反等で,ご家族,ご友人などが起訴されたが保釈請求をしてもらいたいなどとお考えの方は,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(福岡県警察飯塚警察署への初回接見費用:40,200円)

北九州市若松区の覚せい剤使用事件 累犯前科有りでも一部執行猶予は可?

2018-05-02

北九州市若松区の覚せい剤使用事件 累犯前科有りでも一部執行猶予は可?

Aさんは,平成30年2月1日に,自宅で覚せい剤使用の罪(以下「本件」という)で福岡県警察若松警察署に逮捕され,刑事裁判を受けることになりました。
Aさんは,覚せい剤罪前科(懲役1年6月・平成26年9月1日,刑務所出所)を有しています。
Aさんの家族が,今後の方針について,刑事事件専門の弁護士無料法律相談しました。
(フィクションです)

~覚せい剤取締法違反と累犯~

覚せい剤取締法では,一定の場合以外は,覚せい剤を使用することを禁止しており(19条),それに違反した者には「10年以下の懲役に処する」と定めています(41条の3)。

ところで,「累犯」とは,簡単にいうと,前刑の出所時(平成26年9月1日)から5年以内に犯した罪(本件)のことを言います。
そして,前刑の前科のことを一般的に「累犯前科」と言います。

~累犯前科と一部執行猶予制度~

累犯前科を有する場合であっても,法律上,執行猶予を獲得できなくはありません。
しかし,その可能性は限りなく低いと言わざるを得ません。

他方,実刑判決の一部ではありますが,通常よりも早期の社会復帰を可能にする「一部執行猶予制度」というものがございます。
懲役2年の判決を受けても,そのうち6月につき2年間執行猶予ということであれば,通常よりも6月はやく社会復帰できます。
しかも,薬物事犯の場合,刑法上の一部執行猶予と異なり,累犯前科を有していても一部執行猶予制度を適用することができます。

しかし,この制度の獲得を目指すかどうかは,弁護士とよく相談し,一部執行猶予のデメリットもよく認識した上で決めた方がよさそうです。
すなわち,薬物事犯の一部執行猶予には必ず保護観察が付き,保護観察所や保護司さんの監督に服さなければなりません。
また,決められた事項を守らなければ,一部執行猶予が取り消され,再び,刑務所へ収容されることもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,覚せい剤取締法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
覚せい剤使用事件等で一部執行猶予の獲得などををお考えの方は,ぜひ一度,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(福岡県若松警察署 初回接見費用:43,140円)

福岡空港の覚せい剤使用事件で逮捕 贖罪寄付なら薬物事件に詳しい弁護士

2018-04-26

福岡空港の覚せい剤使用事件で逮捕 贖罪寄付なら薬物事件に詳しい弁護士

30代男性のAさんは、覚せい剤使用の罪で福岡県警察福岡空港警察署逮捕されてしまいました。
過去にも覚せい剤使用事件逮捕されたことのあるAさんは、初回接見(面会)に来た弁護士に、刑事処分を少しでも軽くできないかと相談したところ、「贖罪寄付」という制度があることを知りました。
(フィクションです。)

~贖罪寄付とは~

贖罪寄付(しょくざいきふ)」とは、刑事事件を起こした方が、反省の思いを形にするために、慈善団体などに寄付をして、寄付したお金を公益活動に役立ててもらうことをいいます。
寄付する慈善団体の一例としては、法テラスや各都道府県の弁護士会、公益法人などもあり、日本弁護士連合会に贖罪寄付をすると、「贖罪寄付証明書」を発行してもらえます。

被害者がいる事件の場合、被害者と示談をすることで、被害感情を緩和し、被害弁償がなされたことによる刑事責任の軽減化を図ることができます。
しかし、今回の上記事例のAさんのように、薬物使用事件のように被害者がおらず、物理的に示談をすることができない場合において、刑事処罰を少しでも軽くする手立てとして、「贖罪寄付」を検討することができるのです。

とはいえ、検察官や裁判官は、贖罪寄付の有無や寄付の金額だけで処分を検討しているわけではありません。
事件に対する本人の反省状況や再発防止に向けた取組み、ご家族の監督状況などの諸事情を総合的に検討して処分を判断しています。

従って、贖罪寄付をしたからといって、必ず処分に対して効果があるというわけではありません。
贖罪寄付を考えている場合には、寄付するかどうか、寄付するとしてどれくらいの金額を寄付するかなど弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の薬物事件の相談・依頼を承っている刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が覚せい剤使用事件で逮捕されてしまいお困りの方、贖罪寄付について弁護士に相談したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(福岡県警察福岡空港警察署 初回接見費用34,600円)

福岡県糸島市の刑事事件で逮捕 薬機法違反には刑事事件専門の弁護士

2018-03-05

福岡県糸島市の刑事事件で逮捕 薬機法違反には刑事事件専門の弁護士

50代男性のAさんは、インターネット上の通販サイトで国が医薬品として承認していない錠剤をがんや生活習慣病に効果のある薬のように装い、販売していたとして、福岡県警察糸島警察署の警察官に薬機法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~薬機法違反と刑事弁護~

薬機法とは、正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の4種類について安全性と、体への有効性を確保するための法律です。

実際に販売することのできる医薬品というのは、厚生労働省の承認を得たものだけとなっています(薬機法43条1項)。
ですので、今回の上記事例のAさんのように、国が医薬品として承認していない錠剤を、病気などに効果のある薬と装って、インターネット上で販売するような行為は、薬機法違反となる可能性が高いです。

上記の規定に違反する行為は、一般的に無許可薬物販売などと総称され、罰則は、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」となっています。

健康食品を取り扱う会社だけでなく個人がインターネットで許可なく医薬品を販売することも違反行為となります。
また、健康食品を効能を示して医薬品として販売していたケースで、承認を得ずに医薬品を販売したとして薬機法違反の疑いで逮捕されているケースもあります。

薬機法違反の犯罪につき、具体的にAさんのどういった行為がいけなかったのか、処罰を軽くしてもらうためにはどういった対応をしていけばいいのかお悩みの場合は、早期に弁護士に依頼をし、アドバイスをもらうことをおすすめします。

刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬機法の刑事弁護も多数承っております。
ご家族が薬機法違反で逮捕されてしまってお困りの方は、まず弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問い合わせください。
(福岡県警糸島警察署への初見接見費用:37,800円)

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