Archive for the ‘薬物事件’ Category

福岡県飯塚市の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ  

2018-05-08

福岡県飯塚市の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ  

ある日,Aさん宅に警察官が来て,警察官から尿を提出して欲しいと言われました。
Aさんは,はじめ拒否しましたが,警察官の説得により提出に応じました。
尿は陽性反応を示したため,Aさんは,覚せい剤使用の罪で福岡県警察飯塚警察署逮捕されました。
(フィクションです)

~覚せい剤使用罪における尿検査~

覚せい剤の尿検査については,まずは警察官から尿を任意に提出するよう促されるのが通常です。
あくまで「任意」ですから拒むことは可能です。

しかし,尿の提出を拒否した場合,警察は「強制採尿」という強制手段に出ます。
強制採尿は,尿道にカテーテルを挿入して強制的に尿を採取する方法で,裁判官が発する条件付捜索差押許可状(いわゆる強制採尿令状)により行うこと可能です。
また,その令状の効力として,最寄りの警察署まで被疑者を連行することができるなどと判示した判例があります。

~薬物事犯と保釈~

保釈とは,被告人(裁判にかけられた人)に対する勾留の執行(効力)を停止して,その身柄拘束を解くことをいいます。
保釈は被告人のための制度ですから,起訴(裁判にかけられた)後しか請求できません。
保釈請求できる人は,被告人のほか,弁護人,法定代理人,配偶者などが認められていますが,法律の専門家である弁護士に任せた方が無難でしょう。

薬物事犯の場合,逮捕勾留される可能性が高いです。
それは,常習性や薬の入手ルート等を捜査し事案の全容を解明する必要が高いためと考えられます。
他方で,起訴後は,それらの捜査はある程度終了していると考えられます。
したがって,保釈請求をして,被告人の身柄を解放できる可能性も高まると言えます。

ただし,上記で述べたように,保釈は,勾留を「停止」するにすぎません。
条件を守らなかったりすれば,保釈を取り消され再び身柄拘束される可能性もあります。
また,保釈には,多額のお金が必要となることにも注意が必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
覚せい剤取締法違反等で,ご家族,ご友人などが起訴されたが保釈請求をしてもらいたいなどとお考えの方は,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(福岡県警察飯塚警察署への初回接見費用:40,200円)

北九州市若松区の覚せい剤使用事件 累犯前科有りでも一部執行猶予は可?

2018-05-02

北九州市若松区の覚せい剤使用事件 累犯前科有りでも一部執行猶予は可?

Aさんは,平成30年2月1日に,自宅で覚せい剤使用の罪(以下「本件」という)で福岡県警察若松警察署に逮捕され,刑事裁判を受けることになりました。
Aさんは,覚せい剤罪前科(懲役1年6月・平成26年9月1日,刑務所出所)を有しています。
Aさんの家族が,今後の方針について,刑事事件専門の弁護士無料法律相談しました。
(フィクションです)

~覚せい剤取締法違反と累犯~

覚せい剤取締法では,一定の場合以外は,覚せい剤を使用することを禁止しており(19条),それに違反した者には「10年以下の懲役に処する」と定めています(41条の3)。

ところで,「累犯」とは,簡単にいうと,前刑の出所時(平成26年9月1日)から5年以内に犯した罪(本件)のことを言います。
そして,前刑の前科のことを一般的に「累犯前科」と言います。

~累犯前科と一部執行猶予制度~

累犯前科を有する場合であっても,法律上,執行猶予を獲得できなくはありません。
しかし,その可能性は限りなく低いと言わざるを得ません。

他方,実刑判決の一部ではありますが,通常よりも早期の社会復帰を可能にする「一部執行猶予制度」というものがございます。
懲役2年の判決を受けても,そのうち6月につき2年間執行猶予ということであれば,通常よりも6月はやく社会復帰できます。
しかも,薬物事犯の場合,刑法上の一部執行猶予と異なり,累犯前科を有していても一部執行猶予制度を適用することができます。

しかし,この制度の獲得を目指すかどうかは,弁護士とよく相談し,一部執行猶予のデメリットもよく認識した上で決めた方がよさそうです。
すなわち,薬物事犯の一部執行猶予には必ず保護観察が付き,保護観察所や保護司さんの監督に服さなければなりません。
また,決められた事項を守らなければ,一部執行猶予が取り消され,再び,刑務所へ収容されることもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,覚せい剤取締法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
覚せい剤使用事件等で一部執行猶予の獲得などををお考えの方は,ぜひ一度,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(福岡県若松警察署 初回接見費用:43,140円)

福岡空港の覚せい剤使用事件で逮捕 贖罪寄付なら薬物事件に詳しい弁護士

2018-04-26

福岡空港の覚せい剤使用事件で逮捕 贖罪寄付なら薬物事件に詳しい弁護士

30代男性のAさんは、覚せい剤使用の罪で福岡県警察福岡空港警察署逮捕されてしまいました。
過去にも覚せい剤使用事件逮捕されたことのあるAさんは、初回接見(面会)に来た弁護士に、刑事処分を少しでも軽くできないかと相談したところ、「贖罪寄付」という制度があることを知りました。
(フィクションです。)

~贖罪寄付とは~

贖罪寄付(しょくざいきふ)」とは、刑事事件を起こした方が、反省の思いを形にするために、慈善団体などに寄付をして、寄付したお金を公益活動に役立ててもらうことをいいます。
寄付する慈善団体の一例としては、法テラスや各都道府県の弁護士会、公益法人などもあり、日本弁護士連合会に贖罪寄付をすると、「贖罪寄付証明書」を発行してもらえます。

被害者がいる事件の場合、被害者と示談をすることで、被害感情を緩和し、被害弁償がなされたことによる刑事責任の軽減化を図ることができます。
しかし、今回の上記事例のAさんのように、薬物使用事件のように被害者がおらず、物理的に示談をすることができない場合において、刑事処罰を少しでも軽くする手立てとして、「贖罪寄付」を検討することができるのです。

とはいえ、検察官や裁判官は、贖罪寄付の有無や寄付の金額だけで処分を検討しているわけではありません。
事件に対する本人の反省状況や再発防止に向けた取組み、ご家族の監督状況などの諸事情を総合的に検討して処分を判断しています。

従って、贖罪寄付をしたからといって、必ず処分に対して効果があるというわけではありません。
贖罪寄付を考えている場合には、寄付するかどうか、寄付するとしてどれくらいの金額を寄付するかなど弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の薬物事件の相談・依頼を承っている刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が覚せい剤使用事件で逮捕されてしまいお困りの方、贖罪寄付について弁護士に相談したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(福岡県警察福岡空港警察署 初回接見費用34,600円)

福岡県糸島市の刑事事件で逮捕 薬機法違反には刑事事件専門の弁護士

2018-03-05

福岡県糸島市の刑事事件で逮捕 薬機法違反には刑事事件専門の弁護士

50代男性のAさんは、インターネット上の通販サイトで国が医薬品として承認していない錠剤をがんや生活習慣病に効果のある薬のように装い、販売していたとして、福岡県警察糸島警察署の警察官に薬機法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~薬機法違反と刑事弁護~

薬機法とは、正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の4種類について安全性と、体への有効性を確保するための法律です。

実際に販売することのできる医薬品というのは、厚生労働省の承認を得たものだけとなっています(薬機法43条1項)。
ですので、今回の上記事例のAさんのように、国が医薬品として承認していない錠剤を、病気などに効果のある薬と装って、インターネット上で販売するような行為は、薬機法違反となる可能性が高いです。

上記の規定に違反する行為は、一般的に無許可薬物販売などと総称され、罰則は、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」となっています。

健康食品を取り扱う会社だけでなく個人がインターネットで許可なく医薬品を販売することも違反行為となります。
また、健康食品を効能を示して医薬品として販売していたケースで、承認を得ずに医薬品を販売したとして薬機法違反の疑いで逮捕されているケースもあります。

薬機法違反の犯罪につき、具体的にAさんのどういった行為がいけなかったのか、処罰を軽くしてもらうためにはどういった対応をしていけばいいのかお悩みの場合は、早期に弁護士に依頼をし、アドバイスをもらうことをおすすめします。

刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬機法の刑事弁護も多数承っております。
ご家族が薬機法違反で逮捕されてしまってお困りの方は、まず弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問い合わせください。
(福岡県警糸島警察署への初見接見費用:37,800円)

福岡県大川市の覚せい剤事件で職務質問 相談には刑事事件専門の弁護士

2018-02-10

福岡県大川市の覚せい剤事件で職務質問 相談には刑事事件専門の弁護士

Aは、路上を歩いているとき、警察官から職務質問を受け、所持品検査の結果、バックの中に覚せい剤を入れていたことが判明しました。
Aは福岡県筑後警察署の警察官に逮捕されましたが、警察官の対応に不満を持っており、心配したAの家族は弁護士無料法律相談することにしました。
(フィクションです)

覚せい剤などの薬物事件の場合、職務質問が事件発覚の端緒となることが多々あります。
ところで、この職務質問については、警察官職務執行法という法律に規定されており(同法第2条)、警察官はこの規定に基づいて職務質問を行っています。
また、所持品検査については法律の規定はないものの、職務質問に付随する処分として許容されています。

ただ、職務質問所持品検査も、相手方の「任意」の協力下で行われることが原則で、それを超えて行われる職務質問所持品検査は違法となる可能性があります。
例えば、警察官が、Aさんの承諾もないのにバックの中に無理やり手を突っ込んで、覚せい剤を取るという行為は、プライバシー侵害の最たるものであり違法と言えるでしょう。
実際に、警察官の職務質問所持品検査を違法と認定した判例もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤事件をはじめとする薬物事件刑事弁護に強い弁護士が所属しています。
法律の専門家である弁護士が、依頼者様にとってよりよい結果を獲得すべく、的確にアドバイスいたしますので、覚せい剤事件職務質問の対応にお困りの方はぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、誰でも気軽に相談できる「無料法律相談」を承っております。
(福岡県筑後警察署 初回接見費用:41,700円)

福岡県八女市の薬物事件で逮捕 職務質問の対応には弁護士

2018-01-05

福岡県八女市の薬物事件で逮捕 職務質問の対応には弁護士

福岡県八女市在住の20代男性のAさんは、市内を巡回中の福岡県警察八女警察署の警察官に職務質問を受けました。
その際に、Aさんの言動や挙動が怪しいと感じた警察官は、Aさんにカバンとポケットの中身を全て見せるよう言いました。
Aさんのズボンのポケットの中からMDMAが見つかったため、Aさんは、MDMAの所持の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~薬物事件と職務質問~

上記事例のAさんは、警察の職務質問をきっかけに所持品検査を受けた結果、MDMAの所持が発覚し、「麻薬取締法違反」容疑で逮捕されてしまいました。

本来、職務質問所持品検査も、強制力のある捜査ではなく、任意で行われる捜査なのです。
ですが警察官は、任意の捜査であるとは説明をしないため、職務質問には当然従うべきものであるかのような口ぶりで半強制的に質問や所持品検査をしたり、もし従わなければしつこくついてきたり、応援を呼ぶようなこともあります。
その際に、職務質問を拒否しようとしてあまり過激な態度を取ってしまうと、今度はその態度の裏に何かあるのでは、と疑われてしまうおそれもあります。
もし、警察官を突き飛ばしたり、掴まれた腕を振りほどいたりすると公務執行妨害罪逮捕されてしまうおそれもありますので、職務質問への対応には注意が必要です。

また職務質問に関しては、インターネット上で「職務質問 対策」や「職務質問 回避」で検索をすると、職務質問に対するブログや動画が出てきますが、鵜呑みにしてブログや動画と同じような態度を取ってしまうと、逆効果になってしまうことも考えられます。
ですので、職務質問を受けて後日、警察への呼び出しが決まったり、逮捕されてしまった場合には、早い段階で弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
MDMAの所持で逮捕されてお困り方、職務質問等の対応にご心配の方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(福岡県警察八女警察署への初見接見費用:44,900円)

福岡県直方市の大麻栽培事件で逮捕 実刑回避を目指すには弁護士

2017-12-30

福岡県直方市の大麻栽培事件で逮捕 実刑回避を目指すには弁護士

福岡県直方市在住の30代男性のAさんは、自分で使用する目的で、Aさんの所有する裏山で大麻草を栽培していました。
ある日、近隣住民から「大麻草を栽培している人がいる」との通報が入ったことで、Aさんは大麻取締法違反の容疑で、福岡県警察直方警察署逮捕されてしまいました。
Aさんは以前にも大麻所持で逮捕されたことがあったので、Aさんの家族は実刑にはさせたくないと思い、刑事事件専門の法律事務所に依頼することにしました。
(フィクションです。)

~大麻栽培と刑事弁護~

大麻取締法」は、無免許・無許可での栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等について罰則を設けています。
そのため、上記事例のAさんのように勝手に自己所有の裏山や裏庭などで大麻を栽培すると、「大麻取締法」に違反することとなります。
そして大麻取締法第24条には、「大麻を、みだりに、栽培した者は7年以下の懲役に処する」と規定されており、また、営利目的で大麻を栽培した場合には、「10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
つまり、同じ大麻栽培であっても、営利目的か非営利目的かで大きく罰則の程度が異なってきます。

今回の事例のAさんは、大麻を「自分で使用する目的で栽培していた」ため、営利目的ではありません。
しかし、大麻を栽培したとして逮捕・起訴されてしまえば、営利目的かどうかは関係なく、通常の公判手続きに付されます。
大麻取締法違反の罪で起訴された場合、一般的に、初犯の場合であれば執行猶予付き判決で終了する可能性は十分考えられますが、前科の有無や犯行態様によっては、初犯でもいきなり実刑となる可能性もあります。

また、上記事例のAさんのように以前にも大麻所持で逮捕されているような場合で、実刑判決を回避するためには、本人の反省や薬物を断つことのできる環境の整備を改めてしていくことを訴えかけることで、社会内更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし、実刑判決を回避し、執行猶予判決の獲得を目指していきます。
そのために、社会内更生に関して、どのようなことを今後取り組んでいくべきなのか、薬物事件に強い弁護士に依頼して一緒に考えていくことが重要になってきます。

あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件専門であり、薬物事件についての弁護活動も多数承っています。
大麻栽培の容疑で逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
(福岡県警察直方警察署への初見接見費用:41,400円)

北九州市八幡西区の薬物事件で逮捕 職務質問の対応には弁護士

2017-12-22

北九州市八幡西区の薬物事件で逮捕 職務質問の対応には弁護士

20代男性のAさんは、巡回中の福岡県警察折尾警察署の警察官に職務質問を受けました。
その際に、Aさんの言動や挙動が怪しかったので、警察官はAさんにカバンとポケットの中身を全て見せるよう言いました。
その結果、カバンの中からヘロインが出てきたため、Aさんは、ヘロインの所持で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~薬物事件と職務質問~

上記事例のAさんは、職務質問をきっかけに所持品検査を受けた結果、ヘロイン所持が発覚し、逮捕されました。
本来、職務質問所持品検査も、強制力のある捜査ではなく、任意で行われる捜査です。
しかし、警察官は任意の捜査であるとは説明はせず、当然従うべきものであるかのような口ぶりで半強制的に質問したり、従わなければしつこくついてきたり、応援を呼ぶようなこともあります。
職務質問を拒否しようとしてあまり過激な態度を取ると、今度はその態度の裏に何かあるのでは、と疑われてしまう可能性があります。
もし、警察官を突き飛ばしたり、掴まれた腕を振りほどいたりすると公務執行妨害罪逮捕されてしまう可能性もありますので、対応には注意が必要です。
最近では、インターネット上で「職務質問 対策」や「職務質問 回避」で検索してみると、職務質問に対するブログや動画が出てきますが、鵜呑みにしてそのような態度を取ってしまうと、逆効果になってしまうことも考えられます。
職務質問を受けて後日呼び出しが決まったり、職務質問の結果ご家族が逮捕されてしまった場合には、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件を専門で扱っている法律事務所で初回無料法律相談を行っています。
ヘロインをはじめとする薬物事件職務質問等の対応にご心配の方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(福岡県警察折尾警察署への初見接見費用:40,200円)

【北九州市の薬物事件】大麻取締法違反で逮捕 刑事事件に強い弁護士

2017-11-20

北九州市に住むAは、販売目的の大麻を自宅で栽培していた容疑で、福岡県若松警察署に大麻取締法違反で逮捕されました。
Aの家族は刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

<< 大麻取締法違反 >>

日本では、大麻取締法という法律で、免許のない者が、大麻を所持、栽培、譲渡、輸出入などすることを禁止しています。
覚せい剤等の薬物では、使用も禁止されていますが、大麻取締法では、大麻の使用に関しては規定がありません。
つまり大麻を使用しただけならば大麻取締法違反で処罰されることはありませんが、使用する目的で大麻を所持していたとなれば、大麻取締法違反で処罰されることとなります。

またAのように大麻を栽培していた場合、栽培した目的によって罰則規定が異なります。
単純な使用、譲渡の目的で大麻を栽培した場合には、大麻取締法第24条第1項の適用により、法定刑は7年以下の懲役となります。
しかし営利目的で大麻を栽培した場合だと、大麻取締法第24条第2項の適用により、法定刑は10年以下の懲役(情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金)となります。
Aは、利益を得る目的(営利目的)で大麻を栽培していますので、より重い処罰を受ける可能性があります。

大麻取締法違反で逮捕、起訴された場合、栽培していた大麻の量やその目的にも左右されますが、単純な使用目的の栽培で、初犯であれば高い確率で執行猶予付の判決となります。
しかし2回目、3回目となれば執行猶予が付く確率も激減し、刑務所に服役しなければいけない可能性が高くなります。

ご家族、ご友人が大麻取締法違反で逮捕された方、北九州市で薬物事件、大麻取締法に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(福岡県若松警察署までの初回接見費用:4万3,140円)

【福岡県の薬物事件】危険ドラッグの所持で逮捕 早期に弁護士を選任

2017-11-14

危険ドラッグの所持で逮捕された福岡県の会社員 薬物事件に強い弁護士を選任

福岡県の会社員Aは、警察官の職務質問を受けた際に、自家用車のダッシュボードに入れていた危険ドラッグを見つかり、後日、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)違反で逮捕されました。
Aは福岡県の薬物事件に強い弁護士を早期に選任しました。
(この事件はフィクションです。)

先日、危険ドラッグを製造、密売を行っていたとして、関東信越厚生局麻薬取締部に男女8人が逮捕されました。
この事件は末端価格で30億円近くの危険ドラッグが押収されたことで世間を騒がせましたが、Aのように個人の吸引目的で危険ドラッグを所持していた場合は、警察に逮捕されるのでしょうか。

所持している危険ドラッグに厚生労働省が指定する薬物が含有されていれば、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」とする。)に抵触します。
薬機法では、指定薬物の輸入、製造、販売、所持、使用、譲渡が禁止されており、Aのように所持していた場合は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられる可能性があり、二つが併科されることもあります。

厚生労働省では、1,300物質以上を指定しており、指定される物質成分は増加する一方ですので、購入した時には違法でなかったものが、その後、違法薬物に指定される場合もあるので注意しなければなりません。
当然、入手後に違法薬物に指定された場合も、違法薬物の所持での処罰対象となります。

危険ドラッグを使用しての事件、事故が後を絶たないことから、全国の警察や、麻薬取締局では年々取り締まりを強化しています。
福岡県の薬物事件でお困りの方、ご家族、知人が危険ドラッグを所持して警察に逮捕された方は、福岡県の薬物事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(薬物事件の初回法律相談  無料)

 

« Older Entries