Archive for the ‘特別法違反’ Category

客引き行為に警察がメス! 福岡市中央区で客引き行為者が逮捕!

2018-05-25

客引き行為に警察がメス! 福岡市中央区で客引き行為者が逮捕!

社交飲食店の客にするため客引きを行ったなどとして福岡県迷惑防止条例違反(以下「条例」)で警察に逮捕されるというニュースを耳にします。
警察は,客引き等を禁止する改正条例が施行されて(平成26年6月1日)以降,私服警察官を現場に投入するなどして本格的に客引きの取り締まりを行っているようです。
(フィクションです)

~客引きの罰則など~

客引き(相手方を特定し,営業所の客として遊興,飲食等をさせるため,積極的に勧誘すること)は,条例5条1項に規定されています。
条例5条1項を要約すれば,「何人も,公共の場所において,不特定の者に対し,条例5条1項イ~ホに掲げる行為について,客引きをしてはならない」というものです。
条例5条1項イ~ホの具体例を挙げると,ソープランド,ヘルス,キャバクラ,ガールズバー,マッサージ(ただし午後10時から翌日午前6時までのもの),風俗案内所等です。

要は,これらの営業についての客引きが禁止されているのです。
これに違反した者は「50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」(条例10条4項)に処せられる可能性があります。

~逮捕に引き続く勾留~

Aさんは,逮捕に引き続き,勾留の要件が認められれば,まずは10日間という身柄拘束(勾留)を受けることになります。
勾留の要件とは,被疑者に罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり,勾留の手続的要件に瑕疵がなく,勾留の理由と必要性(勾留の実体的要件)が備わっている場合を言います。

勾留の理由とは,刑事訴訟法第60条1項各号に掲げられているとおり,住居不定であること(1号),罪証隠滅の恐れがあること(2号),逃亡のおそれがること(3号)です。
勾留の必要性とは,事案の軽重,難易,捜査の進展状況,被疑者の年齢や健康状態など,全ての事情を総合的に判断して,勾留が相当であるといえる場合を言います。

もし,勾留を回避するなら,検察官や裁判官に対しこれらの要件がないことを主張していかなければなりません。

身柄解放は時間との勝負です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル0120-631-881で,無料法律相談初回接見サービスを随時受け付けています。
(中央警察署への初回接見費用:35,000円)

福岡市中洲で客引きして風営法違反で逮捕 風俗事件に強い弁護士に初回接見依頼

2018-03-24

福岡市中洲で客引きして風営法違反で逮捕 風俗事件に強い弁護士に初回接見依頼

Aさんは、路上でホストクラブの客引きをしたとして福岡県警察博多警察署風営法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕容疑は,路上を通行中の私服警察官に約15メートルにわたってつきまとい,客引きをしたとしている。
Aさんは,近くのホストクラブに在籍しており、同署は,Aさんと店舗の雇用関係、Aさんが同様の行為を複数の通行人に繰り返していたことを確認している。
(フィクションです。)

~客引き行為と風営法~

風俗店による客引き行為について、風営法(正式名称「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」)が禁止しています。

客引き行為に関しては風営法22条で禁止されており、
風俗営業を営む者に対し
一 当該営業に関し客引きをすること。
二 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
をしてはならないと規定しています。

客引き行為を行った場合には,6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこの併科に処せられます。
客引きとは,特定の相手方に対し,特定の営業所の客として,遊興,飲食,遊技等をさせるため勧誘することをいいます。
風営法では、客引きだけでなく、客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうことも禁止しているため注意が必要です。
なお、風営法の客引き行為では両罰規定がありますので,客引きをした従業員だけでなく,法人の代表者や法人に対しても刑罰が科せられることとなります。
また、キャバクラやホストクラブだけでなく、居酒屋やバーなどが客引きをする場合でも、条件次第で風営法違反になります。

客引き行為というと軽く考えがちですが、事例のように逮捕されてしまうケースもあります。
弊所では、20歳前後のまだ若い息子様や娘様が客引き行為で逮捕されてしまったというご両親から、無料法律相談初回接見を受け付けた経験が幾度もございます。
刑事事件では,弁護士に早急に対応を依頼することがその後の処分を軽くするためにも重要となります。
罰金でも前科になりますので、将来のある若い方が刑事事件逮捕・捜査を受けている場合は、弁護士に早期に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、風営法違反事件をはじめとする刑事事件を専門としております。
従業員や代表者が客引きなどで風営法違反で捜査,逮捕されてしまったら,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問い合わせください。
(福岡県警察博多3警察署への初回接見費用:34,300円)

福岡県豊前市の商標法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士

2018-01-31

福岡県豊前市の商標法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士

30代男性のAさんは、ネットオークションで某有名ブランドのパーカーに見せかけた偽物を販売していました。
購入した被害者から相談を受けた福岡県警察豊前警察署が捜査し、Aさんは商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察からAさんの逮捕を聞いたAさんの家族は、事情が全く分からないため、ひとまず刑事事件に強い法律事務所初回接見を利用することにしました。
(フィクションです。)

~商標法違反とは~

「商標」とは、事業者が、自己の取り扱う商品・サービスを他人の物と区別するために使用するマーク(識別標識)です。
商標法に基づき特定の商標を登録することで得られる権利を商標権と言います。

商標権があることで、その商標の使用者は独占的に、その商標を使用することができます。
商標法は、商標権を侵害する行為等を禁止し、犯罪として刑罰を規定しています。

商標法は、商標を使用する者に対して、その商標を独占的に使用することを認め、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者(=消費者)の利益を保護することを目的」としています。
商標法違反(商標権侵害)の典型は、ブランドやメーカーのロゴなどを勝手に使ったり、コピー商品や偽ブランド品を製造・販売・所持したりする場合などです。
もし、商標権を侵害した者は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があります。

商標法違反で起訴されてしまった場合、過去の量刑からは、前科の有無に関わらず、3~4年程の執行猶予判決となることがあるようです。

ひかし、事件化せず当事者間の話し合いで解決できる場合もあります。
しかし、刑事事件化して罰金処分や懲役刑に課せられないためにも、商標法違反をしてしまった場合は早期に弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、商標法違反事件の取り扱いもある刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族の突然の逮捕でお困りの方商標法違反事件の刑事弁護をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(福岡県警察豊前警察署への初回接見費用46,040円)

【中洲の風俗店従業員を逮捕】風営法違反事件に強い刑事事件専門の弁護士

2017-12-03

公安委員会から風俗営業の許可受けている,福岡市(中州)の風俗店従業員Aは,店の前の路上で客引き行為をした事実で,風営法違反の容疑で警察に逮捕されてしまいました。
(この事件はフィクションです)
風営法違反事件に強い、刑事事件専門の弁護士が、この事件を解説します。

【風営法違反】

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律のことを略して風営法といいます。
客引き行為は,風営法で禁止されています。
風営法第22条第1号で、風俗営業を営む者が,営業に関し客引きすることを禁止しており,同条第2号では、風俗営業を営む者が,営業に関し客引きをするため,道路その他公共の場所で,人の身辺に立ちふさがり,又はつきまとうことを禁止しているのです。

この風営法第22条は,風俗営業を営む者が当該営業を営むに当たって遵守しなければならない事項のうち,直接罰則で担保する必要があるものを風営法上の遵守事項と区別し,禁止行為として定めた規定です。
風俗営業を営む者の禁止行為が法律事項となっているのは,営業者はもとより利用者の利便にも視するからです。
また,第22条の規定は,風俗営業を営む者であって風俗営業者に限られない。
つまり,無許可で風俗営業を営む者についても,この規定が適用されることになります。

客引き行為をした従業員は,法律上,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
また,客引き行為は、Aのように実際に客引きをした従業員を罰するだけではなく,風俗店の代表者なども法律上,罰金を科せられることになります(両罰規定)。
つまり、今回の事件では、Aだけでなく、Aが働いている福岡市(中州)の風俗店の経営者等も刑事罰の対象となるのです。

そのため、従業員や経営者の方が,風営法違反事件で警察の取調べを受けたり,逮捕されたりして、不安やお悩みをかかえている、福岡市(中州)の風俗店関係者の方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

福岡空港警察署で逮捕 刑事事件専門の銃刀法違反に強い弁護士

2017-11-28

~ケース~
先日、福岡空港で刃渡り15センチの折り畳み式ナイフを所持していた男が福岡県福岡空港警察署に逮捕されました。
(このお話はフィクションです。)
銃刀法違反を、福岡県の刑事事件専門の弁護士が解説します。

銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」とする。)

銃刀法第22条で正当な理由なく刃渡り6センチをこえる刃物の携帯を禁止しています。
銃刀法でいう「刃物」とは、包丁、ナイフ類、鎌、切出し、はさみ等です。
ちなみに、はさみについては、刃体の長さが8センチをこえ、刃体の先端部が鋭く、刃が鋭利なものについては銃刀法違反に該当するので注意しなければなりません。
銃刀法第22条でいう「携帯」とは、正当な理由なく直に持ち歩いたり直ちに使用できる範囲に置く事です。
また、「何かあった時のために」「護身用として」というのは正当な理由とはならないので注意しなければなりません。
銃刀法第22条に違反した場合、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金を科せられるおそれがあります。

銃刀法違反の捜査

銃刀法違反に該当する刃物を携帯していて逮捕されるケースのほとんどは現行犯逮捕です。
警察官の職務質問を受け、その際に所持品検査をされて刃物が発見されるケースが大半を占めます。
今回のケースでは、飛行機に搭乗する際の手荷物検査でナイフが発見されているのですが、当然、このようなケースでも銃刀法でいうところの刃物の携帯に該当します。
銃刀法違反で逮捕された場合、その後の取調べで、携帯していた刃物の入手先や、携帯目的について取調べを受けることとなり、場合によっては勾留されてしまうこともあるので、早急に、刑事事件専門の銃刀法違反に強い弁護士からアドバイスを受けることをお勧めします。

ご家族、ご友人が福岡県福岡空港警察署に逮捕された方、福岡県で、刑事事件専門の弁護士、銃刀法違反に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律相談、接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。

【糸島市の児童ポルノ所持事件】刑事事件に強い弁護士が解説

2017-11-21

児童ポルノ所持事件で逮捕された糸島市の会社員が刑事事件に強い弁護士を選任

糸島市の会社員Aは、自宅のパソコンに児童ポルノを所持していたとして福岡県糸島警察署に逮捕されました。
(このお話はフィクションです。)
福岡県の刑事事件に強い弁護士が児童ポルノ所持事件を解説します。
 
1 児童ポルノ所持
児童ポルノを所持すれば、児童ポルノ禁止法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律)に抵触します。
児童ポルノ禁止法は、平成11年に施行された法律で、2度目の改正がなされた平成26年から、児童ポルノの単純な所持が禁止されました。
この法律で、「児童ポルノ」とは、衣服の全部又は一部を着けない児童(18歳未満の男女)の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものだと定義されています。
児童ポルノを所持した場合の罰則は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が規定されています。

2 児童ポルノ禁止法の捜査
児童ポルノ禁止法によって、児童ポルノの所持が禁止された今でも、インターネット等を通じて容易に児童ポルノを入手する事ができてしまいます。
そのため、警察等の捜査機関は、インターネット上をパトロールしており、児童ポルノ関連サイトの閲覧履歴等から、児童ポルノ禁止法の被疑者を割り出しています。

児童ポルノ禁止法違反事件で警察の捜査を受ける事になれば、自宅や職場等を捜索される事があり、事件が周囲に知れてしまう虞があります。
また取調べでは、児童ポルノの入手先や、余罪についても捜査されることとなるので、事前に信頼できる刑事事件専門の弁護士に相談する事をお勧めします。

糸島市で児童ポルノ所持事件でお困りの方、ご家族、知人が警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

福岡市博多区の銃刀法違反事件 逮捕された方の早期釈放に動く弁護士

2017-11-03

~事件~
Aは、福岡市博多区の路上で、些細なことから酔っ払い男性と口論になりました。
目撃者が110番通報して駆けつけた福岡県博多警察署の警察官が仲裁に入りましたが、その際、カバンの中に入っていたカッターナイフが警察官に見つかり、Aは銃刀法違反で現行犯逮捕されました。
Aの家族が依頼した刑事事件専門の弁護士が、早期釈放に動き、Aは逮捕の翌日に釈放されました。
(この事件はフィクションです。)

1 銃刀法違反
銃刀法とは、銃砲刀剣類所持等取締法の略称です。
銃刀法は、主に「銃砲」と「刀剣類」の所持等を取り締まる法律です。
銃刀法で、正当な理由なく所持が禁止されている「刀剣類」とは、刃渡り15センチメートル以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り5.5センチメートル以上の剣、あいくち並びに45度以上に自動開刃する装置を要する飛び出しナイフです。
刃渡りの長さが要件を満たしていれば、カッターナイフやハサミ、十徳ナイフ等も銃刀法違反に該当する場合があります。
Aの場合、前の日に仕事で使用した刃渡り20センチメートルの工業用カッターナイフをカバンの中に入れたままにしていました。
出勤途中や、仕事から帰宅途中であれば、カッターナイフを所持する正当な理由と認められるかもしれませんが、この日Aに仕事の予定はなく、友人と飲み歩いていたので、正当な理由は認められず現行犯逮捕されてしまったのです。

2 早期釈放
逮捕されてから48時間までは、警察の権限で釈放するか否かが決定します。
早期に刑事事件に強い弁護士を選任する事によって、この逮捕から48時間の間に、身柄を拘束する必要を消滅させる活動が可能となります。
事件の証拠品を警察に提出したり、身元引受人を決定し、釈放後の監護、監督、捜査手続きに影響を及ぼさない事を約束する事で、罪証隠滅の虞や、逃走の虞がなくなります。
また、被害者が存在する事件では、被害者と示談する事で、被害者の処罰意思も消滅してしまいます。
この様な弁護活動することで、早期釈放が現実のものとなるのです。

福岡市博多区の刑事事件でお悩みの方、ご家族、ご友人が銃刀法違反で警察に逮捕されてしまった方、逮捕された方の早期釈放を希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(福岡県博多警察署までの初回接見費用:34,300円)

 

 

【小倉北区における常習累犯窃盗事件】 ~執行猶予の判決獲得を目指す弁護士~

2017-10-15

【小倉北区における常習累犯窃盗事件】 ~執行猶予の判決獲得を目指す弁護士~

小倉北区に住むAさんには盗癖があり,これまで幾度となく盗みを繰り返し,警察に捕まっては起訴され,有罪判決を受けるなどしてきました。Aさんが裁判を受けるたび,Aさんのご両親も,情状証人として,裁判所で証言を行ってきました。しかし,Aさんは懲りず,再び窃盗事件を起こし,今度は,常習累犯窃盗で福岡県小倉北警察署に逮捕・勾留され,のちに起訴されました。Aさんの家族は,常習累犯窃盗がどのような犯罪なのか,また,Aさんは裁判で執行猶予になる可能性があるのかなど分からないことが多かったため,刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。(フィクションです)

≪ 常習累犯窃盗とは ≫

盗犯等防止法3条に「常習として前条に掲げたる刑法各条の罪又はその未遂罪を犯したる者にして,その行為前10年内にこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例による」と規定されています。ここで,その前条である盗犯等防止法第2条が掲げる刑法各条の罪は,刑法235条の窃盗罪,236条の強盗罪,強盗利得罪,238条の事後強盗罪,239条の昏睡強盗罪,又はこれらの未遂罪ですので,①反復してこれらの罪を犯す習癖を有する者が(常習性),②その犯罪行為の前の10年以内ににこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受けたか,又はその執行の免除を得ていた場合(累犯性,刑法56条,59条)に成立します。盗犯等防止法第2条の法定刑は,①窃盗については3年以上,②強盗については7年以上の有期懲役ですので,常習累犯窃盗の場合は3年以上の有期懲役ということになります。

上記事案のように,常習累犯窃盗で起訴された場合,執行猶予が付く可能性がないというわけではありません。
執行猶予は,3年以下の懲役若しくは禁錮の言渡しを受けたときにしか付けることができません(刑法第25条に規定)。

≪ 量刑 ≫

常習累犯窃盗には未遂減刑の規定はありませんが,酌量減軽をすることは不可能ではなく,酌量減軽があった場合には,短期が1年6月以上の有期懲役となりますので,常習累犯窃盗の場合でも3年以下の有期懲役の刑が言い渡される可能性があります。また,被告人が過去に懲役6月以上の刑を言い渡されていたことがあったとしても,判決言渡日の時点で前刑の執行を終わった日又は前刑の執行の免除を得た日から5年を超える期間経過していれば,刑法第25条1項2号の規定により執行猶予を付すことができることになります。

弁護士としては、本人の反省はもちろんのこと,被害弁償示談,それに再犯防止の環境などを整備することにより,社会内での更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし,執行猶予獲得を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。ご家族が常習累犯窃盗で起訴されてお困りの方はぜひ,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。

(法律相談:初回無料)
(福岡県小倉北警察署への初回接見費用:3万9,740円)

【福岡市博多区における児童買春事件で逮捕】 ~刑事事件専門の弁護士に相談~

2017-10-13

【福岡市博多区における児童買春事件で逮捕】 ~刑事事件専門の弁護士に相談~

福岡市博多区に住む会社員のAさんは,出会い系サイトで知り合ったVさんに,対価を払い,性的な関係を持ちました。
しかし,数日後,Aさんのところに福岡県博多警察署の警察官がやって来て,Vさんを買春したとして,児童買春の罪で逮捕されてしまいました。Aさんは,警察における取調べにおいて,Vさんは20歳と聞いており,Vさんが18歳未満であったことは知らなかった旨供述しています。Aさんは,自分の話を聞いてもらいたいと考えたことから,警察を通じて家族に連絡を取ってもらい,刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼しました。

≪ 児童買春 ≫

児童買春は,「児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律」によって,さまざまな規制がなされています。
この法律の第4条に「児童買春をした者は,5年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する」とあります。
また,行った行為が児童買春に当たらなかった場合,つまり,性交について金銭の授受がない場合であっても,18歳未満の者に対して,みだらな性行為又はわいせつな行為を行った場合,福岡県青少年健全育成条例で処罰を受ける可能性もあります。

≪ 年齢に関する知情性 ≫

児童買春が成立するには,一般的に「故意」が必要になります。
児童買春における「故意」とは,相手の女性が18歳未満であることを知っていたか否かということです。
実際の実務においては,女性が18歳未満の可能性があったにもかかわらず,十分な確認を怠った場合,事実を知っていたと同視できるとして,故意,つまり,18歳未満であることを知っていたと認定される場合がほとんどです。
児童買春における「故意」の認定については,一般論ではなく,個々の事件の状況などに基づいて慎重に判断する必要があるため,刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。

≪ ご相談 ≫

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所,少年事件や刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
弊所では,これまで多くの性犯罪事件を含む刑事事件を,所属している経験豊富な弁護士がで解決してきております。
福岡市博多区において児童買春事件で逮捕されたり,または,取調べを受けて困っているというお方は,是非弊所の無料法律相談又は初回接見サービスをご利用ください。

(福岡県博多警察署への初回接見費用:3万4,300円)

【福岡県宮若市における貸金業法違反事件で逮捕】 刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-09-29

【福岡県宮若市における貸金業法違反事件で逮捕】 刑事事件に強い弁護士に相談!

福岡県宮若市においてX会社を経営するAさんは、無登録で、知人など数十名に現金を貸し付けるなどして貸金業を営んでいました。
しかし、その後、貸し付けを受けていた知人の一人が警察に相談したことから、無登録貸金業を営んでいることが発覚し、Aさんは、後日、貸金業法違反で、福岡県直方警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんのことが心配になり、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この事案はフィクションです)

⦅ 貸金業法について ⦆

貸金業法では、貸金業を営むことについて、登録を要することを規定しており、この登録を受けないまま貸金業を営んで、逮捕起訴された場合には、貸金業法における「無登録営業」として、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金を科せられることになり、さらに、場合によっては、懲役刑と罰金刑の両方を科せられる可能性もあります。
そもそも「貸金業を営む」というのは、金銭の貸付け又は金銭の賃借の媒介を仕事として営むことですので、Aさんのようにお金を貸す相手方が、たとえ知人であったとしても、貸し付けている複数の人から反復継続的に利息を回収している場合には、貸金業を営んでいるということが認定され、貸金業法違反になるおそれがあります。
また、個人と個人の間における金銭の貸し借りについては、場合によっては刑事事件に発展する可能性がありますので、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

⦅ 量刑について ⦆

貸金業法における無登録営業起訴されてしまった場合、たとえ初犯であったとしても、その犯行の形態及び内容などによっては、執行猶予を受けることができず、実刑判決を受けて刑務所に服役するとともに、併せて高額な罰金の処分を受ける可能性があります。
これまでの裁判では、無登録貸金業を行い、法定利息を膨大に超える利息を受領していたということで、初犯にもかかわらず、実刑判決を受けるとともに数百万円という高額な罰金の処分を受けた事例もあります。

そのため、今現在、貸金業法で警察に逮捕されたり、取調べを受けているなどしてお困りの方は、早急に、刑事事件に強い弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで数多くの貸金業法違反事件などに携わった経験豊富な弁護士が所属していますので、是非、弊所の無料相談などをご利用ください。

(法律相談 初回無料)
(福岡県直方警察署への初回接見費用 4万1,400円)

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