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【小倉北区における常習累犯窃盗事件】 ~執行猶予の判決獲得を目指す弁護士~

2017-10-15

【小倉北区における常習累犯窃盗事件】 ~執行猶予の判決獲得を目指す弁護士~

小倉北区に住むAさんには盗癖があり,これまで幾度となく盗みを繰り返し,警察に捕まっては起訴され,有罪判決を受けるなどしてきました。Aさんが裁判を受けるたび,Aさんのご両親も,情状証人として,裁判所で証言を行ってきました。しかし,Aさんは懲りず,再び窃盗事件を起こし,今度は,常習累犯窃盗で福岡県小倉北警察署に逮捕・勾留され,のちに起訴されました。Aさんの家族は,常習累犯窃盗がどのような犯罪なのか,また,Aさんは裁判で執行猶予になる可能性があるのかなど分からないことが多かったため,刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。(フィクションです)

≪ 常習累犯窃盗とは ≫

盗犯等防止法3条に「常習として前条に掲げたる刑法各条の罪又はその未遂罪を犯したる者にして,その行為前10年内にこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例による」と規定されています。ここで,その前条である盗犯等防止法第2条が掲げる刑法各条の罪は,刑法235条の窃盗罪,236条の強盗罪,強盗利得罪,238条の事後強盗罪,239条の昏睡強盗罪,又はこれらの未遂罪ですので,①反復してこれらの罪を犯す習癖を有する者が(常習性),②その犯罪行為の前の10年以内ににこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受けたか,又はその執行の免除を得ていた場合(累犯性,刑法56条,59条)に成立します。盗犯等防止法第2条の法定刑は,①窃盗については3年以上,②強盗については7年以上の有期懲役ですので,常習累犯窃盗の場合は3年以上の有期懲役ということになります。

上記事案のように,常習累犯窃盗で起訴された場合,執行猶予が付く可能性がないというわけではありません。
執行猶予は,3年以下の懲役若しくは禁錮の言渡しを受けたときにしか付けることができません(刑法第25条に規定)。

≪ 量刑 ≫

常習累犯窃盗には未遂減刑の規定はありませんが,酌量減軽をすることは不可能ではなく,酌量減軽があった場合には,短期が1年6月以上の有期懲役となりますので,常習累犯窃盗の場合でも3年以下の有期懲役の刑が言い渡される可能性があります。また,被告人が過去に懲役6月以上の刑を言い渡されていたことがあったとしても,判決言渡日の時点で前刑の執行を終わった日又は前刑の執行の免除を得た日から5年を超える期間経過していれば,刑法第25条1項2号の規定により執行猶予を付すことができることになります。

弁護士としては、本人の反省はもちろんのこと,被害弁償示談,それに再犯防止の環境などを整備することにより,社会内での更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし,執行猶予獲得を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。ご家族が常習累犯窃盗で起訴されてお困りの方はぜひ,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。

(法律相談:初回無料)
(福岡県小倉北警察署への初回接見費用:3万9,740円)

【福岡市博多区における児童買春事件で逮捕】 ~刑事事件専門の弁護士に相談~

2017-10-13

【福岡市博多区における児童買春事件で逮捕】 ~刑事事件専門の弁護士に相談~

福岡市博多区に住む会社員のAさんは,出会い系サイトで知り合ったVさんに,対価を払い,性的な関係を持ちました。
しかし,数日後,Aさんのところに福岡県博多警察署の警察官がやって来て,Vさんを買春したとして,児童買春の罪で逮捕されてしまいました。Aさんは,警察における取調べにおいて,Vさんは20歳と聞いており,Vさんが18歳未満であったことは知らなかった旨供述しています。Aさんは,自分の話を聞いてもらいたいと考えたことから,警察を通じて家族に連絡を取ってもらい,刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼しました。

≪ 児童買春 ≫

児童買春は,「児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律」によって,さまざまな規制がなされています。
この法律の第4条に「児童買春をした者は,5年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する」とあります。
また,行った行為が児童買春に当たらなかった場合,つまり,性交について金銭の授受がない場合であっても,18歳未満の者に対して,みだらな性行為又はわいせつな行為を行った場合,福岡県青少年健全育成条例で処罰を受ける可能性もあります。

≪ 年齢に関する知情性 ≫

児童買春が成立するには,一般的に「故意」が必要になります。
児童買春における「故意」とは,相手の女性が18歳未満であることを知っていたか否かということです。
実際の実務においては,女性が18歳未満の可能性があったにもかかわらず,十分な確認を怠った場合,事実を知っていたと同視できるとして,故意,つまり,18歳未満であることを知っていたと認定される場合がほとんどです。
児童買春における「故意」の認定については,一般論ではなく,個々の事件の状況などに基づいて慎重に判断する必要があるため,刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。

≪ ご相談 ≫

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所,少年事件や刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
弊所では,これまで多くの性犯罪事件を含む刑事事件を,所属している経験豊富な弁護士がで解決してきております。
福岡市博多区において児童買春事件で逮捕されたり,または,取調べを受けて困っているというお方は,是非弊所の無料法律相談又は初回接見サービスをご利用ください。

(福岡県博多警察署への初回接見費用:3万4,300円)

【福岡県宮若市における貸金業法違反事件で逮捕】 刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-09-29

【福岡県宮若市における貸金業法違反事件で逮捕】 刑事事件に強い弁護士に相談!

福岡県宮若市においてX会社を経営するAさんは、無登録で、知人など数十名に現金を貸し付けるなどして貸金業を営んでいました。
しかし、その後、貸し付けを受けていた知人の一人が警察に相談したことから、無登録貸金業を営んでいることが発覚し、Aさんは、後日、貸金業法違反で、福岡県直方警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんのことが心配になり、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この事案はフィクションです)

⦅ 貸金業法について ⦆

貸金業法では、貸金業を営むことについて、登録を要することを規定しており、この登録を受けないまま貸金業を営んで、逮捕起訴された場合には、貸金業法における「無登録営業」として、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金を科せられることになり、さらに、場合によっては、懲役刑と罰金刑の両方を科せられる可能性もあります。
そもそも「貸金業を営む」というのは、金銭の貸付け又は金銭の賃借の媒介を仕事として営むことですので、Aさんのようにお金を貸す相手方が、たとえ知人であったとしても、貸し付けている複数の人から反復継続的に利息を回収している場合には、貸金業を営んでいるということが認定され、貸金業法違反になるおそれがあります。
また、個人と個人の間における金銭の貸し借りについては、場合によっては刑事事件に発展する可能性がありますので、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

⦅ 量刑について ⦆

貸金業法における無登録営業起訴されてしまった場合、たとえ初犯であったとしても、その犯行の形態及び内容などによっては、執行猶予を受けることができず、実刑判決を受けて刑務所に服役するとともに、併せて高額な罰金の処分を受ける可能性があります。
これまでの裁判では、無登録貸金業を行い、法定利息を膨大に超える利息を受領していたということで、初犯にもかかわらず、実刑判決を受けるとともに数百万円という高額な罰金の処分を受けた事例もあります。

そのため、今現在、貸金業法で警察に逮捕されたり、取調べを受けているなどしてお困りの方は、早急に、刑事事件に強い弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで数多くの貸金業法違反事件などに携わった経験豊富な弁護士が所属していますので、是非、弊所の無料相談などをご利用ください。

(法律相談 初回無料)
(福岡県直方警察署への初回接見費用 4万1,400円)

【福岡県うきは市における銃刀法違反事件で逮捕】 刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-09-28

【福岡県うきは市における銃刀法違反事件で逮捕】 刑事事件に強い弁護士に相談!

Aさんは、福岡県うきは市内の路上を歩行中、警察官から職務質問を受け、その際、トートバッグ内に入れていた刃体の長さ約12センチメートルのナイフが見つかり、その場で、銃刀法違反の罪で現行犯逮捕されてしまいました。
その後、Aさんは、福岡県の刑事事件に強い弁護士に依頼をし、その弁護士による弁護活動によって、不起訴処分を得ることができました。
(この事案はフィクションです)

≪ 銃刀法(銃砲刀剣類所持等取締法) ≫

銃刀法とは、正式には「銃砲刀剣類所持等取締法違反」と言います。
銃刀法第22条により、刃渡り6センチメートルを超える刃物の携帯が禁止されています。
銃刀法における「刃物」とは、包丁、ナイフ類、鎌、切出し、はさみなどを指しますが、はさみについては、刃体の長さが8センチメートルを超えるとともに、刃体の先端部が鋭く、刃が鋭利なものに限られています。
銃刀法第22条で禁止されている「携帯」とは、正当な理由なく持ち歩いたり、直ちに使用できる範囲に置くことであり、覚せい剤などの違法薬物や銃刀法で規制されている銃砲の「所持」とは異なります。
そのため、携帯の理由について、「何かあったときのために護身用として持っている」などという理由は、正当な理由とはなりませんので注意しなければなりません。
このように、銃刀法第22条に違反した場合、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金の処分を科せられる可能性があります。

≪ 銃刀法違反事件における弁護活動 ≫

銃刀法違反逮捕された場合、禁制品を押収され、警察署などで取調べを受けることになりますが、特段の事情がない限り、勾留されることなく身柄を拘束されてから48時間以内に釈放されるケースがほとんどです。
しかし、釈放されたからといって、捜査が終わるわけではなく、在宅のまま(身柄拘束されないまま)捜査が継続され、後日、警察に呼ばれて取調べを受けることになります。
そして、警察での捜査を終えると、これらの捜査書類が検察庁に送られ、再度、検察庁に呼ばれ、検察官による取調べを受け、起訴されるか否かの刑事処分が決まることになります。
福岡県の刑事事件に強い弁護士は、銃刀法違反で取調べを受けるにあたってのアドバイスだけではなく、処分を決める検察官に対して意見書を提出するなど、不起訴処分の獲得に向け、最善の弁護活動を行います。

そのため、銃刀法違反の罪で逮捕されたり、取調べを受けるなどしてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士が所属している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(法律相談 初回無料)
(福岡県うきは警察署への初回接見費用 4万5,240円)

【古賀市における商標法違反事件で逮捕】 刑事事件に詳しい弁護士に相談!

2017-09-26

【古賀市における商標法違反事件で逮捕】 刑事事件に詳しい弁護士に相談!

福岡県古賀市において会社を経営するAさんは,資金繰りに窮したことから,世界的服飾ブランドのL社のロゴマークを模倣した商品(いわゆる偽ブランド品)を製造しては販売するということを繰り返していました。
しかし,その後,Aさんが販売する商品を購入したお客さんが,警察に通報したことから,Aさんは,商標法違反の罪により,福岡県粕屋警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は,Aさんのことが心配になり,刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

≪ 商標法 ≫

上記事案のように,商標自体を明らかにそのまま模倣する行為は,商標法第78条の商標権侵害となり,刑事罰の対象となり得ます。
商標法は,商標の持つ品質保持機能,言い換えれば,そのブランドの有する品質を信用することができるような役割を有していると言えます。
そうすると,当該ブランドの品質を保持するためには,当該ブランドのロゴマークをそのまま用いている場合だけではなく,酷似している場合には,この機能を害するおそれがあると言えます。
そのため,商標法では,ブランドのロゴマークをそのまま模倣した場合だけでなく,類似品に至るまで,その保護の範囲を拡張し,商標法違反として取り締まっているのが実情です。

また,商標法違反の対象となる偽ブランドに該当するか否かは,①外観が類似しているかどうかの外観類似性,②消費者が思い浮かべる商標の意味が類似しているかという観念類似性,③発音の紛らわしさの称呼類似性,の3つ観点から検討されることになります。

商標法に違反し起訴された場合,同法第78条により,5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

福岡県古賀市内における商標権侵害商標法違反でお悩みの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する弁護士までご相談ください。
商標権侵害に関する刑事事件は,早い時期に弁護士に依頼することが,今後の処分に大きく影響を及ぼす場合があります。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,初回の法律相談は無料となっておりますので,是非,お気軽にご連絡ください。

(法律相談:初回無料)
(福岡県粕屋警察署への初回接見費用:3万7,200円)

【宗像市における犯収法違反事件で逮捕】 刑事事件専門の弁護士に相談!

2017-09-24

【宗像市における犯収法違反事件で逮捕】 刑事事件専門の弁護士に相談!

福岡県宗像市に住むAさんは,会社をリストラされ,金融会社などからお金を借り入れて生活していました。
次第に,金融会社への返済が遅れたり,最終的には返済できない状況に陥りました。
そのようなとき,Aさんは,金融会社から,返済できないならAさん名義のキャッシュカード数枚を渡すように言われました。
Aさんは,言われたとおり,自己名義のキャッシュカード3枚を金融会社に渡してしまいました。
その後,Aさんには,3つの銀行から口座が凍結された旨の通知文書が送られてくるとともに,福岡県宗像警察署の警察官がやって来て,Aさんは,犯収法違反の罪で警察署に連れて行かれてしまいました。
Aさんは、警察での取調べの後,自宅へと帰らせてもらえましたが,今後の処罰などに不安を感じ,刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

《犯収法》
上記事案では,Aさんは,犯収法違反に関係しているとの疑いを持たれたため,警察署に連れて行かれて取調べを受けることになった可能性があります。
犯収法とは,マネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止等を目的としており,金融機関等の取引時確認及び取引記録保存並びに疑わしい取引の届出等の義務を定める法律です。
「取引時確認が必要な取引」とは,①預金口座の開設等,取引の開始の際,②200万円を越える大口現金取引を行う際などがあり,これらの取引以外にも,取引時確認が必要となる場合があり得ます。
また「取引時確認が必要な取引」を開始する際には,金融機関等に対して,取引時確認に際して本人特定事項を偽ることも禁止されています。
本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には,1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処せられるとともに,または懲役と罰金を合わせて科せられます。
このようなことを職業として行った場合には,3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処せられるとともに,懲役と罰金を合わせて科せられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件専門の弁護士が,初回は無料で,今後の対応などについて相談を受けることができます。
また,逮捕されたりした事案では,刑事事件専門の弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう,初回接見サービスも行っております。
犯収法違反の捜査などでご心配な方は,まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
24時間受け付けております。

(法律相談:初回無料)
(福岡県宗像警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

【風営法違反事件で従業員を逮捕!】~刑事事件専門の弁護士に依頼!

2017-09-19

【風営法違反事件で従業員を逮捕!】~刑事事件専門の弁護士に依頼!

Aさんは,公安委員会から風俗営業の許可受けをて,福岡県中間市内において風俗店を経営していました。
しかし,ある日,Aさんが経営する風俗店の従業員Bさんが,店の近くの路上で,複数の通行人に対して客引き行為をしたということで,福岡県八幡西警察署の警察官によって,風営法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Bさんが逮捕されたことを知った経営者のAさんは,Bさんのことや今後のことを心配し,刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

【風営法違反とは】
風営法違反とは,正しくは,「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反」のことです。
客引き行為は,風営法第22条第1号に「風俗営業を営む者は,営業に関し客引きすること」,同条第2号に「風俗営業を営む者は,営業に関し客引きをするため,道路その他公共の場所で,人の身辺に立ちふさがり,又はつきまとうこと」と,客引き行為を禁止しています。

上記事案の場合,この風営法第22条第1号に該当することになります。

この風営法第22条は,風俗営業を営む者が当該営業を営むに当たって遵守しなければならない事項のうち,直接罰則で担保する必要があるものを風営法上の遵守事項と区別し,禁止行為として定めた規定です。
風俗営業を営む者の禁止行為が法律事項となっているのは,営業者はもとより利用者の利便にも視するからです。
また,第22条の規定は,風俗営業を営む者であって風俗営業者に限られない。
つまり,無許可で風俗営業を営む者についても,この規定が適用されることになります。

客引き行為をした者(行為者)は,法律上,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
また,客引き行為は,行為者を罰するだけではなく,当該法人の代表者なども法律上,罰金を科せられることになります(両罰規定)。

上記事案では,従業員であるBさんが客引き行為をして逮捕されていますので,仮にBさんが何らかの刑事処分を受けることになれば,店の経営者であるAさんも罰金の刑事処分を受ける可能性があります。

そのため、従業員や経営者の方が,客引き行為などの風営法違反事件で取調べを受けたり,または逮捕されたりしてご不安やお悩みの方は,経験豊富な刑事事件専門の弁護士がいる弊所までご相談ください。
経験豊富な刑事事件専門の弁護士が、依頼者の立場に立ち、迅速かつ適正な弁護活動に取り組ませていただきます。

(福岡県八幡西警察署までの初回接見費用:4万1,840円)

【ストーカー規制法違反で逮捕】 非親告罪事件の示談交渉なら弁護士を!

2017-09-11

【ストーカー規制法違反で逮捕】 非親告罪事件の示談交渉なら弁護士を!

飯塚市に居住するAさんは,以前からVさんに行為を抱いていました。
しかし,Vさんが一向に自分の方を振り向いてくれないことから,Aさんは,Vさんの携帯に無言電話をかけたり,SNSで何度もコメントを送信したり,さらには,Vさんの自宅周辺を幾度となくうろつくなどしていました。
それからしばらくして,Aさんは,飯塚警察署の警察官に,ストーカー規制法違反(ストーカー行為罪)で逮捕されてしまいました。
(この事案はフィクションです)

≪ ストーカー規制法 ≫

規制の目的は,ストーカー行為を処罰するなど,ストーカー行為について必要な規制を行うとともに,その相手方に対する援助の措置等を定めることにより,個人の身体,自由及び名誉に対する危害の発生を防止し,あわせて国民の生活の安全と平穏に資することです。
ストーカー規制法とは,つきまとい等を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり,悪質な場合,逮捕することで被害を受けている方を守る法律です。
法律による規制の対象は,「つきまとい等」と「ストーカー行為」の2つです。

つきまとい等]とは,特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で,その特定の者又はその家族などに対して,①つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき、②監視していると告げる行為,③面会や交際の要求,④乱暴な言動、⑤無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等,⑥汚物などの送付、⑦名誉を傷つける,⑧性的しゅう恥心の侵害などの行為を行うことです。

ストーカー行為]とは,同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して,罰則が設けられています。ただし,「つきまとい等」の①から④までの行為については,身体の安全,住居等の平穏若しくは名誉が害され,又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限られます。

≪非親告罪事件の示談交渉なら専門の弁護士に相談を≫

親告罪とは,被害者等による告訴がなければ起訴できない犯罪のことです。
ストーカー行為罪は親告罪でしたが,最近の法律改正により,非親告罪,つまり告訴がなくても起訴することができるようになりました。
そのため,示談をして被害者様に被害届を取り下げていただいても,情状次第では起訴されて刑罰を受ける可能性がでてきました。
しかし,被害者様への弁償や示談交渉の結果,本人の反省の態度,再犯の可能性が低いことなどを弁護士が主張することで,不起訴処分といった寛大な処分が受けれる可能性も高まります。
ストーカー事件の示談交渉においては,被害者様が恐怖や憎悪の気持ちから加害者側との交渉を拒絶したり,また弁護士であっても対応などに不安を抱かれるなどして交渉や示談などに応じていただけない場合もあります。

そのため,ストーカー行為罪逮捕された場合,刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼することを強くお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件の経験豊富な弁護士が所属している法律事務所です。
ご家族やご友人などがストーカー行為罪逮捕され,被害者様への謝罪や被害者様との示談交渉などについてお悩みの方は,まずは,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をお申込み下さい。

(飯塚警察署への初回接見費用:4万200円)

(福岡県中間市にも対応)犯罪収益移転防止法違反に強い弁護士に相談

2017-07-12

(福岡県中間市にも対応)犯罪収益移転防止法違反に強い弁護士に相談

福岡県中間市に居住するA子さんは、会社をリストラされ、金融会社から借金をして生活していましたが、だんだんと返済が滞るようになってしまいました。
A子さんは、金融会社から、返済できないならA子さん名義のキャッシュカードを渡すように言われ、A子さんは、言われたとおり、自身のキャッシュカード2枚を金融会社に渡してしまいました。
その後、A子さんには、2つの銀行から口座が凍結された旨の通知文書が送られてくるとともに、福岡県中間市を管轄する福岡県八幡西警察署の警察官がやって来て、犯罪収益移転防止法違反の容疑で警察署に連れて行かれてしまいました。
A子さんは、警察での取調べの後、自宅へと帰らせてもらえましたが、今後の処罰などに不安を感じ、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです。)

【犯罪収益移転防止法】

上記事案では、A子さんは、犯罪収益移転防止法違反に関係しているとの疑いを持たれたため、警察署に連れて行かれて取調べを受けることになっているようです。
犯罪収益移転防止法とは、マネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止等を目的としており、金融機関等の取引時確認及び取引記録保存並びに疑わしい取引の届出等の義務を定める法律です。

犯罪収益移転防止法の言う「取引時確認が必要な取引」とは、①預金口座の開設等、取引の開始の際、②200万円を越える大口現金取引を行う際などがあり、これらの取引以外にも、取引時確認が必要となる場合があり得ます。
また、「取引時確認が必要な取引」を開始する際には、金融機関等に対して、取引時確認に際して本人特定事項を偽ることも禁止されています。
本人特定事項を隠ぺいする目的をもって本人特定事項を偽った場合には、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、または懲役と罰金を合わせて科せられます。
このようなことを職業として行った場合には、3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、または懲役と罰金を合わせて科せられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回は無料の法律相談を行っております。
また、逮捕されたりした事案では、刑事事件専門の弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
犯罪収益移転防止法違反の捜査などでご心配な方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
福岡県八幡西警察署までの初回接見費用:4万1,840円)