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筑前町のオレオレ詐欺事件~逮捕・勾留されたら弁護士に相談!

2017-08-23

筑前町のオレオレ詐欺事件~逮捕・勾留されたら弁護士に相談!

Aさんは,筑前町に住むVさんにオレオレ詐欺を行い,200万円をR銀行の口座に振り込ませました。
Aさんは,知人Bさんに事情を説明し,R銀行の口座から200万円を引き出すよう依頼し,Bさんは,R銀行の口座から200万円を引き出しました。
Vさんは,オレオレ詐欺の被害に遭ったと分かり,朝倉警察署に被害届を提出しました。
その後,Aさんは詐欺罪で,Bさんは窃盗罪で,それぞれ逮捕されてしまいました。
(この事案はフィクションです)

【オレオレ詐欺とは】
オレオレ詐欺とは,特殊詐欺の犯行態様の一つです。
特殊詐欺には,オレオレ詐欺のほか,架空請求詐欺,還付金等詐欺などがあります。
オレオレ詐欺は,警察に逮捕されないよう,複数の者が役割を分担して組織的に行われているのが実情です。

上記事案においては,Aさんが騙す役の「かけ子」,Bさんは現金引出し役の「出し子」です。Aさんは,Vさんを騙してお金を振り込ませていますので,詐欺罪が成立し,Bさんは,銀行から不正なお金を盗んだことになるので,窃盗罪が成立する可能性があります。

【オレオレ詐欺における量刑】
「かけ子」の場合,騙し取った金額にもよって異なりますが,平均で懲役4年~5年の実刑判決が下される可能性があります。
「出し子」の場合,犯行の中心的役割を果たしてはいないため,初犯であれば,執行猶予付きの有罪判決を受ける可能性があります。

【オレオレ詐欺事件における弁護活動について】
オレオレ詐欺は組織的な犯行ですから,一度逮捕されてしまうと必ず勾留され,さらに余罪が判明すれば再逮捕されることも珍しくありません。
勾留されると最大で20日間は留置施設等に留められることになり,通勤や通学もできなくなります。
そのため,早期釈放を求めるには,逮捕された段階で,すぐに弁護士に相談して弁護を依頼し,勾留決定される前に,検察官や裁判官に対し,釈放を求めるなどの弁護活動が重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の法律事務所であり,24時間365日,無料相談を受け付けていますので,すぐに弁護活動を行うことができます。
ご家族がオレオレ詐欺で逮捕されてお困りの方は,すぐに,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。

(法律相談 初回無料)
(朝倉警察署への初回接見費用 4万1,900円)

【福岡市中央区での脅迫事件で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-20

【福岡市中央区での脅迫事件で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

A子さんは,福岡市中央区内において,夫の不倫相手Vさんの携帯電話に,嫌がらせ電話をしたり,メールを送るなどしていました。ある日,A子さんは,Vさんの携帯に「家庭もろとも殺してやる,人生をメチャクチャにしてやる」,「出火お見舞い申し上げます,火の元にご用心を」という内容のメールを送りつけたり,ナイフが刺さった状態の猫の死骸を小包として送りつけました。Vさんは,これまでの出来事などから,自分や家族の身の危険を感じたことから,警察に相談し,被害届を提出しました。その後,A子さんは,Vさんに対する脅迫罪で,福岡県中央警察署の警察官に逮捕されてしまいました。A子さんの夫は,A子さんのことが心配になり,刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この事案はフィクションです)

【脅迫罪】
脅迫罪とは,本人又は親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅す犯罪であり,刑法第222条で禁止され,これに反すれば,2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
ただし,脅しの目的が金品を得ることであれば恐喝未遂罪に,実際に金品を得た場合には恐喝罪にあたります。また,脅迫罪は,被害者が脅しを認識すれば成立するので,脅迫罪に未遂の処罰規定はありません。

上記事案の場合,Aさんは,Vさんに対し「家庭もろとも殺してやる,人生をメチャクチャにしてやる」,「出火お見舞い申し上げます,火の元にご用心を」などとメールで送りつけていますが,これが脅迫罪に当たるかが問題となります。
脅迫罪が成立するには,相手方又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し,害悪の告知をして,人を脅迫しなければなりません。
今回の場合,メールの「家族もろとも殺してやる」というのは,VさんやVさんの家族に対する生命及び身体に危害を加えることを暗示して害悪の告知をしていますし,「出火お見舞い申し上げます,火の元にご用心を」というのも,Vさんらが居住する家に放火することを暗示して害悪の告知をしていますので,脅迫罪が成立することに問題はありません。

脅迫罪逮捕されたりした場合,速やかに被害者の方に謝罪をしたり,被害者と示談交渉をすることが,今後の処分にも少なからず影響します。
そのため,脅迫罪でご家族やご友人が逮捕されたり,警察で取調べを受けている場合など,ご不安な方は,是非,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談又は初回接見サービスをご利用ください。

(福岡県中央警察署までの初回接見費用:3万5,000円)

 

【吉富町において犯収法違反(口座売却)で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-09

【吉富町において犯収法違反(口座売却)で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

吉富町に住むA子さんは,知り合いに自分名義の口座通帳)を3万円で売りました。
しかし,A子さん名義の口座振り込め詐欺の事件に使用され,A子さんは,豊前警察署に犯収法違反で逮捕されました。
A子さんは,これからのことが不安になり,刑事事件に強い弁護士を選任しました。
(この事案はフィクションです)

上記事案のように,口座通帳)を第三者に売ったり,譲渡したりする行為は,以下の犯罪に当たる可能性があります。

転売譲渡目的で口座を開設した場合
銀行で口座を開設する時は,銀行に対して口座の利用目的(公共料金引落,給料振込等)を申告しなければなりません。目的を偽って口座を開設した場合,銀行をだまして口座を得たとして,刑法第246条の詐欺罪が成立する可能性があります。詐欺罪で処罰を受けるとなると10年以下の懲役が科せられます。

②既に開設している口座を第三者に譲渡した場合
数年前から,ネットの掲示板やDMなどで,「利用してない口座がありませんか?その口座を買います」などという内容を目にすることが多くなってきました。このようにして取引された口座は,振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性が極めて大きいです。長い間取引されていない口座を第三者に譲渡した場合,犯収法違反に該当する可能性があります。
犯収法第28条では,「他人になりすまして銀行などの金融機関との間における預金契約に係る役務の提供を受ける目的であることを知って,その者に預金通帳等を譲り渡し,交付し,又は提供した者は,1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しくは両方の刑罰を科す」と,第三者に自分名義の口座譲渡することを禁止しています。

譲渡した口座が,他の犯罪に使用されることを知って譲渡した場合
譲渡した口座が何らかの犯罪に使用された場合,口座を売った者も,当該犯罪の共犯として処罰される可能性があります。

上記事案のように,A子さんが,売る口座振り込め詐欺犯罪に使用されることを知った上で,当該口座を売ったのであれば,振り込め詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があります。

近年,振り込め詐欺事件が増加してきており,その規模も国内だけに限らず,国外から犯行に及ぶなど,その手口も複雑化,巧妙化してきています。そのため,警察などの捜査機関は,口座が犯罪に使用された場合,当該金融機関と情報を共有することはもちろんのこと,当該犯罪に使用された口座の取引を停止させたりします。仮に,上記のような理由で口座の取引が停止されたりすると,その口座の名義人の方は口座を開設することができなくなってしまう可能性があります。

何らかの理由で第三者に自分の口座を売ってしまったなど,その口座のことでお悩みの方は,刑事事件専門の弁護士が在籍している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

(福岡県豊前警察署への初回接見費用:4万6,040円)

【風営法違反事件で従業員が逮捕!】~経営者が刑事事件専門の弁護士に依頼

2017-08-07

【風営法違反事件で従業員が逮捕!】~経営者が刑事事件専門の弁護士に依頼

Aさんは,公安委員会から風俗営業の許可受けをて,福岡市博多区で風俗店を経営していました。
しかし,ある日,Aさんが経営する風俗店の従業員Bさんが,風俗店の近くの路上で,通行人に対して客引き行為をしたということで,福岡県博多警察署の警察官に,風営法違反の罪で逮捕されてしまいました。
Bさんが逮捕されたことを知った風俗店の経営者であるAさんは,Bさんのことや今後のことを心配し,刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

風営法違反とは】
風営法違反とは,正しくは,「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反」のことです。
客引き行為は,風営法第22条第1号に「風俗営業を営む者は,営業に関し客引きすること」、同条第2号に「風俗営業を営む者は,営業に関し客引きをするため,道路その他公共の場所で,人の身辺に立ちふさがり,又はつきまとうこと」と,客引き行為を禁止しています。

上記事案の場合,風営法第22条第1号に該当することになります。

この風営法第22条は,風俗営業を営む者が当該営業を営むに当たって遵守しなければならない事項のうち,直接罰則で担保する必要があるものを風営法上の遵守事項と区別し,禁止行為として定めた規定です。
風俗営業を営む者の禁止行為が法律事項となっているのは,営業者はもとより利用者の利便にも視するからです。
また,第22条の規定は,風俗営業を営む者であって風俗営業者に限られない。つまり,無許可で風俗営業を営む者についても,この規定が適用されることになります。

客引き行為をした者(行為者)は,法律上,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
また,客引き行為は,行為者を罰するだけではなく,当該法人の代表者なども法律上,罰金を科せられることになります(両罰規定)。

上記事案では,従業員であるBさんが客引き行為をして逮捕されていますので,仮にBさんが何らかの刑事処分を受けることになれば,その風俗店の経営者であるAさんも罰金の刑事処分を受ける可能性があります。

そのため、従業員や経営者の方が,客引き行為などの風営法違反事件で取調べを受けたり,または逮捕されたりしてご不安やお悩みの方は,経験豊富な刑事事件専門の弁護士がいる弊所までご相談ください。
経験豊富な刑事事件専門の弁護士が、依頼者の立場に立ち、迅速かつ適正な弁護活動に取り組ませていただきます。

(福岡県博多警察署までの初回接見費用:3万4,300円)

執行猶予の判決獲得を目指す弁護士~【常習累犯窃盗で起訴!】

2017-08-04

執行猶予の判決獲得を目指す弁護士~【常習累犯窃盗で起訴!】

福岡市博多区に住むAさんには盗み癖があり,万引き(窃盗)を繰り返し,警察に捕まっては起訴され,有罪判決を受けていました。Aさんの裁判のたび,ご両親も情状証人として裁判所で証言を行ってきました。しかし,Aさんは懲りず,再び万引き(窃盗)事件を起こし,今度は,常習累犯窃盗で博多警察署に逮捕・勾留され,のちに起訴されました。ご両親は,常習累犯窃盗がどのような犯罪なのか,また,Aさんは裁判で執行猶予になる可能性があるか分からないことが多かったため,刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

常習累犯窃盗とは…? 】

盗犯等防止法第3条に,「常習として前条に掲げたる刑法各条の罪(第235条,第236条,第238条,第239条)又はその未遂罪を犯したる者にして,その行為前10年内にこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例による」と規定。常習累犯窃盗の法定刑は,3年以上の有期懲役です。常習累犯窃盗で起訴された場合,執行猶予が付く可能性がないというわけではありません。執行猶予は,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときにしか付けることができません(刑法第25条)。常習累犯窃盗には未遂減刑の規定はありませんが,酌量減軽(刑法第66条,第67条)をすることは不可能ではなく,酌量減軽があった場合には,短期が1年6月以上の有期懲役となりますので,常習累犯窃盗の場合でも3年以下の有期懲役の刑が言い渡される可能性があります。また,被告人が過去に懲役6月以上の刑を言い渡されていたことがあったとしても,判決言渡日の時点で前刑の執行を終わった日又は前刑の執行の免除を得た日から5年を超える期間経過していれば,刑法第25条第1項第2号の規定により執行猶予を付すことができることになります。

弁護士としては,本人の反省はもちろんのこと,被害弁償や示談,それに再犯防止の環境などを整備することにより,社会内での更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし,執行猶予獲得を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が常習累犯窃盗で起訴されてお困りの方は,ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(福岡県博多警察署への初回接見費用:3万4,300円)

【北九州市戸畑区対応の刑事事件専門弁護士】放火事件の逮捕で無罪を主張なら

2017-08-03

【北九州市戸畑区対応の刑事事件専門弁護士】放火事件の逮捕で無罪を主張なら

福岡県北九州市戸畑区に住むAさんは、夜中に目が覚めると、自宅の庭に設置している倉庫が燃えているのを発見しました。
事件当時、Aさんの妻と子供たちは旅行に行っており、不在でした。
Aさんは、すぐに119番通報と110番通報を行い、駆けつけた消防により、自宅への延焼を免れることができました。
しかし、後日、福岡県戸畑警察署の警察官がAさんの自宅へやって来て、Aさんは非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの妻は、夫の無実を信じ、刑事事件に強い弁護士が在籍する法律事務所に相談しました。
(この事案はフィクションです)

非現住建造物等放火罪とは】

刑法第109条には、非現住建造物等放火罪の規定があります。
非現住建造物等放火罪の条文では、第1項に「放火して、現に人が住居に使用していらず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、2年以上の有期懲役に処する」、第2項に「第1項の物が自己の所有に係るときは、6月以上7年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは罰しない。」とされています。

非現住建造物等放火罪などの放火の罪は、刑法の中でも、特に重く処罰されている犯罪の1つです。
木造家屋などが多く立ち並ぶ現在の日本では、1つの放火によって大きな火災へと発展する可能性が極めて高いと思われることから、多くの建物やその中にいる人に対し、重大な危険を生む可能性があるからだと考えられます。
自己所有物の非現住建造物等放火罪は、死刑が規定されている現住建造物等放火罪に比べれば比較的軽い刑が定められていますが、それでも、「6月以上7年以下の懲役」というように懲役刑のみが定められています。

無罪の主張をしていくために】

無罪の主張をするには、様々な観点からの主張が必要となります。
①目撃者はいないのか、②火元はどこなのかなど、多くの証拠を精査・検討する必要があります。
必要と判断すれば、弁護士側で実況見分を行ったり、科学的な検証活動を行うこともあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属している弁護士は、刑事事件を専門に弁護活動に携わってきており、法廷での経験も豊富です。
ご相談者やご依頼者と親身に相談を重ね、持ち前の行動力と技術で、えん罪に立ち向かっていきます。
非現住建造物等放火罪などでご家族が逮捕されてしまった場合には、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
福岡県戸畑警察署までの初回接見費用:4万40円)

福岡市博多区の少年事件で逮捕されたら…刑事事件専門の弁護士へ相談

2017-08-02

福岡市博多区の少年事件で逮捕されたら…刑事事件専門の弁護士へ相談

福岡県福岡市博多区に住んでいる15歳のAさんは、少年事件を起こしたとして、福岡県博多警察署逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、福岡県博多警察署からAさん逮捕の知らせを受け、どうしていいか分からずにいましたが、福岡市内に対応している刑事事件専門の弁護士の事務所を見つけ、そこに相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

少年事件

少年事件とは、20歳に満たない少年が犯罪を犯した、又は犯す可能性のある事件をいいます。
少年事件は、少年の年齢や状況により、3つの種類に分類されます。

①犯罪少年:刑法に反する事件を起こしてしまった14歳以上の少年。
②触法少年:刑法に反する事件を起こしてしまった14歳未満の少年。
③ぐ犯少年:保護者が正当な監督を行なっているのに、それに服さない性格や環境があり、将来罪を犯し、刑法に触れる恐れがあると認められた少年。
このうち、少年事件の検挙人員として多数を占めるのは、①の犯罪少年で、以下では①の少年事件の流れや特徴をご紹介します。

14歳以上の少年が少年事件を起こして警察に検挙された場合、警察から検察庁へと少年事件が送致され、その後、原則すべての少年事件は家庭裁判所へ送致されます。
家庭裁判所では、調査官が少年・保護者・参考人と面接を行い、その少年事件の非行事実や審判条件について調査をし、どのような処分が有効・適切かを調査し、その後、審判が開かれ、少年の処分が決まります。
もっとも、調査の結果、審判を開始せずに調査のみを行なって手続きを終えることもあります(審判不開始)。
少年の処分としては、①保護処分(少年院送致、保護観察など)、②検察官送致(逆送)、③不処分、などが挙げられます。
少年事件は、示談や犯罪の程度などを考慮した起訴猶予での不起訴処分や保釈制度がない点で、成人の刑事事件と異なります。
また、現行の少年法では、少年の更生を第一の目的としているため、少年の心身鑑別や行動観察の必要性から身柄拘束されることもあります。

このように、少年事件の手続きや流れは、成人の刑事事件とは異なる特徴をもっているため、相談するのであれば、少年事件に強い弁護士にされるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
福岡市の少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
福岡県博多警察署までの初回接見費用:3万4,300円)

刑事事件の示談なら弁護士へ!福岡県田川市の器物損壊事件で逮捕にも対応

2017-08-01

刑事事件の示談なら弁護士へ!福岡県田川市の器物損壊事件で逮捕にも対応

福岡県田川市の市営住宅に住むAさんは、かねてからトラブルになっていた隣人Vさんの車のタイヤをパンクさせました。
Vさんは、福岡県田川警察署に被害届を出すとともに、器物損壊罪で告訴しました。
その後、VさんとトラブルになっていたAさんが、福岡県田川警察署に呼び出され、取調べを受けることになり、逮捕等されるのではないかと不安になったAさんは、刑事事件専門の弁護士に相談し、Vさんとの示談交渉を含む弁護活動を依頼しました。
(この事案はフィクションです)

器物損壊罪】

器物損壊罪は、刑法261条に「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する」と規定されています。
器物損壊罪の言う「物」とは、財物のことであり、動物も含みます。
また、建造物以外の不動産も客体となり、違法な物、例えば違法に掲示された政党演説会告知用ポスター等も器物損壊罪の客体にあたります。

そして、器物損壊罪の「損壊」とは、物質的に器物自体の形状を変更し、あるいは滅尽させる場合だけでなく、事実上又は感情上その物を本来の用途に従って使用できなくすること、すなわち、その物の本来の効用を失わせることを言い、一方、「傷害」とは、動物を殺傷すること、つまり、動物としての効用を失わせる行為です。

示談交渉】

器物損壊罪は親告罪とされているため、告訴がなければ起訴されません。
器物損壊罪のような親告罪の事件の場合、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者と示談交渉することによって、告訴が取り下げられる可能性があります。
現在の法律では、一度取り下げた告訴は、同じ事実(内容)で再度告訴することができないので、被害者と示談することができ、告訴を取り下げてもらうことができれば、処罰されることはありません。

一般的に、示談することが、即処分につながるわけではありませんが、逮捕を免れたり、不起訴処分を得たりする可能性が高まりますし、起訴された後でも、執行猶予付きの有罪判決を得るなど、有利に働く可能性が高まります。
福岡県田川市器物損壊事件でお悩みの方、または、刑事事件の被害者と示談交渉をご希望の方は、刑事事件を専門に扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
(初回相談料:無料 福岡県田川警察署までの初回接見費用:0120-631-881までお問い合わせください)

【少年事件に強い弁護士に相談】福岡県福津市の大麻取締法違反事件で逮捕

2017-07-31

【少年事件に強い弁護士に相談】福岡県福津市の大麻取締法違反事件で逮捕

福岡県福津市に住む高校生Aくんは、友人のBさんに勧められたことから、大麻を初めて使用し、その後、Bさん経由で定期的に大麻を購入していました。
その後、Bさんが逮捕され、それからしばらくして、Aくんの自宅に、福岡県宗像警察署の警察官がやって来て、自宅の捜索が行われました。
捜索の結果、Aくんの部屋から、大麻らしき植物が発見され、鑑定の結果、大麻と認められたことから、Aくんは、大麻取締法違反逮捕されました。
Aくんのご両親は、目の前でAくんが逮捕されたことにショックを受け、少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

大麻の所持と使用】

我が国では、大麻取締法により、以下のような刑罰を定めています。
大麻をみだりに栽培、輸出入する…7年以下の懲役
大麻をみだりに所持、譲受、譲渡する…5年以下の懲役

今般、警察庁発行の犯罪白書によれば、大麻を含む薬物犯罪は、成人・少年ともに減少傾向にあります。
しかし、インターネットなどの普及により、大麻の密売人と直接会わなくても密売人と接触することが容易になったことや、諸外国で大麻が合法とされていることを背景に、大麻の危険性について誤った認識が広まっています。
そして、現行の大麻取締法における大麻所持の法定刑は重く規定されています。

【少年が関わっている大麻などの薬物事件】

大麻などの薬物事件では、捜査が多岐に渡り、かつ証拠隠滅が容易であるため、一度大麻の所持などで逮捕されると、その後勾留された上、接見禁止の処分に付されることが多々あります。
少年事件では、取調べや調査において、事件に関する認識を正しく捜査機関等に伝えることができなければ、その供述の信用性が疑われ、大麻取締法違反事件が家庭裁判所に送致された段階で少年鑑別所に収容される可能性も少なくありません(観護措置決定)。

そのため、大麻取締法違反事件が発覚した場合、早い段階で少年事件に強い弁護士に相談・依頼し、取調べや調査に協力してもらうことが重要だと思われます。
また、少年事件では、医療機関での治療や薬物を入手したルートとの関係を断つことなど、少年の更生に向けた環境づくりを十分に示すことも極めて重要と言えます。
福岡県福津市大麻取締法違反事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
弊所の弁護士は、刑事事件や少年事件を専門としていますので、安心してご相談いただけます。
福岡県宗像警察署への初回接見費用:3万8,900円)

逮捕の不安は刑事事件に強い弁護士へ~福岡県太宰府市の強要事件も対応

2017-07-30

逮捕の不安は刑事事件に強い弁護士へ~福岡県太宰府市の強要事件も対応

福岡県太宰府市の会社経営者であるAさんは、社員のVさんが仕事でミスをすると、「クビにするぞ、土下座してみんなに謝れ」「土下座しなければ減給するぞ」などといって無理矢理土下座させたりしていました。
すると、VさんがAさんに謝罪と損害賠償を求め、これに応じなければ、福岡県筑紫野警察署へ行って強要罪での告訴も辞さないと言ってきました。
Aさんは、強要罪の容疑で逮捕されるかもしれないと不安を覚えたことから、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

強要罪】

強要罪の規定は、刑法第223条に以下のとおり規定されていて、その中では、生命、身体、自由、名誉若しくは財産対して害を加える旨を告知して脅迫したり、暴行を用いたりして人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害することを強要罪とするとされています。
そして、強要罪の法定刑として、3年以下の懲役刑が規定されています。
強要罪が保護しているのは、個人の意思決定の自由及び意思実現の自由であるとされています。

上記のように、強要罪が成立するためには、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対して害を加える旨を告知しての脅迫や暴行が用いられていることが必要です。
この強要罪のいう「脅迫」は、人を畏怖させるに足りる害悪の告知をいい、上記生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対する害悪の告知に限られるとされています。
一方、強要罪のいう「暴行」は、人や人の体に影響力を与えるのであれば、直接人に加えられるものでなくてもよく、相手方に不当な作為・不作為を強要しうる程度のものとされています。
これらを用いて、人の義務のないことをさせたり、権利を行使させなかったりした場合に、強要罪が成立するのです。

上記事例の場合、AさんはVさんを解雇する旨や減給する旨を伝え、土下座を強要しています。
解雇や減給といった処分は、Vさんの財産にかかわる害悪の告知と考えられますし、土下座はVさんに義務のある行為ではありませんから、Aさんに強要罪が成立する可能性があるといえるでしょう。
強要罪という犯罪をするつもりではなくても、このような行為で強要事件を起こしてしまう可能性があるのです。
そのような場合、すぐに専門家である弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、強要事件の相談も多数受け付けており、これまでに実績も挙げています。
福岡県の強要事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談若しくは初回接見サービスをご利用ください。
福岡県筑紫野警察署への初回接見費用:3万6,800円)

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