Archive for the ‘暴力事件’ Category

福岡県宗像市の器物損壊事件で逮捕 不起訴処分を確実に獲得したいなら弁護士

2017-12-14

福岡県宗像市の器物損壊事件で逮捕 不起訴処分を確実に獲得したいなら弁護士

福岡県宗像市在住の50代女性のAさんは、近所のスーパーの駐車場において、ストレス発散のため、わざと他のお客さんの車に傷つけていました。
たまたまその現場を見かけた警備員さんによって、Aさんは福岡県警察宗像警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
その日は警察で取り調べを受け、翌朝帰されましたが、今後も呼び出しがあれば出頭するよう言われました。
Aさんは、近々結婚する娘のことを考えて、どうにか前科が付かないようにできないかと思い、刑事事件に強い法律事務所無料法律相談することにしました。
(フィクションです。)

~不起訴処分獲得には~

上記事例のAさんのように前科を付けないようにするためには、「不起訴処分」を獲得する必要があります。

不起訴処分とは、検察官の判断によって刑事事件の公訴の提起がなされないことをいいます。
そして不起訴処分にもいくつかの種類があり、
1.嫌疑なし :被疑者が犯人でないことが明白である場合や犯罪に関わっていないことが明白である場合。
2.嫌疑不十分:被疑者が犯人であることや犯罪が成立する証拠が不十分である場合。
3.起訴猶予 :被疑者の犯罪は成立するものの、検察官が刑事処分の必要がないと判断した場合。
以上の1~3のいずれかに該当した場合には、「不起訴処分」となります。

検察官が不起訴処分にするかどうかの判断については、被害者への謝罪や賠償、示談の有無、被疑者を監督できる身元引受人の存在なども考慮するのに重要な要素です。
器物損壊事件の場合は、被害者側が被疑者の謝罪や賠償を受け入れ、示談が成立していることで、不起訴処分とされる可能性が高くなります。
さらに、示談の内容として、被害者が被害届の取下げや告訴の取下げまでしてくれた場合は、不起訴処分獲得に有利になります。
上記の不起訴処分獲得に有利となることを被疑者ご本人がおこなうのは難しいため、不起訴処分を獲得したい方は、早い段階で、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
器物損壊罪で不起訴処分獲得をお考えの方、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料。福岡県警察宗像警察署 初回接見費用38,900円。)

福岡市中央区の公務執行妨害罪 困ったら刑事事件に強い弁護士へ相談!

2017-12-04

福岡市中央区の公務執行妨害罪 困ったら刑事事件に強い弁護士へ相談!

40代男性Aさんは、深夜、福岡市中央区の繁華街で福岡県警察中央警察署の警察官二人組に職務質問されました。
酒に酔っていたAさんは警察官から声をかけられたことで動揺し、警察官をとっさに腕で押して転倒させてしまいました。
その場でAさんは公務執行妨害罪にあたるとして現行犯逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~公務執行妨害罪~

暴行又は脅迫を加えて警察官などの公務員の職務執行を妨害したら刑法第95条の公務執行妨害罪が成立し、法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金です。
公務執行妨害罪の「暴行」は、刑法208条の暴行罪に比べて広く認められ、直接身体に加えられる必要もないとされています。
公務員の職務を実際に妨害せずとも、①職務中の公務員に対して②暴行又は脅迫を加えた場合にはおおよそ成立してしまいます。

~公務執行妨害事件と暴行事件・傷害事件との違い~

素直に職務質問に応じていれば何ら違法な点はなかったというときでも、逃げようとしたり、警察官の態度に逆上したりして、警察官に思わず手を出してしまい公務執行妨害事件になってしまうことはよくあります。
仮に今回の暴行の相手が警察官ではなく一般人であれば、暴行罪や傷害罪が成立することになると思います。
暴行事件や傷害事件では、被害者との示談を成立させることで、不起訴処分執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。
しかし、似たような行為態様で成立しうる公務執行妨害事件では、示談締結によって不起訴処分執行猶予付き判決を得ることは困難です。

暴行罪や傷害罪が個人の身体を保護するための規定であるのに対して、公務執行妨害罪は、公務員の仕事を保護するための規定であることからこの違いが生じます。
公務執行妨害罪が犯罪とされるのは、公務員の公務の執行を妨害するからで、公務執行妨害罪の被害者は公務員ではなく、公務員を雇っている国や地方公共団体となります。
そのため、暴行事件や傷害事件のように人たる被害者を傷つけたという話にはならず、公務執行妨害罪では示談交渉をする相手がいないということになってしまうのです。
行為態様が似ていても、暴行事件や傷害事件とは異なった特有の難しさがあるといえます。
こういった事件の場合、早期に刑事事件に強い弁護士に相談に行ってみることをお勧めします。
公務執行妨害事件で困ったら、刑事事件と少年事件を専門に取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士(0120-631-881)までお気軽にまでお電話ください。
(福岡県警察中央警察署までの初回接見費用:35,000円)

【福岡市の少年事件】少年が恐喝事件で逮捕されたら弁護士に相談してください

2017-12-02

福岡市の高校に通う17歳Aは,友人と共に、ネットで知り合った他校の学生に暴行して,日頃から現金などの金品を要求していました。
被害者の保護者が警察に相談したことから事件が発覚し、後日、Aは友人とともに警察に恐喝罪で逮捕されました。
Aの将来に不安を感じた両親は、福岡市の少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

【恐喝罪】刑法第249条

刑法第249条には、恐喝罪が規定されています。
この法律の第1項に「人を恐喝して財物を交付させた者は10年以下の懲役に処する」ことが明記されています。
第2項には「第1項の方法により,財産上不法の利益を得,又は他人にこれを得させた者も,同項と同様とする」ことが明記されています。

恐喝とは、暴行や脅迫を用いて被害者を恐怖に陥れ、畏怖した被害者から金品の交付を受けることです。
暴行の態様や脅迫の程度は被害者を畏怖させる程度のもので、いき過ぎた暴行、脅迫によって被害者の犯行を抑圧すれば,恐喝罪ではなく,より刑罰の思い「強盗罪」が成立する可能性があります。

【少年事件における弁護活動】

少年事件は、法律で定められた罰則規定の対象となりません。(逆送された事件を除く)
刑事事件を起こした少年は、最終的に家庭裁判所で開かれる審判で処分が決定されます。
少年による恐喝事件の場合,弁護士を通して被害者に謝罪するとともに示談、被害弁償したり、家族で少年の更正に向けた取り組みを行うことで、審判結果が「不処分」となる可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件や刑事事件専門の法律事務所です。
福岡市で、お子様の起こした恐喝事件でお悩みの親御様,少年事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。

福岡市東区の刑事事件 傷害罪の書類送検を刑事事件に強い弁護士が解説

2017-11-30

プロスポーツ選手Aは、お酒を飲んだ上で後輩を暴行して傷害を負わせたとして、福岡県東警察署に傷害罪書類送検されました。
(フィクションです)
傷害罪書類送検された場合の刑事手続きを、福岡県の刑事事件に強い弁護士が解説します。

<< 傷害罪 >>

刑法第204条に定められた傷害罪は、人を暴行して傷害を負わせる罪です。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、法定刑内で処分を受けることとなるので、刑務所に服役する可能性もあります。

<< 書類送検 >>

警察官などの司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、速やかに書類・証拠物と共に事件を検察官に送致しなければならないことが刑事訴訟法第246条で定められています。
これを検察官送致(送検)といい、これにより、事件処理の主体が警察官から検察官へと移ることになります。
このうち、被疑者の身柄を拘束していない(逮捕していない)事件の検察官送致を書類送検といいます。

書類送検されてからの一般的な刑事手続きの流れは、書類送検後、早ければ1~2週間、遅くても2~3か月以内に検察官に呼び出されて取調べを受けることとなります。
この取調べは警察で受けた取調べほど長期間に及ぶものではなく、ほとんどの事件が1,2回の取調べで終了します。
そして、取調べの結果、警察での捜査結果を踏まえて、検察官が起訴する否かを決定することとなるのです。

検察官が決定する処分は、不起訴起訴略式起訴(罰金)のいずれかです。
不起訴が決定すれば、その時点で刑事手続きは終了しますが、起訴された場合は、その後の刑事裁判で処分が決定することとなります。
そして略式起訴とは、被疑者が犯行を認めている上で、罰金刑に承諾した場合にとられる処分で、罰金を納付すれば刑事裁判が開かれることはありません。
ただ略式起訴で罰金を納付した場合、この処分も前科となるので注意しなければなりません。

福岡県東区で起こった傷害事件書類送検され、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

【早良区の少年事件】福岡で強盗致傷事件に強い弁護士が釈放へ導く

2017-11-24

~ケース~
少年Aは、早良区の路上で、歩いていたお年寄りからカバンをひったくろうとしましたが、お年寄りは手に持ったカバンを放さず転倒しました。
Aは、転倒したお年寄りを引きずって無理矢理カバンを奪って逃走しました。
被害を受けたお年寄りは、腕を骨折する大けがを負っており、2ヶ月後Aは、福岡県早良警察署に強盗致傷罪で逮捕されました。
少年の釈放を望む両親は、福岡で少年事件に強い弁護士を探しています。
(このストーリーはフィクションです。)

強盗致傷罪≪刑法第240条前段≫

強盗致傷罪とは、強盗犯が、被害者の財物を強取する際に、過失などにより相手を傷つけてしまう犯罪です。
同じ刑法第240条前段では強盗傷人罪も規定していますが、強盗致傷罪と強盗傷人罪の違いは、傷害を負わせることに関して故意があるか否かです。
強盗の機会において、結果的に相手に傷害を負わせてしまった場合に、強盗致傷罪となるのに対して、傷害の負わせる故意が認められる場合は強盗傷人罪となりますが、強盗致傷事件において、現状は傷害の故意は重要視されていないので、ともに強盗致傷罪として扱われるケースがほとんどです。
カバンをひったくっただけならば窃盗罪となる可能性が大ですが、今回の事件でAは、転倒した被害者から無理矢理カバンを強取し、さらに被害者に傷害を負わせているので、強盗致傷罪となります。

弁護活動

犯罪捜査規範208条に、少年被疑者の身体拘束について、なるべく避けるように明記されていますが、刑事手続き上、逮捕要件に、成人被疑者と差異はなく、特に強盗致傷罪のような重要事件であれば、少年でも警察に逮捕されることは必至で、よほどの事情がない限りは勾留されると考えられます。
強盗致傷事件を起こして警察に逮捕された少年の釈放を望んでいる親御様は、少しでも早い段階から刑事弁護活動を始める事をお勧めします。
被害者に対して謝罪、被害弁済したり、親御様が少年の監督、看護を約束することで、逮捕された少年を釈放できる可能性が生まれるのです。

福岡で少年事件に強い弁護士をお探しの方、早良区の強盗致傷事件でお悩みの方、逮捕された少年の釈放を望む親御様は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回の法律相談費用:無料)

ビール瓶で頭を殴打した疑い 暴行罪と傷害罪の違いを刑事事件に強い弁護士が解説

2017-11-22

現役横綱による暴行事件が世間を騒がせていますが、果たしてビール瓶で頭を殴打していたのが事実であれば、どのような刑事責任に問われるのか?
刑事事件に強い弁護士が解説します。

・暴行罪(刑法第208条)

他人に暴行を加えると暴行罪となり「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられる可能性があります。
暴行とは、人に対して不法に有形力を行使する事です。
必ずしも相手の身体に直接接触することまでは必要とされていませんが、その行為が、相手の五官に作用して、不快ないし苦痛を与える性質のものである必要があるとされています。
殴る、蹴るは当然のこと、胸倉を掴んだり、唾を吐きかける行為も暴行罪に当たります。

・傷害罪(刑法第204条)

暴行によって他人に傷害を負わせると傷害罪となり「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
傷害罪は、暴行罪の結果的加重犯であることから、相手に傷害を負わせるという故意までは必要ないとされていますが、少なくとも暴行の故意は必要となります。
「傷害」とは相手に怪我を負わせることで、傷害罪を立証する上で、医師の診断書が一つの基準となります。

・量刑

それでは実際にビール瓶で頭を殴打して相手に傷害を負わせると、どの程度の刑事罰を受けることとなるのでしょうか。
一般的な傷害罪で、初犯であれば被害者と示談し、許しを得ることができれば不起訴処分若しくは略式罰金をなるケースがほとんどですが、犯行態様(武器使用の有無等)や、傷害の程度によっては、示談できたとしても懲役刑となることも考えられます。
今回の事件では、暴行にビール瓶が使用されたかどうかは明らかになっていませんが、もし、ビール瓶で頭を殴打したことが判明すれば、犯行態様が悪質であると判断されて、厳しい処分となる可能性があります。

福岡県で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、暴行罪、傷害罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

福岡県の傷害事件 刑事事件強い弁護士が正当防衛を主張

2017-11-01

~ケース~
Aはトラブルになった友人に腕をねじ上げられる暴行を受けた際、痛みに耐えきれず友人を突き飛ばしてしまいました。
転倒した友人は、地面に頭を打ち付けて負傷しました。
傷害罪で福岡県糸島警察署に逮捕されたAの弁護士は、正当防衛を主張しています。
(このお話はフィクションです。)

このケースで、Aは「友人を突き飛ばす」という暴行をはたらき、その結果、友人に傷害を負わせています。
一見すると、この行為は、傷害罪にあたります。
しかし、犯罪にあたる行為であっても、不法行為に対して反撃した行為は、正当防衛が認められると、無罪になる場合があります。

正当防衛は、「やむを得ずにした行為」でなければ成立しません。
「やむを得ずにした行為」とは、権利を防衛するための手段として必要最小限度のものであることを意味します。
ここで重要なのは、「手段」として必要最小限度であればよいということで、「結果」が必要最小限度であることまでは、要求されていません。

今回のケースでは、Aは友人の暴行から逃れるために、最小限の手段として友人を突き飛ばしています。
これが、友人の不法行為から逃れるために、Aにできる必要最小限度のものであると認められれば、正当防衛が成立して、Aは無罪となる可能性があります。

Aのように、不法行為に対する、反撃行為によって傷害罪で逮捕された場合、正当防衛が認められる場合があるのですが、正当防衛が認められるか否かの判断には専門的知識が要求されるため、傷害罪で逮捕された場合には刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

福岡県で、傷害罪で逮捕され、正当防衛を主張される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
初回法律相談:初回無料
福岡県糸島警察署までの初回接見費用:3万7,800円

福岡県で強盗罪に強い弁護士 刑事事件専門の弁護士が強盗罪を解説

2017-10-31

昨日、福岡県南警察署管内で発生した恐喝事件をご紹介しましたが、本日は刑法第236条の強盗罪について、福岡県の刑事事件専門の弁護士が解説します。

1.強盗罪
強盗罪とは、刑法第236条に定められた法律です。
強盗罪は、暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取したり、財産上不法の利益を得ることによって成立します。

2.恐喝罪との違い
これだけ読めば、昨日ご紹介した「恐喝罪と同じでは?」と思う方がいるかもしれません。
確かに、「暴行若しくは脅迫を用いて他人の財物を奪う」という点では強盗罪と恐喝罪は同じですが、暴行、脅迫の程度によって、この二罪は異なります。
分かりやすく説明しますと、被害者が抵抗できないほど、暴行、脅迫の程度が強かった場合は強盗罪で、被害者が恐怖に陥る程度の暴行、脅迫の場合は恐喝罪と判断されます。
法律的には「相手方の反抗を抑圧する程度」という少し難しい言葉が使われて、強盗罪と恐喝罪の暴行、脅迫の程度を区別しています。
具体的には、殴り倒すほどの暴行を加えたり、刃物や拳銃を突き付けて脅迫すれば強盗罪ですが、頬を平手で叩いたり、「浮気を会社にばらすぞ。」程度の脅迫であれば恐喝罪となります。

また強盗罪と恐喝罪では、罰則が大きく違います。
昨日ご紹介した恐喝罪の罰則が10年以下の懲役であるのに対して、強盗罪は5年以上の有期懲役が定められており、恐喝罪ですと、初犯であれば、起訴されても執行猶予付の判決が期待できますが、強盗罪であれば執行猶予を得るのは難しいと考えられます。

福岡県で、強盗罪でお悩み方、ご家族、ご友人が強盗罪で逮捕された方は、刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回法律相談:無料)

福岡県北九州市八幡西区の家庭トラブルで逮捕? 刑事事件なら専門弁護士に相談を

2017-10-28

福岡県北九州市八幡西区の家庭トラブルで逮捕? 刑事事件なら専門弁護士に相談を

福岡県北九州市八幡西区に住むAさんは、夫のVさんとたびたび喧嘩をしていました。
ある日、Vさんの言動に腹を立てたAさんは、包丁を取り出し、Vを切り付けてしまいました。
Vさんの通報を受けた福岡県折尾警察署は、Aさんを「暴力行為等の処罰に関する法律」違反で逮捕しました。
Vさんは、「身の危険を感じたから咄嗟に折尾警察署に通報したが、まさか逮捕されるとは思っていなかった。早く釈放してほしい」と、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
(フィクションです)

家庭トラブル刑事事件?】
家庭にトラブルはつきものです。
そのトラブルは、離婚や親権トラブルといった民事的(家事的)事件だけではありません。
例えば、上記のように、夫婦げんかの末、傷害事件になってしまったという刑事事件のケースもあります。
また、DV事件などもよく報道されますし、介護に疲れて被介護者を殺害してしまったという、いたたまれない事件などもあります。
特に刑事事件化してしまった場合、当事者同士の話し合いで終わるというようなものではありませんので、すぐに、弁護士などの専門化に相談しアドバイスを得たほうがよいと言えます。

暴力行為等の処罰に関する法律
暴力行為等の処罰に関する法律は、暴力団などの集団的暴力行為や常習的暴力行為を、刑法の暴行罪や脅迫罪よりも重くかつ広範囲に処罰するための法律です。
例えば、暴力行為等の処罰に関する法律1条の2は,「銃や刀剣類を用いて人を傷害した場合」について、1年以上15年以下の懲役を定めています。

上記のAさんは、Vさんを傷害していますが、単に傷害するだけであれば傷害罪(刑法204条)が成立するにすぎません。
しかし、今回、包丁という「凶器」を使って、Vさんを傷つけているので、上記の暴力行為等の処罰に関する法律違反に該当してしまうのです。
また、常習的にVを傷つけたり暴行をふるっていたような場合には、同法律違反以外にも、DV法違反にもなる可能性がある点注意が必要と言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、上記のような事件の相談も数多く受けています。
家庭トラブル刑事事件化してしまったような場合、一度弊所の弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
福岡県折尾警察署 初回接見費用:4万200円)

福岡市西区の会社トラブルで刑事事件 暴行罪で被害届なら弁護士に相談!

2017-10-24

福岡市西区の会社トラブルで刑事事件 暴行罪で被害届なら弁護士に相談!

福岡県福岡市西区内の会社に勤めるAさんは、部下Vに対して指導の意味も込め、日常的に、怒号を浴びせたり、たまに「何をやっているんだ」と頭を軽くたたいたりしてしまっていました。
ある日、上司から呼び出されたAさんは、「Vが暴行罪で『福岡県西警察署被害届を出す』と言っている。どうする?会社としても大事にはしたくないのだが…」と言われてしまいました。
自分が刑事事件の加害者になるとは思ってもいなかったAさんは、とても悩み、刑事事件専門の弁護士事務所に相談へ行きました。
(フィクションです)

会社内でのトラブル
会社内での法律トラブルには様々なものがあります。
例えば、パワハラや給料未払等の労働トラブルや、同僚同士の金銭トラブル、そして、上記のようなパワハラによる暴行や傷害罪などの刑事事件トラブルなどです。
弊所にも、上記のようなトラブルで「刑事事件化してしまいそうだが、どうしたらよいか」といった相談に来られる方も少なくありません。

上記例のように、暴行罪被害届が警察署に出された場合、警察が捜査に動く可能性があります。
特に、会社内での暴行ということなので、A本人の取調べ以外にも、会社に対する捜索差し押え、会社関係者に対する取調べ等もなされる可能性もあります。
そうなれば、会社自体にも迷惑が掛かってしまうということで、「自ら会社を辞め」たり、「自主退職」を会社に勧められるケースも少なからず見られます。

そこで、まだ警察に被害届が出ていない段階では、しっかりと被害者に対して誠心誠意謝罪等して、被害届を出さないように交渉していく必要があります。
もっとも、当事者同士だと感情論になってしまい、話が平行線となる可能性も高く、まとまる話もまとまらない可能性があります。
また、被害者によっては、法外な金額をふっかけてくる人も少なからずいます。

ですから、暴行罪被害届を出されそうであるという場合には、一度弁護士に相談をしてみることがよいでしょう。
弁護士に相談すれば対応についてのアドバイスや金額の相場などの呈示を受けることができますし、依頼をしたのであれば、本人に代わって謝罪賠償の手続きを行えます。
福岡県西区会社トラブルでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
福岡県西警察署 初回接見費用:3万7100円)

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