Archive for the ‘暴力事件’ Category

【少年】福岡県筑紫野市の暴行 勾留に代わる観護措置を取消す弁護士

2018-08-14

【少年】福岡県筑紫野市の暴行 勾留に代わる観護措置を取消す弁護士

福岡県筑紫野市に住む高校生のA君(17歳)は,下級生のVさんに壁に押し付けたり,床に押し倒す暴行を加えたとして福岡県筑紫野警察署暴行罪逮捕されました。
Aさん君の両親は,警察から逮捕の知らせを受けた後,裁判所から,「勾留に代わる観護措置」の結果,Aさんの身柄は少年鑑別所に収容されたとの通知を受けました。
(フィクションです)

~ 勾留に代わる観護措置とは? ~

少年事件において,やむを得ない事由があれば,少年であっても成人同様に勾留されることがあります(ただし,成人と区別して留置されるなど留置施設内での配慮はあります)。
また,やむを得ない事由がなくとも身柄を拘束されることがあります。
この措置を,勾留に代わる観護措置といいます。

この措置により,少年の身柄は少年鑑別所に収容されることになります。
収容期間は,検察官が請求をした日から10日間で期間の延長は認められていません少年法44条3項)。

この措置の決定に対して不服がある場合は,家庭裁判所に決定に対する異議申立てをして決定を取り消してもらう必要があります。

~ 家庭裁判所送致後 ~

仮に,異議申立てが認められず,A君が少年鑑別所に収容されたまま,事件が検察庁から家庭裁判所へ送致されると,当然にA君の身柄を少年鑑別所に収容する旨の観護措置が取られたものとみなされます(少年法17条7項)。
収容の期間は,事件が家庭裁判所に送致されたときから2週間以内とされ(少年法17条7項後段,17条3項),継続の必要があるときは更新されます(少年法17条3項但書)。

この措置の決定に対して不服がある場合も,家庭裁判所に決定に対する異議申立てをして決定を取り消してもらう必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件少年事件専門の法律事務所です。
お子様が身柄拘束されお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。
無料法律相談初回接見サービス等を24時間受け付けております。
福岡県筑紫野警察署への初回接見費用:36,700円)

福岡市南区の暴行事件 被害弁償,示談なら刑事専門の弁護士に 

2018-08-11

福岡市南区の暴行事件 被害弁償,示談なら刑事専門の弁護士に 

福岡市南区に住むAさんは,職場の飲み会の帰り道,些細なことで同僚のVさんと口論となり,いきなりVさんの右ほほを右手拳で1回殴りました。
Aさんは他の同僚に取り押さえられ,通報を受け駆け付けた南警察署の警察官に暴行罪逮捕されました。
逮捕の通知を受けたAさんの家族は,まずは,刑事事件専門の弁護士にAさんとの接見を依頼しました。
(フィクションです)

~ 暴行罪(刑法208条) ~ 

刑法208条では
 
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは,2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する

と定められています。

つまり,暴行(人の身体に対する有形力の行使)を加えたが,相手方に怪我を負わせなかった(傷害するに至らなかったとき)場合は暴行罪,怪我を負わせた場合は傷害罪刑法204条)が成立します。
なお,傷害罪の故意(犯意)は暴行の故意で足りるとするのが通説・判例ですから,結局,暴行罪傷害罪の分水嶺は傷害という結果が発生したか否かにかかってきます。

~ 示談,不起訴を目指して ~

暴行罪は,他の罪と比べて比較的軽微な罪といえます。
また,事例のように,些細なことで偶発的に起こりやすいというのが特徴です。

よって,暴行罪の犯情(犯罪自体の情状)はそれほど重くありませんから,あとは被害者に真摯に謝罪し,被害弁償示談等で慰謝の措置を取ることが不起訴獲得に向けては重要となってきます。
最初は処罰感情が強くても,粘り強く被害弁償示談の交渉を進めていけば,最終的には被害弁償示談に応じていただける場合もございます。

しかし,当事者同士で示談等の交渉を進めることは避けた方がよいでしょう。
そもそも,被害者に交渉のテーブルについていただけないかもしれませんし,仮についたとしても,法外な示談金を要求されたり,お互い感情的になって交渉が決裂する可能性が高いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,0120-631-881で24時間,無料法律相談初回接見サービスのご予約を承っています。
お気軽にお電話ください。
福岡県南警察署:初回接見費用:35,900円)

福岡県豊前市で脅迫行為 刑事事件化回避なら弁護士に示談交渉を依頼

2018-08-03

福岡県豊前市で脅迫行為 刑事事件化回避なら弁護士に示談交渉を依頼

福岡県豊前市に住むAさんは,交際していた女性Vさんが別の男性と交際していると思い込み,Vさんのスマートフォンに,LINEで「俺と復縁しなければ,お前の家焼き払うぞ」などとメールを送りました。
しかし,Aさんは後日,自分のしたことを後悔し,Vさんが豊前警察署被害届を出す前に解決したいと考えるようになりました。
(フィクションです)

~ 脅迫罪(刑法222条) ~

脅迫罪は,生命,身体,自由,名誉又は財産に対し害を加える旨を告知(害悪の告知)して人を脅迫した場合に成立する犯罪です。
罰則は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

害悪の告知は,一般に人を畏怖させる程度のものでなければなりません。
ただし,本罪は危険犯と言われ,人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知があれば足り,それによって現実に相手方が畏怖したことは必要ではないと解されています。

また,害悪を告知する方法には制限はありません
近年では,事例のようにメール送信の他,SNS・ブログなどネット上への投稿で脅迫罪に問われた事例もあります。

脅迫罪に問われそうな場合,まずは被害者との示談交渉を行うことをお勧めします(ただし直接の接触は避け,弁護士等の信頼できる第三者を間に入れることが必要です)。
上手く示談を成立させることができれば刑事事件化逮捕そのものを回避できるかもしれません。
また,仮に刑事事件化逮捕された場合でも,示談の意思を示せば早期の身柄解放不起訴処分に繋がりやすくなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
私選での弁護士逮捕の有無にかからわらずいつでも選任できます。
刑事事件でお困りの方は,まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。
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豊前警察署への初回接見費用:47,280円)

北九州市小倉南区の公務執行妨害で逮捕 身柄解放へ弁護士が接見

2018-08-01

北九州市小倉南区の公務執行妨害で逮捕 身柄解放へ弁護士が接見

Aさんは,警ら中の小倉南区警察署の警察官Vが乗っていたパトロールカーに対して石を投げつけ,窓ガラスを割りました。
Aさんはそのまま公務執行妨害罪の容疑で逮捕されたので,Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士接見身柄解放を依頼することにしました。
(フィクションです)

~ 公務執行妨害罪(刑法第95条第1項) ~

①公務員が職務を執行するにあたり,②これに対して暴行・脅迫を加えた場合には公務執行妨害罪が成立します。
上の事案では,警察官Vという公務員が,警らという職務を執行していたので,①の要件は満たしています。

では,パトロールカーに対して石を投げつけるという暴行は,②の要件を満たすでしょうか。
公務執行妨害罪は,公務の円滑な遂行を保護しています。
したがって,公務員の身体に直接暴行が加えられる必要はなく,公務の円滑な遂行を妨害し得るものであれば,物に対する暴行でもよいとされています。
そして,パトロールカーという物に対して石を投げつける行為は,警らという職務の円滑な遂行を妨げうるものだといえますから,Aさんの行為は②の要件も満たし,Aさんには公務執行妨害罪が成立する可能性が高いです。
公務執行妨害罪の法定刑は3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金です。

刑事事件で逮捕された場合には,刑事事件に強い弁護士接見を依頼することをお勧めします。
接見により,何より逮捕された方の精神的負担を軽減し,今後の取調べ等への対応,事件の見通し等についてアドバイスすることができます。
また,公務執行妨害罪の場合,警察官等による現認により逮捕されることが多いことから,もともと罪証隠滅の可能性は低く,よって逃亡のおそれさえなければ比較的身柄解放に繋がりやすいとも考えられます。
接見後の身柄解放活動へとスムーズに移行するためにも,まずは刑事事件に強い弁護士接見を依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が逮捕されお困りの方,身柄解放をお望みの方は,0120-631-881までお気軽にお電話ください。
小倉南警察署までの初回接見費用:40,240円)

福岡県八女市での器物損壊事件 告訴取消し,不起訴なら弁護士

2018-07-24

福岡県八女市での器物損壊事件 告訴取消し,不起訴なら弁護士

Aさんは,Vさん方駐車場に停めてあったVさんの車のボンネット等を金づちで数回叩き,Vさんの車を損壊(損害額約30万円)させました。
Vさんは警察に告訴状を提出し,捜査の結果,Aさんが犯人であることが特定され,Aさんは八女警察署器物損壊罪逮捕されました。
Aさんのご両親は対応に困り,まずは弁護士にAさんとの接見を依頼しました。
(フィクションです)

~ どうして発覚するの?? ~

事例のような器物損壊罪はどうして発覚するのでしょうか?
まず,一番多いのは,警察官や被害者らによる現認です。
被害者が繰り返し被害に遭っていたところ,現場に張り込んでいた警察官らが犯行を現認して発覚するというパターンです。
その他にも,目撃者の供述,現場及びその付近の防犯ビデオ映像等から後日発覚するというパターンもあります。

~ 告訴取消し,不起訴 ~

器物損壊罪は,告訴がなければ公訴を提起(起訴)することができない罪で,これを親告罪と言います。
ですから,Aさんが公訴を提起されず,裁判を受けずに済むため(不起訴を獲得するため)には,Vさんに告訴を取消してもらう必要があります。

Vさんに告訴を取り消してもらうためには,まずはVさんに対し真摯に謝罪し,速やかに示談交渉に移る必要があるでしょう。
しかし,当事者間での示談交渉は感情のもつれなどもあって非常に困難を伴いますから,被害者との示談交渉はに弁護士に依頼することをお勧めいたします。
弁護士であれば適切な内容で示談を成立させることが可能であり,その結果,Vさんに告訴を取消していただき,不起訴という刑事処分を獲得できる可能性も上がります。
また,この場合,Aさんに前科も付きません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
器物損壊事件を起こし対応にお困りの方,被害者との示談をお考えの方は,まずは,弊所の無料法律相談初回接見サービスのご利用をご検討ください。
福岡県八女警察署への初回接見費用:45,000円)

【少年】福岡県朝倉市の傷害事件 少年院送致を回避するなら弁護士へ

2018-07-18

【少年】福岡県朝倉市の傷害事件 少年院送致を回避するなら弁護士へ

高校1年生のAさんは,福岡県朝倉市の高校で同級生の顔面を殴り加療2週間の怪我をさせる傷害事件を起こしました。
Aさんには過去に窃盗事件で微罪処分となった非行歴があったことから,Aさんの両親は,Aさんが少年院に送致されてしまうのではないかと思い不安になり,少年事件に詳しい弁護士無料法律相談を申込みました。
(フィクションです)

~ 少年院送致を回避するには ~ 

少年院は,家庭裁判所から保護処分として送致された者などを収容する施設で,少年に対して矯正教育その他の必要な処遇を行う施設です。
少年院送致少年審判で下される保護処分の一種ですが,少年の意思に関わりなく少年を施設に収容され,自由の利かない規律正しい生活を強いられる点で他の保護処分よりは厳しい処分といえます。

どんな場合に少年院送致になるかは一概にはいえませんが,特に,非行事実,非行歴などから犯罪傾向が進んでいる少年,更生・矯正に向けた環境が整っていない少年などは少年院送致となる傾向があります。

他方,少年鑑別所の生活を通じて改善更生が見られたり,非行の原因となった家庭環境や生活状況,交友関係などの問題が解決しつつあると認められたりした場合には,少年が(少年院に収容されなくとも)社会の中で周囲の支えを得て立ち直ってゆくことに期待し,少年院に収容することまではせず,保護観察となることも少なくありません

したがって,少年院送致を回避するには,少年審判が始まるまでに,少年の非行の原因を探り,更生に向けた環境を整備し,なぜ少年院ではなく社会内での矯正が妥当なのか,適当なのかを調査官や裁判官にしっかりアピールする必要があります。
そのためには,付添人である弁護士の力が必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
少年事件でお悩みの方は,0120-631-881までお気軽にお電話ください。

苅田町での殺人未遂事件で執行猶予獲得は可能? 刑事専門の弁護士 

2018-07-13

苅田町での殺人未遂事件で執行猶予獲得は可能? 刑事専門の弁護士  

福岡県京都郡苅田町に住むA子さんは,自宅内で,V男さんの腕や顔を包丁で切り付け,V男さんに加療約2週間の怪我を負わせたとして殺人未遂罪行橋警察署の警察官に逮捕されました。
刑事専門の弁護士が,A子さんと接見しました。
(フィクションです)

~ 殺人未遂罪(刑法199,203条) ~

殺人未遂罪は,殺意をもって人を殺そうとしたが人が死ななかった場合に成立する犯罪です。
あくまで殺意が必要であり,殺意がない場合は傷害罪刑法204条)が成立するにとどまります。

では,殺意はどのような事実から認定されるのでしょうか?
例えば,①被害者の受傷の部位,②受傷の程度,③犯行道具の有無・形状,④犯行に至るまでの経緯(加害者と被害者の関係性,計画性等),⑤犯行時の加害者の言動などが挙げられます。
殺意の有無は人の内心にかかわることでもあることから,その認定は容易ではありません。
よって,実際の裁判では,上記に挙げた事実を総合的に勘案して殺意の有無を認定しています。

なお,殺意(故意)の程度は,何が何でも殺すという故意(確定的故意)までは必要なく,死んでもかまわないという程度の故意(未必的故意)で足りると解されています。

ところで,殺人未遂の裁判でも執行猶予を獲得することは可能です。
実際に,平成27年度中の殺人未遂の判決122件のうち43件は執行猶予が付されています。
未遂罪の場合,法律上,(殺人罪の法定刑を)減軽することが可能であり(任意的減軽)(刑法43条前段),さらに,犯罪の情状に酌量すべき点があるときは減軽されることがあります(刑法66条)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
殺人未遂罪等の重大・凶悪事案で執行猶予判決を獲得するには,刑事事件における知識と経験が必要です。
刑事事件でお悩みの方は,フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
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行橋警察署までの初回接見費用:44,140円)

福岡県嘉麻市の強要未遂事件 被害者との示談交渉なら弁護士 

2018-07-12

福岡県嘉麻市の強要未遂事件 被害者との示談交渉なら弁護士  

Aさんは,Vさんの会社での勤務態度に腹を立て,Vさんの胸ぐらをつかみながら「お前はここ何日間,会社に迷惑をかけたので,みんなの前で土下座しろ!」と言いましたが,会社の同僚がAさんとVさんの仲裁に入りました。
Vさんは,後日,嘉麻警察署被害届を提出し,Aさんは警察署で事情を聴かれることになりました。
(フィクションです)

~ 強要罪(刑法223条) ~

脅迫(生命,身体等に対して害を加える旨の告知)又は暴行を用いて,人に義務のないことを行わせ,又は権利の行使を妨害した場合は強要罪が成立します。
法定刑は,「3年以下の懲役」です。
本罪は選択刑として罰金刑がなく,起訴され,有罪の判決を受ければ必ず懲役刑に処せられますから,刑罰としては意外と重たいことが分かります。

なお,本件では,AさんがVさんの胸ぐらをつかむという強要罪の実行の着手(暴行)を行っていますが,土下座という人に義務のないことは行わせていませんので,強要未遂罪刑法223条3項)が成立するにとどまると考えられます。

ところで,懲役刑を受けることや,前科が付くことを回避したいならば,起訴前に被害者と示談を成立させることが賢明です。
しかし,本件のような場合,当事者間で示談交渉しようとすると,被害者の処罰感情は強く,示談交渉のテーブルにすらついていただけない場合もございます。したがって,当事者間で示談交渉するのはお勧めできません。
そこで,弁護士が当事者の間に入って示談交渉する必要が出てきます。
示談交渉では,示談金額のみならず,加害者の謝罪や反省の気持ち,今後の再犯防止に向けた対策等を被害者にお伝えすることも可能です。
本件では,Aさんが他部署に異動するということも,場合によっては必要となってくるかもしれません。

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北九州市門司区の逮捕監禁事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が接見

2018-07-02

北九州市門司区の逮捕監禁事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が接見

Aさんは,会社事務所でVさんをロープで椅子に縛り付け,木刀でVさんを殴るなどして怪我をさせたとして,門司警察署の警察官に逮捕監禁罪傷害罪逮捕されました。
Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士接見を依頼しました。
(平成30年6月22日西日本新聞掲載事案を基に作成)

~ 逮捕監禁罪(刑法第220条) ~

不法に人を逮捕し,又は監禁した場合には,逮捕監禁罪が成立します。
逮捕監禁罪は身体活動の自由を奪う犯罪であり,人の身体を直接的に拘束する場合を「逮捕」といい,一定の区域からの脱出を不可能若しくは著しく困難にする場合を「監禁」といいます。
上の事案のように,人をロープで縛りつけるという「逮捕」と,事務所内に留めおくという「監禁」とが同時に行われている場合には,包括して刑法第220条の単純一罪が成立すると考えられています。

~ 逮捕監禁致傷罪(刑法第221条) ~

逮捕監禁し,よって人に怪我を負わせた場合には逮捕監禁致傷罪が成立します。
逮捕監禁致傷罪が成立するためには傷害結果が逮捕・監禁の手段から生じている必要があります。
上の事案では,木刀で殴るという逮捕監禁の手段ではない暴行により傷害結果が発生していますので,逮捕監禁致傷罪ではなく傷害罪(刑法第204条)が成立する可能性が高いです。

逮捕監禁罪の法定刑は「3月以上15年以下の懲役」,傷害罪は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

事案によっては,逮捕監禁致傷罪なのか傷害罪なのか裁判でで争点となることがありますが,両者の法定刑はずいぶん異なります(逮捕監禁致傷罪には罰金刑はない)から,いずれが成立するかはとても重要な事柄です。

仮に,傷害罪の主張をする場合,逮捕当初からの一貫した挙動が重要です。
そのためには逮捕後,すぐに弁護士接見して,弁護士から取調べ等に行使できる法的権利等のアドバイスを受けることが必要です。
そして,なにより接見により,逮捕され方に「自分の味方は一人ではない」という安心感を持っていただけると思います。

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福岡県警門司署までの初回接見費用:41,940円)

福岡市西区の死体遺棄罪 法改正で国選対象事件が拡大 私選との違いは?

2018-06-12

福岡市西区の死体遺棄罪 法改正で国選対象事件が拡大 私選との違いは? 

Aさんは,死因・身元不明の死体を公園に遺棄したとして,西警察署死体遺棄罪の容疑で逮捕勾留されました。
Aさんは,弁護士国選で頼むか私選で頼むか迷っています。
(フィクション)

~ 死体遺棄罪(刑法第190条) ~

死体を「遺棄」した場合には,死体遺棄罪が成立します。
遺棄」とは,通常,場所的移転を伴い,死体の現在する場所から他の場所へ移動させて放棄するものですが,その他,法令,慣習等によっ埋葬すべき義務のある者が祭祀の意思なく死体を放棄してその場を離れ去ること,死体の隠密な埋没,床下への隠匿なども遺棄に当たります
死体遺棄罪の法定刑は「3年以下の懲役」です。

~ 国選弁護人制度の拡充 ~

これまで,被疑者国選弁護人が付されるのは「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合」に限られていましたが,平成30年6月1日から「被疑者に対して勾留状が発せられている場合」へと変更になりました(刑事訴訟法37条の2,37条の4)。
つまり,事件の軽重に関わらず,すべての事件について勾留状の発せられている被疑者に対し,国選弁護人が付されることになったのです(ただし,貧困その他の事由により弁護人を選任することができない場合に限る,などの制限あります)。

確かに,国選弁護人制度の最大の特徴は,国の方で弁護費用を負担してくれるということでしょう。
しかし,弁護士は国が選任するため,自分に合った弁護士を自由に選ぶことはできず,特別な理由がない限り途中で解任することもできません。
また,選任された弁護士が刑事に詳しい弁護士なのかどうか,熱心に弁護活動をしてくれる弁護士なのかどうかも分かりません。

死体遺棄罪逮捕された場合,殺人罪の立件も視野に入れた捜査が行われ,殺人の疑いが生じた場合,引き続き殺人罪再逮捕される場合もあります。
したがって,もし,殺人に関与していないのであれば,死体遺棄罪の捜査段階から,刑事事件に詳しい弁護士を選任し,その対応策についてアドバイスを受ける必要があります。
その意味でも,上記の国選弁護人のデメリット等も踏まえ,死体遺棄罪における弁護士の選任については慎重に検討する必要がありそうです。

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西警察署までの初回接見費用:37,100円)

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