Archive for the ‘少年事件’ Category

北九州市八幡東区の偽計業務妨害罪 少年審判回避には少年事件の弁護士

2018-04-29

北九州市八幡東区の偽計業務妨害罪 少年審判回避には少年事件の弁護士  

17歳の少年A君は,試験の成績が悪かったことから,憂さ晴らしに,コンビニで菓子パンに針を混入しました。
A君は,偽計業務妨害罪福岡県警察八幡東警察署取調べを受けました。
その後,事件は福岡家庭裁判所小倉支部に送られました。
(フィクションです)

~偽計業務妨害罪とは?~

偽計業務妨害罪とは,「偽計」を用いて人の「業務を妨害」した場合に成立する罪です。
本件のように,犯行が隠密に行われたときは「偽計」に当たる可能性があります。
また,「業務を妨害」とは,業務すなわちお店の営業を妨害する行為がなされれば足り,現実に,妨害されたことは必要ではないと解されています。

~少年審判における審判回避とは?~

少年審判とは,家庭裁判所において,少年が本当に非行(罪)を犯したかどうかを確認した上,非行の内容や少年個々人が抱える問題点に応じて,適切な処分を決めるための手続きです。
処分には,「少年院送致」,「児童自立支援施設等への送致」,「保護観察」,「検察官送致」の他,処分をしない「不処分」,審判を開始しない「審判不開始」があります。

少年審判を回避したければ,この「審判不開始」決定を受けなければなりません。
少年法19条1項には,家庭裁判所は,①審判に付することができず,又は②審判に付するのが相当でないと認めるときに審判を開始しない決定をしなければならないと規定しています。
①審判に付することができないときとは,非行事実の存在の蓋然性がない場合などが挙げられます。
②審判に付するのが相当でないと認めるときとは,事案が軽微であったり,少年が十分に反省しており,更生のための環境も整っているなど要保護性が低い場合などが挙げられます。

審判不開始決定が出されるのは,多くは②の場合です。
ですから,少年審判を回避したければ,裁判所に対し,少年の反省具合,更生のための環境が整っていることなどをしっかりアピールしなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、偽計業務妨害罪等を犯した少年の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
少年審判を回避したいとお考えの方,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(福岡県警察八幡東警察署への初回接見費用:41,640円)

福岡県糸島市の詐欺罪の少年事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士

2018-04-18

福岡県糸島市の詐欺罪の少年事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士

福岡県糸島市内では、老人を狙った特殊詐欺事件が頻発していました。
そこで福岡県警察糸島警察署の警察官が捜査した結果、Aくん(17歳)ら数人の少年を含む犯人が逮捕されてしまいました。
警察の逮捕後、Aくんは勾留され、接見禁止処分が付されてしまいました。
Aくんの両親は、接見禁止処分が付されていることにより、Aくんと接見(面会)ができないため、刑事事件少年事件に強い法律事務所無料法律相談へ行くことにしました。
(フィクションです。)

~接見禁止処分とは~

接見禁止処分とは、勾留中の被疑者または被告人に対し、弁護士以外の者との面会や手紙の受け渡しなどを禁じることをいいます。
接見禁止処分が付される場合は、接見(面会)を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合です。

特に、特殊詐欺事件は、多くの共犯者が関わる共犯事件であることがほとんどで、組織的犯罪であると考えられることが多いです。
そのために、事例のAくんも罪証隠滅のおそれが鑑みられた結果、Aくんは勾留され、さらに接見禁止処分がついた可能性が高いと考えられます。

先にも記載しましたが、接見禁止処分がなされてしまった場合、被疑者・被告人は弁護士以外とは会うことができなくなります。
たとえ事件に無関係のご家族が、留置されている警察署に行き、「子どもと会わせてくれ」と主張したとしても会うことはできないのです。

また、勾留をされている少年自身にとって、家族に会えない時間が長期間続いてしまうことは、大きな精神的負担となりかねません。
精神的な負担が、警察での取調べなどに影響し、したくない自白をさせられる、警察官の誘導に乗って不利な自白をさせられる、という悪影響を及ぼすおそれがあります。

ですので、被疑者・被告人の方に接見禁止処分が付された時こそ、弁護士に相談・依頼をすることが重要です。
家族とは接見(面会)が禁止されている場合でも、弁護士には接見交通権があるので、いつでも接見(面会)することができます。
弁護士が、ご家族の代わりに接見(面会)に行くことで、家族の知りたい事情を聞いてくることができますし、家族のお言葉を代わりにお伝えすることもできます。
さらに、警察での取調べで上手く言いくるめられて、意に沿わない自白や冤罪になってしまわないよう、今後の取調べの受け方もアドバイスしています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
詐欺罪お子様が逮捕されてしまいお困りの方接見禁止処分をどうにかしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(福岡県警察糸島警察署への初見接見費用:37,800円)

福岡県古賀市の道路交通法違反 共同危険行為の観護措置回避には刑事専門弁護士  

2018-04-15

福岡県古賀市の道路交通法違反 共同危険行為の観護措置回避には刑事専門弁護士  

A少年(16歳)は,原付バイクを運転し,バイク仲間10人と共同して集団暴走したという道路交通法違反(共同危険行為)で福岡県粕屋警察署に逮捕され,現在,勾留中です。
Aの母親は,このまま身柄拘束が続けば,Aが学校の定期試験を受けられず留年するかもしれないと不安になり,ぜひとも観護措置決定を回避したいと考えています。
(実際の相談事例を基に作成しています)

~共同危険行為とは?~

共同危険行為とは,テレビの特集番組などでよく見るような,バイクなどの集団暴走をイメージしていただければわかりやすいかと思います。
共同危険行為については道路交通法第68条に規定されており,発覚すれば逮捕・勾留される可能性は高いです。
罰則については「2年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と定められています(道路交通法第117条の3)。

~観護措置とは?~

観護措置とは,通常,少年の身柄を少年鑑別所に送り,そこに一定期間(通常4週間,最長8週間)収容すること指します。
身柄が拘束されるわけですから,観護措置が取られれば,少年の生活に多大な影響を及ぼすことになります。
しかし,観護措置は,家庭裁判所での少年審判や処分を適切に決めるための検査を円滑に行うためのものです。
少年法17条も「審判を行うため必要があるとき」は決定をもって観護措置をとることができると定めています。

この「審判を行うため必要があるとき」とは,具体的には①罪証隠滅・逃亡の恐れがあること,②少年の緊急保護の必要があること,③心身鑑別の必要があることをいうと解されています。
したがって,観護措置決定を回避したいならば,家庭裁判所に対し①~③の事由がないことを主張していかなければなりません。
また,観護措置決定は,少年の身柄が家庭裁判所に到着してから24時間以内に出さなければならないので,決定前に身柄を解放したい場合は時間との勝負でもあります(ただし,観護措置決定後の対抗手段もあります)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、少年事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
息子さんや娘さんが共同危険行為等で捕まったが,身柄を解放してあげたいとお考えの方は,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(福岡県警察粕屋警察署への初回接見費用:37,200円)

福岡市東区の建造物等以外放火事件 逮捕されたら少年事件に強い弁護士が初回接見

2018-04-07

福岡市東区の建造物等以外放火事件 逮捕されたら少年事件に強い弁護士が初回接見

Aさん(17歳)は、福岡市営住宅のゴミ集積所にあった椅子や布団に火をつけて燃やしました。
Aさんが福岡県警察東警察署の警察官に建造物等以外放火罪の容疑で逮捕されたので、Aさんの両親は少年事件に強い弁護士初回接見を依頼しました。
(平成30年2月28日産経ニュース報道事案を基に作成)

《 建造物等以外放火罪 》

放火罪は、何に火をつけたかによって成立する犯罪が異なってきます。
他人の建造物や汽車、電車、艦船、鉱坑以外の物に火をつけ焼損した場合には刑法第110条第1項の(他人所有)建造物等以外放火罪が成立します。

建造物等に放火した場合、その規模が大きく、不特定多数人の生命や財産に危害を加えることが想定されます。
他方、それ以外の物に放火した場合には、建造物等に放火した場合と比べて規模は小さく、危害の範囲も狭いと考えられます。
そのため、建造物等以外に放火した場合には、「公共の危険」が発生していないと放火罪が成立しないと明文で定められています。

では、椅子や布団という建造物等以外の物に火をつけたという上のAさんの行為は「公共の危険」を発生させたといえるでしょうか。
「公共の危険」があるかどうかは、火がどの程度燃え上がったかや、放火の場所、天気・気候などを基準に判断されます。
上の事案では、ゴミ集積所の椅子や布団に火をつけており、他のゴミへ燃え移る可能性が極めて高いです。
また、市営住宅のゴミ集積所であるから、風が吹けば住宅へ火が燃え移る可能性もあります。
そうすると、Aさんの放火行為は「公共の危険」を発生させたとして、建造物等以外放火罪が成立する可能性が高いでしょう。

建造物等以外放火罪の法定刑は1年以上10年以下の懲役ですが、少年事件であれば、刑事処分でなく保護処分が科されることが原則となります。
そうであっても、精神的に未成熟な少年が逮捕されるとなると、その精神的な負担は成人と比べて大きいといえます。
少年が逮捕された場合には、少年事件に強い弁護士初回接見により、少年の精神的負担を軽くすることも弁護活動・付添人活動の一つです。
少年事件建造物等以外放火罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見をご利用ください。
(初回法律相談:無料)
(福岡県警察東警察署までの初回接見費用:36,000円)

福岡県久留米市の建造物等損壊罪 少年事件に強い弁護士に示談交渉

2018-04-03

福岡県久留米市の建造物等損壊罪 少年事件に強い弁護士に示談交渉

Aさん(15歳)は福岡県久留米市の交番のドアにスプレー塗料で文字を書きました。
交番にいた福岡県警察久留米警察署の警察官がこれに気づいたため、Aさんは建造物等損壊罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親が少年事件に強い弁護士に相談したところ、被害弁償による示談交渉も考えるという話が出ました。
(平成30年2月22日西日本新聞掲載事案を基に作成したフィクションです。)

《 建造物等損壊罪 》

他人の建造物を損壊した場合には、刑法第260条の建造物等損壊罪が成立します。
これと似た犯罪で、他人の物を損壊するものとして器物損壊罪があります。
しかし、単なる物よりも建造物は価値が高いことが多いため、建造物を損壊した場合には器物を損壊した場合と比べて重い刑を科しています。

「建造物」とは、屋根があり、壁や柱で支えられ、土地に定着し、その内部に人の出入りが可能なものをいいます。
家屋など建築物そのものではなく、玄関ドアなどは建築物といえるのかという問題がありますが、これについては、建築物の機能において重要な役割があるのであれば「建造物」に含まれると考えられます。
そうすると、玄関ドアは外界との遮断、防犯、防風、防音、出入りのためという重要な機能を有しますので、建造物等損壊罪の対象にあたると考えられるでしょう。

また、「損壊」とは、物の効用を害する行為をいいます。
そのため、上の事案のAさんは交番のドアを破壊したわけではないですが、交番の外観を汚損したということで「損壊」したといえます。
そうすると、Aさんには建造物等損壊罪が成立する可能性が大きいです。

建造物等損壊罪の法定刑は5年以下の懲役ですが、Aさんは未成年者であり、少年法が適用されるので、最大でも2年6月の懲役刑となります。
もっとも、少年法は原則として刑事処分ではなく保護処分をすることを定めています。
保護処分には保護観察少年院送致などいろいろありますが、被害者との示談を成立させておくと軽い保護処分につながることがあります。
示談については少年事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
少年事件建造物等損壊事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
(初回法律相談:無料)
(福岡県久留米警察署までの初回接見費用:4万1,700円)

北九州市門司区の少年による盗撮事件で現行犯逮捕 少年事件と弁護士

2018-03-19

北九州市門司区の少年による盗撮事件で現行犯逮捕 少年事件と弁護士

高校2年生のAくん(17歳)は、学校の帰り道の駅構内のエスカレーターで、スマホのカメラを動画機能にし、盗撮行為をしていたところ、駅構内を巡回していた福岡県警察門司警察署の警察官に見つかって現行犯逮捕されてしまいました。
警察での取調べでAくんは、「興味本位でやってしまった」と話しているそうです。
(フィクションです。

~少年事件と盗撮~

今回の上記事例のAくんのように、駅構内のエスカレーターなどの公共の場所で盗撮行為を行った際には、各都道府県の定める迷惑防止条例違反として処罰されます。

盗撮事件の場合は、痴漢事件の場合とは異なり、盗撮被害者がそのまま立ち去ってしまったために被害者が特定されないケースもあります。
しかし、「被害者が特定されないから」「少年が犯した事件だから」と言って、少年やその保護者が事件に対して何もしなかったら、審判が開始されてしまい保護観察処分を言い渡されるというおそれも考えられます。
さらに少年に前歴があったり、余罪が多数あったりした場合には、少年院に送致されてしまうことも十分考えられるのです。

では、上記のようなことを避けるためにはどうしていったらよいのでしょうか。

まずは、早い段階で弁護士に相談・依頼をすることが重要となってきます。
弁護士が弁護人または付添人として、被害者の方に謝罪・被害弁償を行い示談を成立させれば、審判が開かれない審判不開始処分になることも考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、少年による盗撮事件などの刑事事件少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
事件が発覚した際には、少しでも早く弁護士に相談・依頼をすることが重要です。
お子様盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(福岡県警察門司警察署への初見接見費用:41,940円)

福岡市博多区の威力業務妨害事件で逮捕 年齢切迫の少年事件には早期に弁護士

2018-02-17

福岡市博多区の威力業務妨害事件で逮捕 年齢切迫の少年事件には早期に弁護士

19歳男性のAくんは、福岡市博多区内の温泉施設の浴槽に、備え付けのシャンプーやボディーソープのボトル8本をジェットバスの中に投入し、大量の泡を発生させて施設の業務を妨害したとして、威力業務妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
福岡県警察博多警察署から連絡を受けたAくんの両親は、今後の対応について、少年事件に強い弁護士無料法律相談しました。
無料法律相談の際に、Aくんが2か月後に20歳になってしまう年齢切迫の少年事件であるということが発覚しました。
(2018年1月15日の中日新聞を基にしたフィクションです。)

~年齢切迫の少年事件~

少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進みます。

例えば、成人の刑事事件であれば、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、刑罰ではなく少年院送致や保護観察処分といった、少年の保護処分が決定します。
少年事件は原則として、刑罰というペナルティーを科すのではなく、性格の矯正や環境の調整に関する保護処分を行うこととなっているのです。

しかし、少年審判前に少年が20歳に達してしまうと、家庭裁判所から検察官に送致されてしまい、成人と同様の刑事手続きを受けて場合によっては刑罰を受けることになります。
そのため少年がまもなく20歳となる場合には注意が必要で、家庭裁判所への送致時に20歳の誕生日が迫っている場合のことを「年齢切迫」といいます。

また、家裁送致後20歳の誕生日が間近で実質的に調査を行う時間がない場合や、年齢に加えて事案などから起訴が相当であると裁判官が判断した場合には、成人に達する前に逆送されてしまうこともあります。

年齢切迫事件であっても少年の成人前に審判期日が開かれれば、不処分はもちろん、保護観察少年院送致といった保護処分となる可能性があります。
保護処分は刑罰ではないので,少年院に収容されても,前科が付くことにはなりません。
そのため少年の弁護士は、家庭裁判所送致日から少年の20歳の誕生日までの日数を考慮して、成人になる前に審判期日が開かれるよう家庭裁判所に働きかけます。

ですので、上記の事例のAくんのように19歳の少年、特に誕生日が数か月後に迫っているといった年齢切迫の少年の場合は、保護処分獲得のためにはとにかく時間がありませんので、早急に弁護士に依頼してください。
少年の弁護士には、迅速に示談交渉や環境調整を行い、少年のうちに事件を終結させることが求められます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件少年事件を専門で取り扱う法律事務所です。
お子様が逮捕されてお困りの方、年齢切迫で早期に事件を終結させたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(福岡県警察博多警察署への初見接見費用:34,300円)

福岡県大刀洗町の傷害罪で逮捕 少年事件と刑法を弁護士が解説

2018-02-08

福岡県大刀洗町の傷害罪で逮捕 少年事件と刑法を弁護士が解説

Aさん(17歳)は、友人と口論の末、木刀で殴りつけ怪我をさせました。
Aさんは、福岡県警察小郡警察署の警察官に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
少年事件に強い弁護士が少年法と刑法の対象年齢について解説します。
(フィクションです。)

《 少年法と刑法 》

少年法は、「少年」とは、20歳に満たない者をいうと規定します(少年法第2条第1項)。
他方で、刑法は、14歳に満たない者の行為は罰しないと規定します(刑法第41条)。
では、上のAさんのような、14歳以上20歳未満の少年に対しては、少年法と刑法のどちらが適用されるでしょうか。

犯罪を犯した少年は、少年法の適用により家庭裁判所の少年審判に付されることになります。
これは、未成年者に対しては刑事処分ではなく保護更生のための処置が必要だと考えられるからです。
審判により、少年に対して保護観察少年院送致など、いかなる保護処分をすべきかが決定されることになります。

ところが、禁錮以上の罪を犯した少年に対しては、検察官送致(=逆送)という処分をすることが可能になります。
これにより、未成年者であっても成人と同様に刑事処分がなされることになります。
したがって、Aさんのような14歳以上20歳未満の者に対しては、少年法も刑法もどちらも適用されうることになります。
ただし、14歳以上18歳未満の少年については、死刑を無期刑、無期刑を20年以下の有期刑にするというように、法定刑の制限がかかります。

刑法第204条の傷害罪の法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金ですので、禁錮以上の罪にあたります。
したがって、上のAさんは、検察官送致という処分をされる可能性があることになります。
とはいえAさんは、殺人罪や強盗致死罪など被害者が死亡している故意犯ではないので、「刑事処分が相当」という判断がされない限り、検察官送致となることはありません。
少年事件に強い弁護士であれば、刑事処分でなく保護処分の獲得をすることも可能です。
福岡県で傷害罪少年事件にお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(福岡県警察小郡警察署までの初回接見費用:39,300円)

北九州市小倉南区の少年事件 手続と保護観察に強い弁護士

2018-01-23

北九州市小倉南区の少年事件 手続と保護観察に強い弁護士

中学生のAさん(15歳)は、通りすがりの会社員と口論の末、殴って怪我をさせてしまいました。
Aさんは、少年による傷害事件として福岡県警察小倉南警察署の警察官に補導されましたが、今後Aさんはどのような手続きの下、どのような処分を受けることになるでしょうか。
(フィクションです)

《 少年事件の流れ 》

少年事件が発生した場合、事件を起こした少年は家庭裁判所に送致されることになります。
家庭裁判所では、まず、少年を少年鑑別所に収容するか否かを決定します。
少年鑑別所の収容期間は原則2週間ですが、場合によっては最長6週間となることもあります。
その間に、少年の性格や生活態度などの調査が行われ、少年審判を行うか否かを決定しますが、少年鑑別所に収容しない場合にもこのような調査は行われます。

《 保護観察 》

少年審判が行われる場合、少年に対しどのような処分を科すかを決定することになります。
処分の例としては、保護観察少年院送致、児童自立支援施設等送致、検察官送致などがあります。
このうち、保護観察処分となれば、保護観察官と呼ばれる指導員の指導・監督付きという制限がありますが、普段通りの生活を送ることができます。
保護観察処分となるためには、指導・監督の下であれば普段通りの生活の中で更生が可能だと判断されることが必要です。
保護観察は、そのまま非行に走る様子がなければ、1年程度で終了する場合が多いと言われています。

少年事件においては、精神的に未発達な少年に対し、どのような受け答えをすればよいか教えてあげることが重要となります。
調査や少年審判において正しい受け答えができないと、少年院や検察官送致などの重い処分となってしまう場合があるからです。
そこで、少年事件が起きてしまった場合には、少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を多数扱ってきた実績があります。
少年事件でお悩みの方は、あいち刑事事件総合法律事務所まで無料法律相談ください。
(初回法律相談:無料)
(福岡県警察小倉南警察署までの初回接見費用:40,240円)

福岡県田川市の下剤混入は傷害事件? 事件解決には弁護士

2017-12-31

福岡県田川市の下剤混入は傷害事件? 事件解決には弁護士

福岡県田川市内の中学校に通うAくん(14歳)は、給食の際に、担任教諭Vさんのお椀の中にこっそりと2~3錠つぶした下剤を混ぜました。
下剤が入っていることを知らずに給食を食べたVさんは、体調を崩し、救急車で運ばれてしまう騒動になってしまいました。
Aくんは事前にVさんに対して、いたずらをすると周囲に吹聴し、薬局で下剤を購入していました。
(11月11日の産経ニュースを基にしたフィクションです。)

~下剤混入は傷害罪になるのか~

傷害罪」は、刑法204条で、人の身体を傷害した者は、傷害罪として処罰すると規定しています。
傷害」とは、人の生理機能を傷害することをいいますので、上記事例のように人を下痢にさせるということは、人の消化機能を傷害する行為に該当します。
そのため、Aくんが入れた下剤により、Vさんが下痢を起こし、体調を崩してしまった場合、Aくんは傷害罪に問われる可能性があります。

しかし、Vさんに下痢の症状が発生しなかった場合というのは、Aくんは全く何にも問われないのでしょうか。
 
いたずらとは言え、Vさんに下痢を引き起こさせるために下剤を飲ませました。
しかし、下痢の症状が現れなかったのであれば、傷害未遂となりそうですが、現行刑法には、傷害未遂罪を処罰する規定はありませんので、考えられるのは、「暴行罪」です。

暴行罪」は、刑法208条で、暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときに暴行罪として処罰すると規定しています。
AくんがVさんに対して下剤を飲ませた行為は、Vさんに傷害の結果を発生させる危険性を有する行為といえ、「暴行」に該当すると考えられるため、暴行罪となってしまう可能性があります。

このように、犯行の様態や結果によっては問われる罪名もことなってきます。
事件を起こしてしまったら、自身で悩まず、法律のプロである弁護士、特に刑事事件専門の法律事務所弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害罪などの刑事事件専門で取り扱っている法律事務所です。
迅速に弁護活動を行うために、365日24時間、無料法律相談の受付を行っております。
傷害事件を起こし、今後の対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
(福岡県警察田川警察署への初見接見費用:113,680円)

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