Archive for the ‘刑事事件’ Category

中間市における業務上横領事件で逮捕~刑事事件専門の弁護士に依頼

2017-08-22

中間市における業務上横領事件で逮捕~刑事事件専門の弁護士に依頼

北九州市に住むAさんは,中間市にある会社に勤務し,経理を担当していました。
借金で悩んでいたAさんは,会社のお金を横領し,領収書を改ざんや偽造するなどして,帳簿の数字を合わせていました。
しかし,会社の監査が実施され,Aさんの横領事実が発覚しました。
会社としては,Aさんに対し「お金を返済をすれば,被害届は提出しない」などと伝えていましたが,Aさんはその要求を無視しました。
このようなAさんの対応に納得がいかなかった会社は,八幡西警察署に被害届を提出しました。
その後,Aさんは,八幡西警察署に業務上横領罪逮捕されてしまいました。
(この事案はフィクションです)

【業務上横領罪】
業務上横領罪は、刑法第253条に「業務上自己の占有する他人の物を横領したものは,10年以下の懲役に処する」旨規定されています。
①「業務」とは、社会生活上の地位に基づいて反復・継続して行われる事務をいい,委託を受けて物を管理することを内容とする事務,②「自己の占有」とは,物の所有者又はこれに準ずる者との間の委託信任関係に基づくもの,③「他人の物」とは,行為者以外の者に所有権が移転していることが必要であり,かつ,財物であること,が必要になります。

業務上横領罪被害届が提出された場合,捜査機関は,行為者との雇用関係を調べたり,関係者から事情を聞いたりして,「業務性」などを調べます。そのため,業務上横領罪被害届などが提出されても,受理されるまでに時間を要することがあります。なぜなら,捜査機関において捜査を行った結果,当該行為がどのような犯罪になるのか,被害状況などによっては,窃盗罪や詐欺罪,あるいは背任罪などの犯罪に該当する場合もあるからです。

【業務上横領罪における弁護活動】
業務上横領罪には懲役刑しかないため,起訴されれば,執行猶予付きの有罪判決,実刑判決又は無罪判決しかありません。
被害届を提出されそうになっている場合,事実に間違いがなければ,早く被害者側に謝罪や被害弁償を行い,示談交渉をして,被害届を提出されるのを未然に防ぐことが重要になります。既に被害届が提出されていた場合でも,速やかに上記のような対応を行えば,起訴を免れる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の弁護士が,迅速かつ適切な弁護活動を行います。業務上横領罪でお困りの方は,まず,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡いただき,無料相談などをお申込みください。また,逮捕されてしまった方は,是非,弊所の初回接見サービスのご利用をご検討ください。

(法律相談 初回無料)
(八幡西警察署への初回接見費用 4万1,840円)

【田川市の事後強盗罪で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-21

【田川市の事後強盗罪で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

飯塚市に住むAさんは,田川市にあるディスカウントストアで万引きし,店の外へ出たところ,後ろから追いかけてきた警備員を突き飛ばして怪我をさせてしまいました。
その後,店からの通報を受けて駆けつけた田川警察署の警察官により,Aさんは事後強盗罪の被疑者として逮捕されました。
警察から逮捕の連絡を受けたAさんの家族は,これからのことが不安になり,刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この事案はフィクションです)

【事後強盗罪とは】
事後強盗罪は「窃盗が,財物を得てこれを取り返されることを防ぎ,逮捕を免れ,又は罪跡を隠滅するために,暴行又は脅迫をしたときは,強盗として論ずる」と,刑法第238条に規定されています。
事後強盗罪の法定刑は,強盗として論ずる旨規定されていますので,「5年以上の懲役」になります。
事後強盗罪が成立するには,条文にも明記されているように,①窃盗犯人が,②財物を得てこれを取り返されることを防ぎ,逮捕を免れ,又は罪跡を隠滅するために(目的犯),③暴行又は脅迫をしたことが必要になります。
事後強盗罪における主体は,窃盗の行為に着手した「窃盗犯人」とされています。この主体には,強盗犯人は含まれません。
事後強盗罪における暴行又は脅迫の程度については,相手方の犯行を抑圧するに足りる程度のものであることを必要としています。
また,暴行又は脅迫の相手方は,必ずしも窃盗の被害者であることは必要としていません。

【事後強盗罪における弁護活動等】
事後強盗罪で起訴(公判請求)された場合,法定刑は,強盗罪と同じ5年以上の懲役であることから,有罪判決を受けるとなると,執行猶予が付されることはなく,実刑判決を受けて刑務所に服役することになります。
そのため,事後強盗罪逮捕された場合,不起訴処分の獲得を目指すため,早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,これまでいくつもの上記のような事後強盗罪の事案に,刑事事件に強い弁護士が被害者の方々への謝罪や示談交渉など,迅速かつ適切な弁護活動を行い,その結果,いくつもの不起訴処分を獲得してきました。
もし,ご家族が事後強盗罪逮捕されてお悩みの方は,まずは,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで,無料相談をお申込みください。
弊所では,24時間365日,無料相談や逮捕された場合などの初回接見サービスのご依頼を受け付けております。

(法律相談:初回無料)

【福岡市中央区での脅迫事件で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-20

【福岡市中央区での脅迫事件で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

A子さんは,福岡市中央区内において,夫の不倫相手Vさんの携帯電話に,嫌がらせ電話をしたり,メールを送るなどしていました。ある日,A子さんは,Vさんの携帯に「家庭もろとも殺してやる,人生をメチャクチャにしてやる」,「出火お見舞い申し上げます,火の元にご用心を」という内容のメールを送りつけたり,ナイフが刺さった状態の猫の死骸を小包として送りつけました。Vさんは,これまでの出来事などから,自分や家族の身の危険を感じたことから,警察に相談し,被害届を提出しました。その後,A子さんは,Vさんに対する脅迫罪で,福岡県中央警察署の警察官に逮捕されてしまいました。A子さんの夫は,A子さんのことが心配になり,刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この事案はフィクションです)

【脅迫罪】
脅迫罪とは,本人又は親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅す犯罪であり,刑法第222条で禁止され,これに反すれば,2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
ただし,脅しの目的が金品を得ることであれば恐喝未遂罪に,実際に金品を得た場合には恐喝罪にあたります。また,脅迫罪は,被害者が脅しを認識すれば成立するので,脅迫罪に未遂の処罰規定はありません。

上記事案の場合,Aさんは,Vさんに対し「家庭もろとも殺してやる,人生をメチャクチャにしてやる」,「出火お見舞い申し上げます,火の元にご用心を」などとメールで送りつけていますが,これが脅迫罪に当たるかが問題となります。
脅迫罪が成立するには,相手方又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し,害悪の告知をして,人を脅迫しなければなりません。
今回の場合,メールの「家族もろとも殺してやる」というのは,VさんやVさんの家族に対する生命及び身体に危害を加えることを暗示して害悪の告知をしていますし,「出火お見舞い申し上げます,火の元にご用心を」というのも,Vさんらが居住する家に放火することを暗示して害悪の告知をしていますので,脅迫罪が成立することに問題はありません。

脅迫罪逮捕されたりした場合,速やかに被害者の方に謝罪をしたり,被害者と示談交渉をすることが,今後の処分にも少なからず影響します。
そのため,脅迫罪でご家族やご友人が逮捕されたり,警察で取調べを受けている場合など,ご不安な方は,是非,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談又は初回接見サービスをご利用ください。

(福岡県中央警察署までの初回接見費用:3万5,000円)

 

【直方市での酒気帯び運転事件で逮捕】~刑事事件専門の弁護士に相談!

2017-08-19

【直方市での酒気帯び運転事件で逮捕】~刑事事件専門の弁護士に相談!

福岡県直方市に住むAさんは,酒を飲んでいたにもかかわらず,自宅の最寄り駅から自家用車で自宅へと向かい始めました。しかし,その途中,パトカーから停止を求められ,職務質問を受け,その際,飲酒していたことが発覚し,その場で,酒気帯び運転(道交法違反)で,福岡県直方警察署の警察官に逮捕されてしまいました。警察からAさんの逮捕連絡を受けたAさんの家族は,逮捕されたことにショックを受け,どうすればよいか分からなかったことから,刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

【酒気帯び運転(道交法違反)事件で逮捕】

酒気帯び運転に関しては,道交法第65条第1項に「何人も,酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定され,これに違反した場合,同法第117条の2の2第3号の「第65条第1項の規定に違反して車両等を運転した者で,その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったものは,3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と罰則を規定しています。

福岡県では,今から10年以上前,福岡市東区内において,男性が酒を飲んで運転したために,前方を走っていた家族5人が乗っている車に追突し,海に転落して,幼い子供3名の命が奪われるという痛ましい事故(福岡海の中道大橋飲酒運転事故)が起きました。

酒気帯び運転は,今や社会的問題に発展しているため,これまで法律改正が行われるなどして,法定刑の引き上げがなされてきました。

【酒気帯び運転(道交法違反)事件における弁護活動】

酒気帯び運転逮捕された場合,①初犯か再犯か(同種前科や同種違反歴があるか否か)②血液中のアルコール濃度又は呼気中のアルコール濃度の程度,といった様々な事情により,身柄が拘束されたり,事件の処分が変わってくることになります。
そうなると,当然,弁護士による弁護活動の方向性や内容なども変わってくることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,これまで数々の酒気帯び運転(道交法違反)事件を取り扱ってきております。
酒気帯び運転(道交法違反)で逮捕された場合など,早い時期に弊所の弁護士までご相談いただければ,経験豊富な刑事事件に強い弁護士が,迅速に早期の身柄解放に向けて取り組むことはもちろんのこと,被疑者の方が円滑に社会復帰することが可能になります。

福岡県直方市での酒気帯び運転(道交法違反)事件でお悩みの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へのご相談や初回接見サービスのご利用をご検討ください。

(福岡県直方警察署への初回接見費用:4万1,400円)

【北九州市門司区における暴行事件で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-18

【北九州市門司区における暴行事件で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

Aさんは,北九州市門司区内の飲食店において,その店に来ていた他のお客さんであるVさんの顔を殴ってしまいました。
幸い,Vさんには怪我はありませんでした。
しかし,店の経営者が110番通報し,その後駆けつけた福岡県門司警察署の警察官によって,Aさんは暴行罪の現行犯人として逮捕されてしまいました。
Aさんが逮捕されたことを知った家族は,刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この事案はフィクションです。)

【暴行罪~刑法第208条】
暴行罪は,暴行を加えた者(暴力を振るったものなど)が,人を傷害するに至らなかった場合(怪我をしなかった場合)に成立する犯罪です。
暴行罪における「暴行」とは,人の身体に対する有形力の行使を意味します。
また,暴行罪の法定刑は,2年以下の懲役又は30万円以下の罰金,拘留,科料です。

一般的に,事件を起こして警察に逮捕されて身柄拘束をされてしまうと,周囲の人々に逮捕されたことが発覚して職を失うことになったりするなど,事件の処分以前に,社会的制裁を受けることになってしまいます。
そのため,暴行事件で逮捕されたり,取調べを受けたりした場合,できるだけ早期に弁護士に相談するなどして,身柄解放活動を行ったり,被害者に対する謝罪や示談交渉をすることがとても重要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、身柄解放活動や被害者との示談交渉など,ご依頼者様のご期待に沿えるよう迅速に弁護活動を行います。
暴行事件で逮捕されたり,取調べを受けてお悩みの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(福岡県門司警察署への初回接見費用:4万1,940円)

【春日市における窃盗事件で逮捕】~クレプトマニアに詳しい弁護士が対応!

2017-08-17

【春日市における窃盗事件で逮捕】~クレプトマニアに詳しい弁護士が対応!

春日市に住む無職のAさんは,近所のスーパーで食料品を万引きしてしまい,春日警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは,これまでにも同じスーパーで何度も万引きをし,そのたびに警察に通報されている万引きの常習犯でした。
Aさんの家族は,Aさんを含めお金に困っている様子は全く見受けられず,なぜ,Aさんが万引きを繰り返してしまうのか,その理由が分かりませんでした。
Aさんの家族は,Aさんの弁護活動を依頼した弁護士と面談した際,弁護士から「Aさんにクレプトマニアの可能性があるのではないか」ということを言われました。
(この事案はフィクションです)

《 クレプトマニア(窃盗症)とは 》

クレプトマニア(窃盗症)とは,経済的利得を得るなど一見して他人に理解できる理由ではなく,窃盗自体の衝動により,反復的に実行してしまう症状で,精神障害の一種で,病的窃盗とも言われます。
これは,その衝動により窃盗行為の実行時に緊張感を味わい,成功時に開放感・満足感を得たり,窃盗の対象物や窃盗の結果に対しては関心がなく,一般にはほとんど価値がないものである場合も多く,盗んだ品物は,廃棄されたり,未使用のまま隠したり,他人へ譲り渡したりするほか,まれに現場に戻されることもあります。
いわゆる「利益のための窃盗」ではなく「窃盗のための窃盗」と言われています。
また、クレプトマニアであると疑われる多くの人は,摂食障害(特に過食症),物質使用障害,気分障害,不安障害(特に強迫性障害)などの精神障害を併合しているとも言われており,中でも,摂食障害は窃盗癖を合併しやすいと言われています。
そして,このクレプトマニアには女性が多いことも一つの特徴と言えます。
クレプトマニアは、上に述べているように,精神障害の一種ですから,専門的な治療やカウンセリング,周囲のフォローがとても重要になってきます。
クレプトマニアを本人の力だけで改善させることは,極めて難しいものと思われます。

《 刑事処分について 》

上記事案のように,万引きを繰り返していれば,いずれは正式裁判を受けて刑務所に入ることになる可能性は十分にあります。
実際に,万引き事件の量刑としては,初犯の場合は罰金の処分で済むかもしれませんが,これが2回,3回,4回と増えていけば,正式裁判を経て,執行猶予付きの有罪判決,あるいは実刑判決を受けて刑務所に入ることになります。
そのような事態を防ぐには,早期時期に専門的な治療やカウンセリングを受けるなどして,クレプトマニアを改善し,万引き再犯防止を図ることが重要だと思われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
窃盗事件で逮捕されてお困りの方,ご家族がクレプトマニアかもしれないとお悩みの方、是非一度弊社の無料相談をご利用ください。
当事務所に所属しています刑事事件の経験豊富な弁護士が親身になって活動させていただきます。

(春日警察署への初回接見費用:3万6,600円)

【太宰府市で発生した交通死亡事故】~危険運転致死罪に強い弁護士が対応!

2017-08-16

【太宰府市で発生した交通死亡事故】~危険運転致死罪に強い弁護士が対応!

運送会社に勤務するAさんは,太宰府市内の国道を大型トラックで走行中,赤信号を無視し,横断歩道を横断中の歩行者であるVさんを跳ね飛ばして死亡させる交通死亡事故を起こしてしまいました。
この交通死亡事故により,Aさんは危険運転致死罪で現行犯逮捕されてしまいましたが,危険運転致死罪に強い弁護士が,今回の事故原因を徹底的に検証した結果,危険運転致死罪ではなく,過失運転致死罪で起訴されました。
(この事案はフィクションです)

《 危険運転致死罪とは 》
危険運転致死罪は,「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の第2条に規定されています。
普通の交通事故の場合,多くは過失運転致死傷罪が適用されますが,運転行為の中でも特に危険性の高い行為に限定して,「危険運転致死傷罪」が適用されます。
危険運転致傷罪が成立する可能性のある行為とは
①アルコール又は薬物の影響によって正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる
②制御させることが困難な高速度で自動車を走行させる
③その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる
④人又は車の通行を妨害する目的で、走行する自動車の直前に侵入したり、通行中の人又は車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
⑤赤信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
⑥通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
のいずれかの行為です。
法律に規定されている危険運転致死罪の罰則は「1年以上の有期懲役」と,非常に厳しいものになっています。

また,危険運転致死罪は裁判員裁判の対象事件の一つです。
裁判員裁判とは,選挙権を有する国民の中から無作為に選出された一般の人々が,刑事裁判に裁判員として参加し,裁判官と共に,事実の認定・法令の適用・量刑の判断をする制度です。
裁判員裁判は,裁判官だけで裁かれる一般の刑事裁判とは異なり,法律に精通していない一般人が刑事裁判に参加するため,裁判が始まるまでに争点が絞られたり,証拠資料が整理されるための時間が必要となるので,裁判が始まるまで相当な時間を要することになります。

《 弁護活動 》
Aさんが選任した弁護士は,トラックに搭載されているドライブレコーダーの映像を解析したり,事項現場及びその周辺の検証を行うなどして,今回の事故の原因を徹底的に検証するなどして,これらを報告書にまとめました。
このような弁護士の活動の結果,Aさんは逮捕されたときの罪である危険運転致死罪ではなく,過失運転致死罪で起訴されることになりました。

太宰府市で交通死亡事故を起こしてお困りの方,危険運転致死罪や過失運転致死罪などの交通事件に強い弁護士をお探しの方は,是非,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(筑紫野警察署への初回接見費用:3万6,800円)

【八女市において監護者わいせつ罪で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-15

【八女市において監護者わいせつ罪で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

八女市に住むAさんは,妻の連れ子であった14歳の娘に対し,日常的にわいせつな行為を行っていました。
その後,児童相談所から連絡を受けた八女警察署が捜査を開始し,後日,Aさんは,監護者わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんが逮捕されたことを知った両親は,刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この事案はフィクションです)

【監護者わいせつ罪】(新設)
上記事案の場合,Aさんは娘に対して暴行脅迫を用いていないため,強制わいせつ罪ではなく,このたびの刑法改正で新設された「監護者わいせつ罪(刑法第179条第1項)」が成立することになります。
新設された刑法第179条第1項では「18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は,第176条の例による」と規定されていますので,監護者わいせつ罪で起訴された場合,6月以上10年以下の懲役刑が科せられる可能性があります。

また,ここでいう「現に監護する者」とは,「現にその者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点,このようなものから依存,被依存ないし,保護・被保護の関係が認められ,かつ,その関係に継続性が認められることが必要である」と衆議院法務委員会で説明されています。

今回の事件の被害者は、妻の連れ子でAさんと血縁関係はありませんが、Aさんは同居をしている義理の父親ということになりますので,Aさんは「現に監護する者」に当たると考えられます。
そのため、義理の父親としての影響力があることに乗じて未成年者にわいせつな行為を行ったとして,監護者わいせつ罪が成立することになります。
また,監護者わいせつ罪は,親告罪ではありませんので,起訴にあたって被害者の告訴は必要ありません。

刑事弁護活動においては,法律改正にも敏感に反応し,迅速に理解・対応する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件や少年事件を専門に多数取り扱っており、これまでにも多くの事件で成果を収めてきました。
弊所の弁護士は、今回の法改正にも速やかに対応し,ご相談を受けております。

八女市において,ご家族やご友人が監護者わいせつ罪で逮捕されてお悩みの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

(八女警察署への初回接見費用:4万4,900円)

川崎町における大麻取締法違反事件で逮捕~刑事事件専門の弁護士に相談!

2017-08-14

川崎町における大麻取締法違反事件で逮捕~刑事事件専門の弁護士に相談!

川崎町に居住する大学生のAさんは,自宅アパートで大麻を吸引していたところ,突然,田川警察署の警察官が訪れ,捜索差押許可状を呈示され,自宅アパートの捜索が実施されました。
捜索の結果,Aさんが居住するアパート内から大麻のようなものが発見され,その場における簡易検査の結果,大麻であることが認められたことから,Aさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
田川警察署から逮捕の知らせを受けたAさんの家族は,今後どのようにすればよいか分からなかったことから,刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

【大麻使用の身体影響などについて】

大麻取締法では,無免許・無許可で大麻を輸出したり,大麻所持するなどの行為を禁止しています。
なぜなら,大麻などの違法薬物を身体に摂取させると,学習障害が起きたり,知覚機能に障害を起こしたり,身体への影響があります。
大麻取締法違反などの薬物事件では,直接的な被害者はいませんが,大麻などの薬物を使用して自動車を運転し,その結果重大な事故を起こしたり,大麻などの薬物欲しさに他の犯罪行為を行ってしまうなど,様々な影響を及ぼします。
また,世間一般的に,大麻などの違法薬物には依存性があり,再犯率も高いと言われているのが実情です。
そのため,大麻などの違法薬物を一度使用してしまうと,自分の意思でやめることができず,結果,大麻などの違法薬物を繰り返し使用することになってしまいます。

【再犯防止について】

大麻取締法違反などの薬物事件で逮捕された場合,勾留され,その後,起訴される可能性が高いです。
そのため,刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼し,身柄の早期釈放や,起訴されたとしても,刑を軽くするための弁護活動が重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,大麻取締法違反などの刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、大麻取締法違反の事実に争いがない場合,接見を通じて本人と話し合い,反省の機会を与え,再犯防止策として薬物依存症治療の専門病院への通院をご家族とともに検討するなどの弁護活動を行います。
このような再犯防止策を講じる弁護活動は,処分を軽くするためだけでなく,本人や再犯防止を願う家族のためにも大切な活動となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,大麻取締法違反などの刑事事件専門の弁護士が所属しておりますので、再犯防止を望むご家族に寄り添い,親身になって対応致します。
大麻取締法違反などの刑事事件でご家族が逮捕されるなどしてお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(初回法律相談:無料)

【小郡市における児童買春事件】~刑事事件に強い弁護士に依頼!

2017-08-13

【小郡市における児童買春事件】~刑事事件に強い弁護士に依頼!

小郡市に住む会社員のAさんは,出会い系サイトで知り合った女性Vさんに対価を払い性的な関係を持ちました。
後日,Aさんは,未成年の女子生徒であるVさんを買春したとして,小郡警察署の警察官によって児童買春の容疑で逮捕されました。
警察での取調べにおいて,Aさんは,Vさんから19歳であると聞いており,18歳未満であるとは知らなかったと主張しています。
Aさんは,自分の主張を通したいと思い,警察を通じて家族に連絡を取ってもらい,刑事事件に強い弁護士を頼んでもらいました。
(この事案はフィクションです)

【児童買春】
児童買春は,「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律」によって規制がなされています。
この法律の第4条に「児童買春をした者は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する」旨規定されています。
また,犯罪行為が児童買春に当たらなかった場合,つまり,性交について金銭の授受がない場合であっても,18歳未満の者に対しみだらな性行為又はわいせつな行為を規制する福岡県青少年健全育成条例で処罰を受ける可能性もあります。

【児童買春の事実を否認】
児童買春という犯罪が成立するにあたっては,一般的に「故意」が必要になります。
ここでいう「故意」とは,「相手の女性が18歳未満であるとは知らなかった」ということが認定されるかどうかという問題があります。
しかし,現在の実務においては,女性が18歳未満の可能性があったにもかかわらず,十分な確認を怠った場合,事実を知っていたと同視できるとして,故意、つまり、18歳未満であることを知っていたと認定される場合が多いです。
児童買春における故意の認定については,一般論ではなく,個々の事件の状況などに基づいて慎重に判断する必要があるため,刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,児童買春などの性犯罪を取り扱った経験豊富な弁護士が多数在籍していますので,ご安心していただけます。
小郡市での児童買春逮捕されたり,お悩みの方は,弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

(小郡警察署への初回接見費用:3万9,300円)

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