Archive for the ‘刑事事件’ Category

福岡市東区の刑事事件 死体遺棄罪で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-12-06

福岡市東区の刑事事件 死体遺棄罪で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談!

Aさんは、Vさんを殺害したという友人Bさんに頼まれて、Vさんの遺体を山中に埋めました。
後日Aさんは、福岡県警察東警察署の警察官に死体遺棄罪の容疑で逮捕されました。
Aさんが逮捕されたことを知った家族は、刑事事件に強い弁護士に相談しました。

<< 死体遺棄罪 >>

死体を遺棄した場合には刑法第190条の死体遺棄罪となります。
死体遺棄罪は、人の死体に対する信教上の信念を保護する犯罪だと考えられているので、ここでいう「遺棄」とは、習俗上の埋葬とは認められない方法で放棄することをいいます。
例えば、死体を山中に埋めたり、家の床下に隠したりする行為が遺棄にあたります。

また、死体を放置する行為も遺棄にあたる場合があります。
一般的に葬祭の義務のある者については、死体を放置する行為は不作為(=何かをしないこと)による遺棄にあたります。
例えば、母親が死亡した子の死体をそのまま放置した場合には死体遺棄罪が成立します。

死体遺棄罪は、殺人罪と併せて行われることが多いですが、その場合併合罪となります。
併合罪となると、有期懲役または禁錮に処す場合には、重い罪の刑の長期の1,5倍が法定刑となります。
刑法第199条の殺人罪の法定刑は死刑または無期もしくは5年以上の懲役であり、死体遺棄罪の法定刑は3年以下の懲役ですので、殺人罪の方が重いです。
殺人罪の有期懲役の長期は20年ですので、20年の1.5倍となり、つまり、殺人罪死体遺棄罪が併せて行われた場合、30年が有期懲役の最大刑となります。

なお、上のAさんのように死体遺棄罪のみ行った場合には3年以下の懲役が法定刑となります。

死体遺棄罪逮捕、起訴された場合には、上記の法定刑となり、実刑を受ける場合もあります。
とはいえ、不起訴処分や執行猶予を獲得することにより、実刑を回避できる場合もあります。
そのためには、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
死体遺棄罪でお困りの方は、不起訴処分執行猶予の獲得に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(初回相談費用:無料)
(福岡県警察東警察署までの初回接見費用:36,000円)

福岡市博多区の単純賭博事件 刑事弁護に強い弁護士に相談!

2017-12-05

福岡市博多区の単純賭博事件 刑事弁護に強い弁護士に相談!

Aさんは、自宅で友人とトランプ賭博をしたとして、単純賭博罪の容疑で福岡県警察博多警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

<< 単純賭博罪 >>

単純賭博罪は刑法185条に定められており、健全な経済的風俗を害する犯罪です。
賭博とは、偶然の勝敗によって財物や財産上の利益を争う行為をいいます。
この「偶然の」というのがポイントであり、例えばいかさま賭博のようにだれか一人が常に利益を得るような場合には単純賭博罪ではなく詐欺罪が成立します。

また、「一時の娯楽に供する物」を賭けた場合には単純賭博罪は成立しません。
例えばその場で食べるお菓子や、今晩の飲み代などがこれにあたり、これを賭けたとしても単純賭博罪にはあたりません。
このように、経済価値が小さく、その場で費消するものを賭けても単純賭博罪には当たりませんが、判例は金銭そのものを賭ける場合には額の大小にかかわらず単純賭博罪の成立を認める傾向にあります。

それから、常習として賭博をした場合には単純賭博罪ではなく、刑法186条1項の常習賭博罪が成立します。
常習かそうでないかは、賭博の種類や賭け金の大小、賭博が行われた期間や前科の有無といった事情を考慮して判断されます。
賭け金が大きかったり、長期にわたって賭博をしていた場合には、常習賭博罪が成立する可能性が大きいでしょう。

単純賭博罪の法定刑は50万円以下の罰金又は科料であり、常習賭博罪になると3年以下の懲役となります。
賭博罪で起訴された場合には、このような刑罰を受ける場合があります。
窃盗罪や傷害罪のように被害者がいる犯罪では、被害弁償をすることで不起訴になったり、執行猶予付判決が言い渡されたり,刑が軽くなる可能性があります。
しかし、賭博罪はいわゆる「被害者なき犯罪」ですから、被害弁償という手段は難しいでしょう。
賭博罪で逮捕された場合には、まずは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士の弁護活動により、身柄解放が認められたり、あるいは不起訴処分執行猶予となって実刑を回避できる場合もあります。
単純賭博罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(初回法律相談:無料)
(福岡県警察博多警察署までの初回接見費用:3万4,300円)

【中洲の風俗店従業員を逮捕】風営法違反事件に強い刑事事件専門の弁護士

2017-12-03

公安委員会から風俗営業の許可受けている,福岡市(中州)の風俗店従業員Aは,店の前の路上で客引き行為をした事実で,風営法違反の容疑で警察に逮捕されてしまいました。
(この事件はフィクションです)
風営法違反事件に強い、刑事事件専門の弁護士が、この事件を解説します。

【風営法違反】

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律のことを略して風営法といいます。
客引き行為は,風営法で禁止されています。
風営法第22条第1号で、風俗営業を営む者が,営業に関し客引きすることを禁止しており,同条第2号では、風俗営業を営む者が,営業に関し客引きをするため,道路その他公共の場所で,人の身辺に立ちふさがり,又はつきまとうことを禁止しているのです。

この風営法第22条は,風俗営業を営む者が当該営業を営むに当たって遵守しなければならない事項のうち,直接罰則で担保する必要があるものを風営法上の遵守事項と区別し,禁止行為として定めた規定です。
風俗営業を営む者の禁止行為が法律事項となっているのは,営業者はもとより利用者の利便にも視するからです。
また,第22条の規定は,風俗営業を営む者であって風俗営業者に限られない。
つまり,無許可で風俗営業を営む者についても,この規定が適用されることになります。

客引き行為をした従業員は,法律上,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
また,客引き行為は、Aのように実際に客引きをした従業員を罰するだけではなく,風俗店の代表者なども法律上,罰金を科せられることになります(両罰規定)。
つまり、今回の事件では、Aだけでなく、Aが働いている福岡市(中州)の風俗店の経営者等も刑事罰の対象となるのです。

そのため、従業員や経営者の方が,風営法違反事件で警察の取調べを受けたり,逮捕されたりして、不安やお悩みをかかえている、福岡市(中州)の風俗店関係者の方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【公務員による酒気帯び運転】福岡県の刑事事件に強い弁護士が解説

2017-12-01

公務員であるAは、仕事帰りに同僚と飲酒した翌日早朝、車を運転して釣りに行く途中に物損事故を起こしてしまいました。
事故現場に駆け付けた警察官に酒臭がすることを指摘されたAは、飲酒検知の結果、呼気1リットル中0.20ミリグラムのアルコールが検出され、酒気帯び運転で現行犯逮捕されてしまいました。
(この事件はフィクションです)

【酒気帯び運転】

テレビや新聞などで飲酒運転が絡む事故がよく報道されています。
昔から飲酒運転による死亡事故は大きな社会問題で、これまで罰則が強化されるなどして、対策が講じられてきましたが、無くならないのが現状で、警察は取り締まりを強化しています。
今回のケースのような、いわゆる残酒運転(前日のお酒が体内に残っている状態で車を運転する行為)も、行為者に「飲酒運転をしている」という認識が少ないと考えられますが、それでも飲酒運転とされています。

飲酒運転には、酒気帯び運転と、酒酔い運転の2種類がありますが、今回は酒気帯び運転について解説します。
酒気帯び運転は,道路交通法第65条第1項に規定された法律で「何人も,酒気を帯びて車両等を運転してはならない」ことが明記されています。
酒気帯び運転の罰則は,3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が規定されています。
呼気検査の結果,呼気1リットル中0.15ミリグラム以上のアルコールが検出された場合、酒気帯び運転となります。

酒気帯び運転の量刑は、その犯行形態や、アルコール量に左右されます。
Aのような単純な犯行形態と、アルコール量であれば、初犯でしたら略式罰金となる可能性が大ですが、他の違反を同時に起こしている場合や、アルコール量が多かった場合など悪質と判断されれば、初犯であっても起訴される可能性があるので注意しなければなりません。

【公務員による犯罪】

Aのように公務員が事件を起こしてしまった場合、公務員以外の方が事件を起こした時よりも大きな不利益を被ることとなります。
最近では、公務員が起こした事件は必ずと言っていいほど新聞報道されますし、場合によっては実名報道されることもあります。
そうなってしまえば、失職するだけでなく、近所に事件が知れてしまって引越さなければいけない等、本人だけでなく、家族にまで迷惑をかけることとなり、その後の人生に大きく影響します。

福岡県で刑事事件を起こした公務員の方及び刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が酒気帯び運転で警察に逮捕された方は,是非一度,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

 

福岡市東区の刑事事件 傷害罪の書類送検を刑事事件に強い弁護士が解説

2017-11-30

プロスポーツ選手Aは、お酒を飲んだ上で後輩を暴行して傷害を負わせたとして、福岡県東警察署に傷害罪書類送検されました。
(フィクションです)
傷害罪書類送検された場合の刑事手続きを、福岡県の刑事事件に強い弁護士が解説します。

<< 傷害罪 >>

刑法第204条に定められた傷害罪は、人を暴行して傷害を負わせる罪です。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、法定刑内で処分を受けることとなるので、刑務所に服役する可能性もあります。

<< 書類送検 >>

警察官などの司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、速やかに書類・証拠物と共に事件を検察官に送致しなければならないことが刑事訴訟法第246条で定められています。
これを検察官送致(送検)といい、これにより、事件処理の主体が警察官から検察官へと移ることになります。
このうち、被疑者の身柄を拘束していない(逮捕していない)事件の検察官送致を書類送検といいます。

書類送検されてからの一般的な刑事手続きの流れは、書類送検後、早ければ1~2週間、遅くても2~3か月以内に検察官に呼び出されて取調べを受けることとなります。
この取調べは警察で受けた取調べほど長期間に及ぶものではなく、ほとんどの事件が1,2回の取調べで終了します。
そして、取調べの結果、警察での捜査結果を踏まえて、検察官が起訴する否かを決定することとなるのです。

検察官が決定する処分は、不起訴起訴略式起訴(罰金)のいずれかです。
不起訴が決定すれば、その時点で刑事手続きは終了しますが、起訴された場合は、その後の刑事裁判で処分が決定することとなります。
そして略式起訴とは、被疑者が犯行を認めている上で、罰金刑に承諾した場合にとられる処分で、罰金を納付すれば刑事裁判が開かれることはありません。
ただ略式起訴で罰金を納付した場合、この処分も前科となるので注意しなければなりません。

福岡県東区で起こった傷害事件書類送検され、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

直方警察署で逮捕 盗撮事件に強い弁護士が初回接見

2017-11-29

~ケース~
福岡県直方市に住む無職Aは、近所にある中学校に忍び込んで、女子更衣室に盗撮目的で小型カメラを仕掛けました。
数日後、女子中学生が小型カメラに気付いて事件が発覚し、Aは福岡県直方警察署に逮捕されました。
Aの両親は、盗撮事件に強い弁護士にAの初回接見を依頼しました。
(このお話はフィクションです。)
この事件を、福岡県の刑事事件専門の弁護士が解説します。

盗撮事件(福岡県迷惑防止条例違反)

福岡県迷惑防止条例では、盗撮行為について
①公共の場所、乗り物において衣類で隠されている人の身体や下着を盗撮する行為。
②公共の場所、乗り物において①の目的で撮影機材を設置したり、他人に向ける行為。
③便所、浴場、更衣室等、通常人が衣類を着けない状態でいる場所において人の身体を盗撮する行為。
④便所、浴場、更衣室等、通常人が衣類を着けない状態でいる場所において③の目的で撮影機材を設置したり、他人に向ける行為。
を禁止しています。

建造物侵入事件

今回の事件でAは盗撮カメラを仕掛ける目的で中学校の女子更衣室に忍び込んでいます。
この行為は、他人の看守する建造物に不法に侵入したとして刑法第130条に規定されている建造物侵入罪に抵触することとなります。

児童ポルノ製造事件

今回の事件でAは女子中学生の着替えを盗撮する目的でカメラを設置しています。
女子中学生の着替えている姿は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下「児童ポルノ法」とする。)でいうところの児童ポルノに該当する可能性があります。
児童ポルノ法では、児童ポルノの製造を禁止しているので、Aの設置した盗撮用の小型カメラに女子中学生の着替えている姿が撮影、記録されていれば、児童ポルノ法に抵触するおそれがあります。

Aの行為は、これまで解説した3つの法律に触れる可能性があります。
ご家族、ご友人が警察に逮捕された場合、今後の刑事弁護活動を正確に進める上で、まずは逮捕された事件の内容を正確に把握する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が早急に逮捕された方に面会する初回接見サービスを行っております。
福岡県で刑事事件専門の弁護士、盗撮事件に強い弁護士をお探しの方、逮捕された方への初回接見のご依頼は、フリーダイヤル0120-631-881に電話を。
福岡県直方警察署までの初回接見費用 41,400円

福岡空港警察署で逮捕 刑事事件専門の銃刀法違反に強い弁護士

2017-11-28

~ケース~
先日、福岡空港で刃渡り15センチの折り畳み式ナイフを所持していた男が福岡県福岡空港警察署に逮捕されました。
(このお話はフィクションです。)
銃刀法違反を、福岡県の刑事事件専門の弁護士が解説します。

銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」とする。)

銃刀法第22条で正当な理由なく刃渡り6センチをこえる刃物の携帯を禁止しています。
銃刀法でいう「刃物」とは、包丁、ナイフ類、鎌、切出し、はさみ等です。
ちなみに、はさみについては、刃体の長さが8センチをこえ、刃体の先端部が鋭く、刃が鋭利なものについては銃刀法違反に該当するので注意しなければなりません。
銃刀法第22条でいう「携帯」とは、正当な理由なく直に持ち歩いたり直ちに使用できる範囲に置く事です。
また、「何かあった時のために」「護身用として」というのは正当な理由とはならないので注意しなければなりません。
銃刀法第22条に違反した場合、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金を科せられるおそれがあります。

銃刀法違反の捜査

銃刀法違反に該当する刃物を携帯していて逮捕されるケースのほとんどは現行犯逮捕です。
警察官の職務質問を受け、その際に所持品検査をされて刃物が発見されるケースが大半を占めます。
今回のケースでは、飛行機に搭乗する際の手荷物検査でナイフが発見されているのですが、当然、このようなケースでも銃刀法でいうところの刃物の携帯に該当します。
銃刀法違反で逮捕された場合、その後の取調べで、携帯していた刃物の入手先や、携帯目的について取調べを受けることとなり、場合によっては勾留されてしまうこともあるので、早急に、刑事事件専門の銃刀法違反に強い弁護士からアドバイスを受けることをお勧めします。

ご家族、ご友人が福岡県福岡空港警察署に逮捕された方、福岡県で、刑事事件専門の弁護士、銃刀法違反に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律相談、接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。

北九州市の窃盗事件 共犯事件に強い弁護士が無罪を証明

2017-11-27

~ケース~
北九州市に住む高校生Aは、コンビニで万引きをして警察に逮捕された友人の共犯として、コンビニを管轄する福岡県八幡西警察署に呼び出されて取調べを受けています。
無罪を訴えるAは、福岡県の共犯事件に強い弁護士に相談しました。
(このお話はフィクションです。)

窃盗事件≪刑法第235条≫

万引きは、刑法第235条の窃盗罪です。
成人であれば、窃盗事件を起こすと10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられるおそれがありますが、今回のケースは少年事件ですので、この様な罰則規定が適用されることはなく、処分は家庭裁判所で行われる審判によって決定します。

共犯事件(共同正犯)≪刑法第60条≫

二人以上の者が共同して起こした事件を共犯事件といいます。
刑法第60条に「二人以上共同して犯罪を実行した者は、全て正犯とする。」ことが明記されており、これを分かり易く説明すると「別の共犯者の行為や、その行為によって発生した結果についても、共犯全員が責任を負う」ということです。
共犯が成立するには共謀が必要不可欠となります。
共謀の時期は、事件を起こす前でも事件を起こしている最中でもなし得るとされており、その方法も、お互いの意思が疎通していればよいとされています。

今回のケースでは、Aがコンビニ店員と話をしている最中に、友人が万引きをしたので、警察は、Aが店員の注意を引いている隙に友人が万引きしたとして、Aを万引きの共犯としていたのです。
もしAと友人の間に共謀がなく、Aに友人が万引きすることの認識がない場合は、Aに窃盗罪が成立することはありませんが、Aと友人の間で何らかの共謀が行われていた場合、Aは、友人と同じ窃盗罪にとわれることとなります。

北九州市で共犯事件に強い弁護士をお探しの方、窃盗事件の無罪を訴えたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

福岡県宗像市の刑事事件 未成年者略取事件に強い弁護士

2017-11-26

Aは、2年前から別居中の妻(離婚調停中)が育てている息子と話すために、小学校から帰宅途中の息子の腕を引っ張って車に乗せて連れ去ってしまいました。
夜になっても息子が帰宅しなかったことから母親が110番通報して事件が発覚し、警戒中の警察官に発見されたAは未成年者略取罪で逮捕されました。
(フィクションです)

<< 未成年者略取罪 >>

略取とは、暴行・脅迫等の強制的手段を用いるなど人の意思を抑制して、それまでの生活環境から離脱させて、自己または第三者の支配下に置く犯罪です。
未成年者を略取した場合には刑法第224条の未成年者略取罪となります。
未成年者略取罪の法定刑は3月以上7年以下の懲役です。

それでは今回のケースのように、別居する自分の子供を連れ去った場合も、未成年者略取罪は成立するでしょうか。

過去に、母の看護養育下にある2歳の子供を別居中の、共同親権者である父親が有形力を用いて連れ去った行為に対して、裁判所は未成年者略取罪を認めています。
つまり略取、誘拐罪の主体に制限はなく、保護者も略取、誘拐行為をなし得るのです。
ただし、未成年者の養育上必要とされるような特別な事情があれば、例外的に未成年者略取罪が成立しないとされています。

未成年者略取罪で逮捕された場合、身体拘束によって日常生活に支障が出てしまいます。
そこで、弁護士としては身柄解放活動をすることが考えられます。
具体的には、逮捕に続く勾留の取消しを請求したり、起訴後であれば保釈請求をしたりします。
逮捕された場合には、身柄開放活動について知識や経験が豊富な刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、身柄開放活動に強い弁護士が活動しています。
未成年者略取罪で逮捕されてお困りの方は、当事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(福岡県宗像警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

福岡県豊前市の盗品等無償譲受事件 刑事事件に強い弁護士に被害弁償を依頼

2017-11-25

福岡県豊前市に住む無職Aは、友人から、盗品である高級腕時計を無償で譲り受けました。
後日、友人が窃盗罪で逮捕され、Aも福岡県豊前警察署に盗品等無償譲受罪の容疑で逮捕されました。
Aは刑事事件に強い弁護士を弁護人として選任し、友人が起こした窃盗事件の被害者に被害弁償したことで不起訴処分となりました。
(フィクションです。)

盗品等無償譲受罪 刑法第256条第1項

刑法第256条に盗品等に関する罪について規定されています。
この法律の第1項には、盗品等の無償譲受けについて規定されており、第2項では、運搬、保管、有償譲受け、有償処分のあっせんについて規定しています。
盗品等に関する罪が成立するには、原則として故意が必要となります。
つまり盗品等を譲り受ける側が、盗品等であることを認識していなければなりません。
その認識の程度は、いつ、どこでその様な犯行手段によって不法に得た盗品等であるまで具体的である必要はありませんが、何らかの犯罪によって得た物である程度の認識は必要であるとされています。
Aは、友人が誰から盗んだ高級腕時計であるかまでは知りませんでしたが、「友人が、こんな高価な腕時計をタダでくれるはずがない。」という思いがあったといいます。
この様な場合は、未必的な認識とされて盗品等無償譲受罪が成立する場合があります。

盗品等無償譲受罪には「3年以下の懲役」の罰則が規定されており、Aのように逮捕された場合には、身体拘束が長期に及ぶ可能性があります。
このような長期の身体拘束や、起訴された場合の実刑を回避するために、早い段階での窃盗事件の被害者への被害弁償という手段が考えられます。
ただ事件当事者が被害弁償や示談等の交渉を進めれば、その行為を罪証隠滅行為と捉えられる場合もあるので、被害弁償や示談等の交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

福岡県豊前市で、盗品等無償譲受罪の被害弁償をお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(福岡県豊前警察署までの初回接見費用:4万6,040円)

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