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【福岡県太宰府市における交通死亡事故】 ~過失運転致死罪で逮捕~

2017-10-18

【福岡県太宰府市における交通死亡事故】 ~過失運転致死罪で逮捕~

福岡県太宰府市に住むAさんは,自動車で通勤途中,わき見が原因で,道路端を歩いていたVさんを跳ね飛ばして死亡させる交通死亡事故を起こしてしまいました。
Aさんは,事故を目撃したXさんの通報により駆けつけた福岡県筑紫野警察署の警察官に,過失運転致死罪逮捕されました。
Aさんの家族は,Aさんのことが心配になり,福岡県にある刑事事件専門の法律事務所の弁護士弁護活動を依頼しました。
(フィクションです)

《 過失運転致死罪 》

毎日のように,新聞やテレビなどで交通死亡事故に関するニュースが報道されていますが,交通死亡事故を起こした場合,どのような法律で処罰されるでしょうか。
以前は,「刑法」に基づいて処罰されていましたが,悪質かつ危険な自動車による事故が増えてきたため,取り締まりの強化と厳罰化を理由に,平成26年に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が施行されました。
交通死亡事故の場合,この「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」によって処罰させることになるのです。

上記事案の場合,この法律の第5条に規定されている「自動車の運転上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」に該当し,過失運転致死傷罪で処罰されることになります。
過失運転致死傷罪が適用される理由としては,「わき見」は,自動車の運転上必要な注意を怠ったと判断されるからです。

《 刑事事件の流れ 》

どのような事件でも同じですが,警察に逮捕された場合,警察は,逮捕から48時間以内に身柄を釈放するか,検察庁に送致するかを判断します。
釈放されずに検察庁に送致された場合,検察庁の検察官が,24時間以内に身柄を釈放するか,裁判所に対して勾留請求するかを判断します。
裁判所に対して勾留請求がなされた場合,今度は,裁判官が,事件の内容等を検討し,勾留が必要か否かを判断するため,勾留尋問という手続きが行われます。
そして,勾留が不要と判断された場合は,速やかに身柄の釈放の手続きに入りますが,勾留が必要だと判断された場合は,警察署の留置施設又は拘置所の留置施設に,勾留が決定された日から10日間,勾留されることになり,警察や検察官の取調べを受けることになります。
この勾留期間は,裁判官の許可を得て,最大で20日間まで延長することが法律上認められています。
そのため,逮捕されて,さらに勾留された場合,最大で23日間,身柄を拘束されることになります。

刑事事件における弁護活動は,時間的制約があることから,スピードがとても重要になります。
そのため,早急かつ適切な対応が,依頼者やそのご家族,ご友人などを救うことに繋がっていきます。
福岡県太宰府市における交通死亡事故を起こしてお困りの方,ご家族やご友人が過失運転致死傷罪逮捕されたり,取調べを受けている方で,刑事事件に強い弁護士をお探しの方は,是非,お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
法律相談のご予約及び初回接見のご依頼は,フリーダイヤル0120-631-881で,24時間,365日受け付けております。

(法律相談:初回無料)
(福岡県筑紫野警察署までの初回接見費用:3万6,800円)

【八幡西区の偽装結婚事件で逮捕】~刑事事件・外国人犯罪に詳しい弁護士に相談~

2017-10-16

【八幡西区の偽装結婚事件で逮捕】~刑事事件・外国人犯罪に詳しい弁護士に相談~

北九州市八幡西区に住むAさんは,お金欲しさから,見ず知らずの外国籍の女性Yさんと婚姻関係を結びました。
しかし,それからしばらくして,AさんとYさんが偽装結婚をしたということが発覚し,福岡県八幡西警察署の警察官によって,公正証書原本不実記載の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は,刑事事件や外国人犯罪に詳しい弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

《 偽装結婚 》

偽装結婚とは,婚姻生活の実態のない結婚のことを言います。

《 偽装結婚の目的 》

偽装結婚の目的は,主に,犯罪目的のものと在留資格の取得を目的としたものがあります。

⑴犯罪目的の偽装結婚
消費者金融では,債務者の情報が相互にやり取りされているため,偽装結婚により姓を変え,新規の債務者と思わせて信用情報をすり抜け,借金を繰り返すなどの詐欺目的のもの。外国人では,人身売買等で外国人を日本で働かせるため,ブローカー等が介在して偽装結婚させるケースがある。就労を目的として偽装結婚するケースでは、婚姻の合意があり実質的な結婚生活が伴っている場合には、結婚自体の違法性を認めることは難しい。さらに、制限なく就労できる在留資格(永住者の配偶者等、日本人の配偶者等など)を持っている場合は、就労していること自体は合法である。また犯罪ではないが、短期間の結婚をしてブラックリストを回避し(携帯電話等を)契約をするケースもあるという。架空の扶養を用いて、脱税する目的、あるいは贈与税脱税のために、偽装結婚の後、更に偽装離婚をするケースがある。

⑵在留資格取得目的の偽装結婚
外国人が,配偶者の身分として取得できる在留資格(日本人配偶者,永住者等)は,形式的及び実質的な結婚の実態があると入国管理局が認めれば許可される。そのため,現在は在留資格や在留カードを持たない人,または他の在留資格では引き続き在留できない人などが,在留資格取得のために相手に金銭を払うなどして偽装結婚の意思を示して結婚することがある。両者に婚姻の合意があり,結婚後も相互扶助しながら暮らしている場合は,結婚が偽装であるという刑法上の認定は困難となる。外国人の偽装結婚の中には,在留資格を得て合法的に就労することを主目的として行うものがある。特に身分系の在留資格のうち,日本人,在留資格「永住者」,在留資格「定住者」のいずれかの配偶者としての在留資格が得られれば,時間や職種の制限なく就労できるという出入国管理及び難民認定法の規定があるためである。

《 偽装結婚=犯罪 》

偽装結婚をした場合,どのような犯罪が成立するのでしょうか…?
一般的には,刑法第157条の「公正証書原本不実記載罪(5年以下の懲役又は50万円以下の罰金)」が成立する可能性があります。
公正証書原本不実記載罪とは,公務員に対し虚偽の申立てをして,登記簿,戸籍簿その他権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ,又は,権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた場合に成立する犯罪です。

「権利若しくは義務に関する公正証書」とは,公務員が,その職務上作成する文書であって,利害関係人のために,権利・義務に関する一定の事実を公的に証明する効力を有するものを言います。「権利若しくは義務」は公法上・私法上のものであると,財産上・身分上のものであるとを問いません。
例えば,登記簿や戸籍簿や土地台帳がこれにあたります。

「権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録」とは,公務員がその職務上作成する電磁的記録であって,利害関係人のために,その権利・義務に関する一定の事実を公的に証明しうる機能を有し,公正証書の原本としての地位を与えられているものを言います。

偽装結婚の場合,当事者双方に婚姻の意思がないにもかかわらず,外形上結婚を装って婚姻届けを提出し,戸籍簿の原本に婚姻した旨を記載させたことにより,公正証書原本不実記載罪が成立すると考えられます。

北九州市八幡西区における偽装結婚事件で,ご家族やご友人が,公正証書原本不実記載罪逮捕されたり,取調べを受けていたりしてご心配な方は,刑事事件・外国人犯罪に詳しい弁護士が在籍している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡下さい。

(法律相談:初回無料)
(福岡県八幡西警察署への初回接見費用:4万1,840円)

【福岡県朝倉市における窃盗事件】 刑事事件専門の弁護士が冤罪を証明!

2017-10-01

【福岡県朝倉市における窃盗事件】 刑事事件専門の弁護士が冤罪を証明!

福岡県朝倉市に住む会社員のAさんは,早朝,突然やって来た福岡県朝倉警察署の警察官に窃盗の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、突然のことで何が何だか分からず、また、全く身に覚えのないことであったことから、逮捕された後から、警察官に対して無実、つまり冤罪であることを訴え続けていましたが、警察官は全く聞き入れてはくれませんでした。
Aさんのことを信じていたAさんの奥さんは、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼しました。
そして、弁護士による弁護活動の結果、Aさんのアリバイなどが証明されるとともに、冤罪であることが判明したため、Aさんは直ちに釈放されました。
(この事案はフィクションです)

《 警察による捜査 》

警察は、被害者や目撃者の証言や被害現場(犯行現場)に残っている指紋やDNA,さらには防犯カメラの映像など、客観的な証拠から犯人を割り出していきます。
被害者や目撃者が犯人の姿を見ている事件であれば、そのような人たちが犯人を確認(面割り)して、「間違いありません」となりますが、窃盗事件の場合は、誰も見ていないところで犯行が行われていることもあるため、そのような場合は、逮捕された人が取調べにおいて供述した内容も、犯人性を特定する一つの大きな証拠となってしまいます。
そのため、逮捕された人は、取調べにおける一つ一つの供述が、その後の裁判等に大きく影響してくるので、細心の注意を払わなければなりません。
警察などの捜査機関は、犯人を逮捕するまで、数多くの証拠を集めているのが実情です。
これら集めた多くの証拠に基づき犯人を特定するのですが、100パーセント特定できているとは言えません。

なぜなら、以前、防犯カメラの映像やクレジットカードの使用履歴から、窃盗の犯人として特定され、逮捕・勾留された後、起訴されたことがありました。
この件に関しては、その後の裁判において、証拠とされていた防犯カメラの映像の時間に誤差があることが判明するなどして、警察や検察が積み上げてきた証拠の証拠能力が否定されるなどして、被告人が無罪になったことがありました。
しかし、この方は、逮捕されてから数か月間、無罪を訴え続けていたにも関わらず、身柄を拘束されていたため、仕事も失い、さらには家族も失うことになってしまい、その苦しみは計り知れませんし、失ったものは戻ってくることはありません。
この原因は、警察がこの方の話に耳を傾けず、捜査がずさんだったことに原因があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件や刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
福岡県朝倉市内において窃盗事件で逮捕されたり、取調べを受けている方、さらには、無実を訴えられている方、刑事事件専門の弁護士が力になることをお約束します。
当事務所では、初回の法律相談は無料で行っていますので、お気軽にご連絡下さい。

(法律相談 初回無料)

【福岡県嘉麻市における死体遺棄事件で逮捕】 刑事事件専門の弁護士に相談!

2017-09-30

【福岡県嘉麻市における死体遺棄事件で逮捕】 刑事事件専門の弁護士に相談!

福岡県嘉麻市に住むAさんは、病気で亡くなった母親の葬儀費用などを捻出することができなかったため、しばらくの間、母親の遺体を自宅の押入れの中に隠して放置していました。
しかし、正月休みで帰省した家族が、自宅内の異臭に違和感を感じ、押入れの中に放置された母親の遺体を発見し、福岡県嘉麻警察署に届け出ました。
その結果、Aさんは、死体遺棄の容疑で警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんが逮捕されたことにより、その家族は、Aさんのことが心配になり、刑事事件専門の弁護士にAさんの弁護を依頼しました。
(この事案はフィクションです)

《 死体遺棄罪~刑法第190条 》

死体遺棄罪とは、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊遺棄、又は領得したことで成立する犯罪です。
ここでいう「損壊」とは、物理的に破壊することを言い、「遺棄」とは、習俗上の埋葬と認められる方法によらないで放棄することを言います。
例えば、死体を共同墓地に埋めても、それが習俗上の埋葬と認められない限り「遺棄」にあたると判断されたり、「遺棄」には、作為の場合のほか、法律上の埋葬義務者については、死体をその場所に放棄する不作為も含まれます。
また、殺人犯が死体を現場にそのまま放置する行為は「遺棄」ではないものの、犯跡を隠蔽しようとして移動させたり、隠匿したときは「遺棄」にあたります。
「領得」とは、不法に占有を取得することを言います。
死体遺棄罪で起訴された場合、3年以下の懲役という刑罰が科せられることになります。

上記事案において、Aさんは、母親を埋葬する義務がありますので、ここでいう「死体遺棄罪」に該当することになります。

《 死体遺棄罪における弁護活動 》

死体遺棄罪で起訴された場合、弁護士は、刑罰を少しでも軽くするため、情状酌量を求めていくことになります。
なぜなら、刑事裁判において、裁判官は、当該法律で定められた罰則の規定内で処分を決していくことになるからです。
検察官は、被告人に対し科すべき刑罰を求め、それに対して、弁護士は、様々な意見を述べるなどして、当該被告人の処分が少しでも軽くなるように裁判官に訴えていくことになります。
そこで、弁護士の意見が裁判官に受け入れられた場合、判決が軽くなります。
弁護士は、当該被告人の生活環境、人間性、反省の度合い、更正の意欲だけではなく、必要があれば、家族や友人らの意見をも証拠として裁判官に対して訴えていき、少しでも刑罰を軽くするために活動を行います。

福岡県嘉麻市において刑事事件でお悩みの方、または、現に死体遺棄罪逮捕されたり、取調べを受けている方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

(法律相談 初回無料)
(福岡県嘉麻警察署への初回接見費用 4万3,900円)

【宗像市における犯収法違反事件で逮捕】 刑事事件専門の弁護士に相談!

2017-09-24

【宗像市における犯収法違反事件で逮捕】 刑事事件専門の弁護士に相談!

福岡県宗像市に住むAさんは,会社をリストラされ,金融会社などからお金を借り入れて生活していました。
次第に,金融会社への返済が遅れたり,最終的には返済できない状況に陥りました。
そのようなとき,Aさんは,金融会社から,返済できないならAさん名義のキャッシュカード数枚を渡すように言われました。
Aさんは,言われたとおり,自己名義のキャッシュカード3枚を金融会社に渡してしまいました。
その後,Aさんには,3つの銀行から口座が凍結された旨の通知文書が送られてくるとともに,福岡県宗像警察署の警察官がやって来て,Aさんは,犯収法違反の罪で警察署に連れて行かれてしまいました。
Aさんは、警察での取調べの後,自宅へと帰らせてもらえましたが,今後の処罰などに不安を感じ,刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

《犯収法》
上記事案では,Aさんは,犯収法違反に関係しているとの疑いを持たれたため,警察署に連れて行かれて取調べを受けることになった可能性があります。
犯収法とは,マネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止等を目的としており,金融機関等の取引時確認及び取引記録保存並びに疑わしい取引の届出等の義務を定める法律です。
「取引時確認が必要な取引」とは,①預金口座の開設等,取引の開始の際,②200万円を越える大口現金取引を行う際などがあり,これらの取引以外にも,取引時確認が必要となる場合があり得ます。
また「取引時確認が必要な取引」を開始する際には,金融機関等に対して,取引時確認に際して本人特定事項を偽ることも禁止されています。
本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には,1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処せられるとともに,または懲役と罰金を合わせて科せられます。
このようなことを職業として行った場合には,3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処せられるとともに,懲役と罰金を合わせて科せられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件専門の弁護士が,初回は無料で,今後の対応などについて相談を受けることができます。
また,逮捕されたりした事案では,刑事事件専門の弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう,初回接見サービスも行っております。
犯収法違反の捜査などでご心配な方は,まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
24時間受け付けております。

(法律相談:初回無料)
(福岡県宗像警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

【福岡県豊前市で発生した交通死亡事故】~危険運転致死罪に強い弁護士が対応!

2017-09-18

【福岡県豊前市で発生した交通死亡事故】~危険運転致死罪に強い弁護士が対応!

運送会社に勤務するAさんは,福岡県豊前市内の道路をトラックで走行中,赤信号を無視し,横断歩道を渡っていたVさんを跳ね飛ばして死亡させる交通事故を起こしてしまいました。
この交通死亡事故により,Aさんは危険運転致死の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
しかし,危険運転致死罪などの刑事事件に強い弁護士が,事故原因を徹底的に検証した結果,危険運転致死罪ではなく,過失運転致死罪で起訴されました。
(この事案はフィクションです)

《 危険運転致死罪とは 》
危険運転致死罪は,「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の第2条に規定されています。
普通の交通事故の場合,多くは過失運転致死傷罪が適用されますが,運転行為の中でも特に危険性の高い行為に限定して,「危険運転致死傷罪」が適用されます。
危険運転致傷罪が成立する可能性のある行為とは
①アルコール又は薬物の影響によって正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる
②制御させることが困難な高速度で自動車を走行させる
③その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる
④人又は車の通行を妨害する目的で、走行する自動車の直前に侵入したり、通行中の人又は車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
⑤赤信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
⑥通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
のいずれかの行為です。
法律に規定されている危険運転致死罪の罰則は「1年以上の有期懲役」と,非常に厳しいものになっています。

また,危険運転致死罪は裁判員裁判の対象事件の一つです。
裁判員裁判とは,選挙権を有する国民の中から無作為に選出された一般の人々が,刑事裁判に裁判員として参加し,裁判官と共に,事実の認定・法令の適用・量刑の判断をする制度です。
裁判員裁判は,裁判官だけで裁かれる一般の刑事裁判とは異なり,法律に精通していない一般人が刑事裁判に参加するため,裁判が始まるまでに争点が絞られたり,証拠資料が整理されるための時間が必要となるので,裁判が始まるまで相当な時間を要することになります。

《 弁護活動 》
Aさんが依頼した弁護士は,トラックに搭載されているドライブレコーダーの映像を解析するなどして,徹底的に事故原因の分析を行い,これらを報告書にまとめました。
このような弁護活動の結果,Aさんは逮捕されたときの罪である危険運転致死罪ではなく,過失運転致死罪で起訴されることになりました。

福岡県豊前市で交通死亡事故を起こすなどして困りの方は,是非,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(福岡県豊前警察署への初回接見費用:4万6,040円)

【福岡県筑後市における現住建造物等放火事件で逮捕】 無罪主張をする弁護士!

2017-09-15

【福岡県筑後市における現住建造物等放火事件で逮捕】 無罪主張をする弁護士!

福岡県筑後市に住むAさんは,夜中に目が覚めると,自宅の庭に設置している倉庫が燃えているのを発見しました。
事件当時,Aさんの妻と子供たちは実家に帰っており,不在でした。
Aさんは,すぐに119番通報と110番通報を行い,駆けつけた消防により,自宅への延焼を免れることができました。
後日,福岡県筑後警察署の警察官がやって来て,Aさんは非現住建造物等放火の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は,Aさんの無実を信じ,刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

《非現住建造物等放火罪》
非現住建造物等放火罪については,刑法第109条に規定されています。
その内容は,第1項として,「放火して,現にに人が住居に使用していらず,かつ,現に人がいない建造物,艦船又は鉱坑を焼損した者は,2年以上の有期懲役に処する」,第2項そして,「第1項の物が自己の所有に係るときは,6月以上7年以下の懲役に処する。ただし,公共の危険を生じなかったときは罰しない。」というものです。

放火の罪は,刑法の中でも,特に重く処罰されている犯罪の1つです。

木造家屋などが多く立ち並ぶ現在の日本では,1つの放火によって大きな火災へと発展する可能性が極めて高いと思われることから,多くの建物やその中にいる人に対し、重大な危険を生む可能性があるからだと考えられます。
自己所有物の非現住建造物等放火罪は,死刑が規定されている現住建造物等放火罪に比べれば比較的軽い刑が定められていますが,それでも,「6月以上7年以下の懲役」というように懲役刑のみが定められています。

《無罪の主張》
無罪主張をするにあたっては,当事者から事件の詳細や今後の意向を聞き,弁護士と相談した上で,今後の方針などを決めていきます。
ですので、非現住建造物等放火罪で逮捕された場合、まずは、弊所が行っている初回接見サービスをご利用いただくことをお勧めします。
また,無罪の主張をするには,様々な観点からの主張が必要となります。
①目撃者はいないのか,②火元はどこなのかなど、多くの証拠を精査・検討する必要があります。
さらに,必要と判断すれば,弁護士側で実況見分を行ったり,科学的な検証活動を行い,警察や検察が収集した証拠に異議を唱えていきます。

あいち刑事事件総合法律事務所に所属している弁護士は,刑事事件を専門に弁護活動に携わってきており,法廷での経験も豊富です。
ご相談者やご依頼者と親身に相談を重ね,持ち前の行動力と技術で,えん罪に立ち向かっていきます。

非現住建造物等放火罪などでご家族が逮捕されてしまった場合には,まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。

(福岡県筑後警察署までの初回接見費用:4万1,700円)

【直方市における業務妨害事件で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-09-10

【直方市における業務妨害事件で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

直方市に居住するAさんは,一人暮らしであることから,たまに近所の蕎麦屋さんに出前を依頼していました。
ところが,ある日,Aさんが再び蕎麦屋に出前を依頼したところ,配達にあたっていた店員の対応に納得がいかず,嫌がらせをしようと考えました。
そして,Aさんは,蕎麦屋に対し,昼夜を問わず,無言電話をかけるなどの嫌がらせを始めました。
しかし,その後,蕎麦屋の店主が警察に被害申告を行ったことから,Aさんは,直方警察署の警察官に業務妨害罪逮捕されてしまいました。
Aさんの親族は,Aさんのことが心配になり,刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

【業務妨害罪】

業務妨害罪」は,虚偽の風雪を流布し,又は偽計を用いて,人の信用を毀損し,又はその業務を妨害した場合に成立する犯罪です。
つまり,客観的事実に反する嘘を不特定又は多数人に伝播させたり,人を欺罔・誘惑し,又は他人の無知・錯誤を利用することのほか,計略や策略を講じるなど威力以外の不正な手段を用いて,人の信用が低下するおそれのある状態を生じさせたり,又はその業務を妨害することです。
これに反した場合,3年以下の懲役又は50万円以下の罰金の刑罰を受けることになります。
また,業務妨害罪における「業務」とは,人が社会生活を維持するうえで反復継続する仕事のことを言います。

【業務妨害罪で逮捕されたり,取調べを受けることになったら】

業務妨害罪逮捕されたり,取調べを受けることになった場合,捜査機関からは,そのような行為に至った動機や被害者との関係でトラブルがあったか否かなど,詳しく聴取されることになると考えられます。
もし,被害者との関係でトラブルを抱えていたとすれば,業務妨害罪だけではなく,名誉棄損罪など別の犯罪を構成する場合もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には,業務妨害罪名誉棄損罪など刑事事件に強い経験豊富な弁護士が多数在籍しておりますので,業務妨害罪逮捕されたり,取調べを受けることになった場合でも,迅速かつ適切な弁護活動を行います。
もし,ご家族やご友人が業務妨害罪などで逮捕されたり,取調べを受けてお困りの方は,是非,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。

(法律相談:初回無料)
(直方警察署への初回接見費用:4万1,400円)

【福岡市博多区における建造物侵入事件で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談

2017-09-02

【福岡市博多区における建造物侵入事件で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談

福岡市博多区に住むAさんは、盗撮する目的で,大型商業施設内にある女子トイレに侵入したところ,その女子トイレを利用する女性に見つかってしまいました。
Aさんは,このままでは捕まってしまうと思い,急いでその場から逃げました。
しかし,通報を受けて,大型商業施設内の警らを行っていた福岡県博多警察署の警察官に,建造物侵入の容疑で逮捕されました。
Aさんが逮捕された旨の連絡を受けた両親は,心配になり,刑事事件に強い弁護士相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

【建造物侵入罪】
建造物侵入罪は,刑法第130条に「正当な理由がないのに,人の住居若しくは人の看守する邸宅,建造物若しくは艦船に侵入し,又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は,3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」旨規定されています。
ここでいう「正当な理由」とは,行為が社会的に相当であるか否かで判断されるので,不特定多数の人が自由に出入りできる建物などでも,立ち入った目的によっては建造物侵入罪に問われる可能性があります。

上記事案では,Aさんは盗撮する目的で女子トイレに侵入していますので,正当な理由がないのは明らかであり,建造物侵入罪が成立します。

【建造物侵入罪における弁護活動】
建造物侵入罪で逮捕された場合,警察では,その場所に侵入した目的などについて厳しい取調べを受けることになります。
そのため,今後の方針などについて,刑事事件に強い弁護士相談することをお勧めします。

上記事案のように,建造物侵入罪で逮捕された場合,早い段階で刑事事件に強い弁護士相談することにより,身柄の拘束期間が短くなったり,処分が軽くなったりする可能性もあります。
また,刑事事件に強い弁護士が介入し,早い段階で被害者などの関係者と交渉することにより,示談が成立したり,被害届を取り下げていただくことにより,勾留を免れたり,起訴されるのを免れたりできるのです。

福岡市博多区において刑事事件に強い弁護士をお探しの方,また,建造物侵入罪に強い弁護士をお探しの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。

(法律相談:初回無料)
(福岡市博多警察署までの初回接見費用:3万4,300円)

小倉南区における覚せい剤事件で看護師逮捕~欠格事由に詳しい弁護士に相談

2017-08-29

小倉南区における覚せい剤事件で看護師逮捕~欠格事由に詳しい弁護士に相談

小倉南区に住む看護師のAさんは,ハードな仕事の疲れを取るために,悪いことだとは分かっていながら,覚せい剤を使い続けていました。ある日,Aさんは,自宅へ帰っている途中,小倉南警察署の警察官に呼び止められ,職務質問を受けることになりました。
すると,その職務質問の際,手提げバッグの中に隠していた覚せい剤が発見されたことにより,Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたAさんの家族は,看護師であるAさんの将来を考え,欠格事由などに詳しい弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

【覚せい剤事件と看護師の欠格事由】

覚せい剤取締法において,単純に(非営利で),覚せい剤を所持したり,使用した場合は,10年以下の懲役に処せられます。
しかし,営利目的で覚せい剤を所持したり使用した場合は,1年以上の有機懲役及び500万円以下の罰金に処せられます。
覚せい剤事件における一般的な量刑ですが,営利目的で覚せい剤を所持したり,使用した場合は,そのほとんどが実刑判決を受けることになると思いますが,単純に(非営利で),覚せい剤を所持したり,使用した場合,初犯であれば,執行猶予付きの有罪判決を受けることが多いです。

今回の事案の場合,Aさんには,刑事罰とは別に,看護師免許の問題が生じてきます。
問題というのは,看護師資格を持っているAさんが,罰金以上の刑に処せられた場合,看護師免許の欠格事由に該当し,看護師免許の取消しなどの処分を受ける可能性があるということです。

看護師は,大学や専門学校などで所定の教育を受けた上で,国家試験を受け,これに合格して看護師の資格を得ています。
看護師の欠格事由については,『保健師助産師看護師法』の第9条に,①「罰金以上の刑に処せられた者」②「①に該当する者を除くほか,看護師又は准看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があったた者」③「心身の障害により看護師又は准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの」④「麻薬、大麻又はあへんの中毒者」のいずれかに該当する者には免許を与えないことがある旨規定されています。

Aさんが,仮に,今回の覚せい剤所持事件で執行猶予付きの有罪判決を受けたとしても,上記記載の欠格事由に該当し,執行猶予期間中は,制限の対象となります。
今回の事案の場合,このような欠格事由(資格制限)を念頭に,更正へ向けた弁護活動について,欠格事由などに詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の法律事務所であり,覚せい剤事件など刑事弁護活動を多数承っております。
そのため,覚せい剤事件でお悩みの方はもちろん,欠格事由(資格制限)などでお悩みの方は,まずは,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(法律相談:初回無料)
(小倉南警察署までの初回接見費用 4万240円)