児童ポルノ製造罪と在宅捜査

2021-09-20

児童ポルノ製造罪と在宅捜査について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

Aさんは、援助交際を希望していた女子高生のVさん(16歳)の裸の写真をスマートフォンで撮影したとして、警察から児童ポルノ製造の罪で在宅捜査を受けています。AさんとAさんの両親は、今後の対応について援助交際に関する犯罪について詳しい弁護士に無料法律相談を申込みました。
(フィクションです)

~児童ポルノ製造の罪~

児童ポルノ製造の罪は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(以下「法律」という)の7条3項、4項、5項、7項に規定されています。Aさんの行為は、法律7条4項の製造罪に該当しそうです。罰則は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金です。

なお、児童ポルノ製造の罪は、児童ポルノの製造行為が児童の心身に有害な影響を与える性的搾取行為にほかならず、流通の危険もあることから処罰の対象とされるものです。よって、たとえ児童が児童ポルノの製造につき同意・承諾していたとしても児童の心身に害悪を及ぼすことに変わりはないですし、児童ポルノの流通の危険も以前として存在します。また、児童の判断能力はまだまだ未熟ですから、そもそも有効な同意・承諾があったか疑問が残るところです。
よって、一応の児童の同意・承諾があっても児童ポルノ製造の罪は成立すると解されています。もっとも、製造者(Aさん)と児童(Vさん)との関係、児童の同意・承諾の有無、その経緯等に鑑みて、違法性が認められないなどの理由から犯罪が成立しない場合は考えられます。

~在宅捜査とは~

刑事事件において「在宅」とは身柄を拘束されていないことを意味しますから、在宅捜査とは、身柄を拘束されていない状態で捜査機関の捜査を受けること、を意味します。
なお「在宅」には当初から身柄を拘束されていない場合のほか、身柄を拘束されたものの、何らかの事情により釈放された場合も含まれます。

上記のとおり「在宅」とは身柄を拘束されない、ということですから、身柄を拘束されるための要件を満たさない場合に「在宅」となるといえます。具体的には、

住居が安定している、罪証隠滅、逃亡のおそがない場合

です。また、身柄を拘束されると困る、という特別な事情がある場合にも「在宅」となることがあります。たとえば、
・事故を起こした方に特別な持病があり、収容先では対応できそうもない
・ご家族に要介護の方、乳幼児などお世話が必要な方がおり、専ら事故を起こした方が身の回りの世話をしている
・冠婚葬祭の予定がある、あるいは出席の予定がある
などの事情は「在宅」となりやすい事情ということができます。

在宅捜査となった場合は、日常生活を送りながら捜査機関(警察、検察)からの出頭要請に応じることになります。
出頭日時は、はじめ、捜査機関の都合で決められますから、仕事などで指定された日に出頭できない場合は捜査機関にその旨伝えましょう。基本的に柔軟に対応してくれるものと思います。
ここで注意しなければならないのは、出頭要請があったにもかかわらず、何らの連絡もせず、不出頭を続けることです。そうすると「逃亡のおそれがある」などとみなされて身柄を拘束されることがあります。連続して不出頭することはやめ、必ず出頭できない理由を捜査機関に伝えましょう。

捜査機関の捜査が終わると、検察官により起訴か不起訴かの刑事処分を決められます。
仮に、起訴された場合は、あたな宛に「起訴状謄本」か「略式命令謄本」が届きます。前者の場合、あなたは正式起訴されたことを意味します。ですから、今後、裁判所に出廷して裁判を受けなければなりません。後者の場合、あなたに対し罰金の命令が出されたことを意味します。命令を受け取った日から14日以内は、裁判所に正式裁判を申し立てをすることができます。申し立てをしない場合は、その期間中、あるいは期間を経過した後でも決められた日までに罰金を納付しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、0120-631-881までお電話ください。専門のスタッフが24時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。

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